古賀市役所

波田陽区さんと古賀市の魅力をPR！／温かみのある福岡県政（2月27日）

斬られながらも、古賀市を発信！



KBCの「ふるさとWish」の企画で、ギター侍でおなじみの波田陽区さんが25日午後、古賀市役所にいらっしゃいました。Twitterではつながっていますが、約1年9カ月ぶりの再会。ラジオ番組「PAO～N」のコーナー「ザンネン侍道中記」に生出演し、古賀市の魅力をPRしました。



古賀市の学校給食の人気ナンバーワンメニューでソウルフードの「牛めし」が話題に。ニビシ醤油さんが昨年商品化したものを絶賛しながら食べてくださいました。ちなみに、この日の給食の献立も牛めし。波田陽区さん、もってます。

カイセイさんの「焦がし（古賀市）ブランド」の「焦がし蛸」も紹介。これも「美味しい！」と絶賛。お酒にもあいます。タコは英語でオクトパス（octopus）→置くとパス→自宅にあると合格できる…ということで受験生にもおすすめ！と話したかったんですが、これは話しそびれてしまい、残念！

また、これから「黄色のじゅうたん」が広がる筵内の菜の花も紹介しました。波田陽区さんは生放送前に現地を訪れ、楽しんでくれていました。スタジオの沢田幸二アナウンサーが古墳好きとのことで、国史跡・船原古墳と国内初出土の玉虫装飾馬具、さらには特製缶バッジもPR！

前回の生放送では、私が音楽家の椎名林檎さんの大ファンであることを公言したら、「（市長は昼も夜も）いろいろ忙しいって言うじゃな～い。でもこの人、早く寝りゃあいいのに、毎日夜な夜な椎名林檎のYouTubeず～っと見てますから！残念！！」と斬られていました。その反省もなく、昨夜もYouTubeで東京事変を見ていたので、突っ込まれました。

　

今回は、私が毎晩自宅で食器を洗っていることを、人生の先輩の女性の皆さんに（決して自慢げにではないんですが）話したところ、「そんなの当たり前やろ！」と叱られたエピソードを引き合いに「残念！」とバッサリ斬られました！ありがとうございました！



KBC「ふるさとWish」の古賀市ウィークは28日まで続きます。皆さん、最後までご注目ください！

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温かみのある行政。福岡県の小川洋知事が県政運営で掲げた理念のひとつ。私たち一人一人を大切にする地域社会をつくることにつながり、私は同じ思いで県議としても、古賀市長としても取り組んできました。

小川知事が就任した2011年4月、私も県議になりました。当時30歳。それから約8年の間、私の直球や変化球、若気の至りも含む提案を受け止め、県の政策につなげてくださいました。もちろん私の力不足でかわされることもありました。

県議会本会議でのやり取りで特に記憶に残っているのは、骨髄移植ドナーの休業等への補償、小児がん治療で予防接種の免疫を失った子どもへの再接種の助成制度の創設、子どもの貧困対策推進のための計画への県独自の数値目標の設定、特別支援学校における医療的ケアの体制強化、国の介護保険制度でカバーされない宅老所への県独自支援の展開、障がい者就業・生活支援センターへの助成拡充など。いずれも後に事業化されましたが、小川知事は様々な理由で厳しい状況にある方々を支えていくことについて前向きな姿勢で取り組んでくださったと思います。

2018年12月の私の市長就任後、特に新型コロナウイルス感染症対策では、古賀市を含む糟屋地区1市7町が県の保健所に市町の保健師を応援で派遣する取組を始めた後、県として市長会・町村長会との連携で県内全域に拡大。これを決めた直後、「保健師の件、やるからね」と笑顔で報告してくださいました。また、古賀市の独自策についても直接ご意見をいただくなどしていました。



上の写真は私の事務所にいつも飾っていますが、お互いにまだ知事にも県議にもなっていない時のもの。小川知事のこの約10年の県政運営に心から感謝します。治療に専念され、また元気な姿を見せていただきたいと思います。

緊急事態宣言の今月末での解除決定を受けて（2月26日②）

政府は26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき再発令している緊急事態宣言について、福岡県の対象地域への指定を今月末で先行解除することを決めました。福岡県の新規の陽性者数や病床稼働率などが減少傾向となり、感染拡大が抑えられつつあるのは、市民の皆さまの多大なるご協力のおかげであり、心から感謝を申し上げます。

一方、緊急事態宣言の対象地域でなくなったからといって、平時に戻るわけではありません。ワクチンが開発され、古賀市としても医療機関などと連携して接種体制の構築を進めていますが、市民の皆さまへの接種の効果が広く行き渡るには時間を要します。専門家から感染再拡大（リバウンド）を生まないための対策の必要性も指摘されており、私たち一人一人が「自分と大切な人の命」を守るため、日々の生活の中で感染拡大防止に取り組んでいかなければなりません。

このため引き続き、日常生活における「3密」回避とマスクの着用、手洗いや消毒などを徹底してください。特に、マスクを外して多人数で会食する際の感染拡大が顕著であり、このリスクを意識した行動をお願いします。福岡県は市町村との24日の会議で、解除された場合でも不要不急の外出自粛の要請を継続し、飲食店の営業時間短縮の措置は段階的に緩和したいとの考えを示しています。こうしたことも踏まえ、古賀市は現在実施している公共施設の20時までの閉館を3月7日まで継続し、市役所としてテレワークや時差出勤、分散勤務などにも引き続き取り組んでいきます。また、感染防止を図りながら社会・経済活動を行っていくには、クラスターの発生を未然に防止するとともに、幼稚園や保育園、高齢者・障がい者施設などにおける確実な事業継続が求められます。このため、高精度の抗原検査キットを市独自に備蓄し、これら施設で陽性者が確認された場合に無料で配布、無症状の職員の皆さんが速やかに検査できる体制を整えることを決めました。古賀市は今後も必要な対策を追加的に講じていきます。

そして、感染した方やそのご家族、医療従事者への差別や偏見を許さないという決意を新たにしましょう。誰がいつ感染するか分かりません。古賀市は「シトラスリボン運動」に賛同し、やさしさの輪を広げています。今後も共に取り組んでいただきたく思います。

市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。みんなで力を合わせ、この難局を乗り越えていきましょう。

施政方針演説―令和3年度当初予算案を提案（2月26日①）

古賀市議会の定例会が26日、開会しました。本会議で、私は令和3（2021）年度の施政方針演説を行い、当初予算案など44議案を提案しました。施政方針はまちづくり全般にわたるため、超長文になります。演説時間は62分。古賀市HPにPDFデータを公開しましたので、こちらをご参照ください。

　

なお、この中で、市政運営の理念や重点的な取組を私自身が執筆した「１．はじめに」は全体28ページのうち15ページとなっており、特に大切と考え、以下、全文を掲載します。

１． はじめに

地方に「あるもの」を起点に考える。私たちの地域の魅力として現に「あるもの」に、新たな価値をつなぎ、地域社会をつくっていく。新型コロナウイルス感染症によって価値観の変容が起き、東京一極集中の打破と地方分散型社会を実現するチャンスが到来しています。この機を捉え、私たち地方自治体には主体的、能動的にその実現に向けた政策を展開していくことが求められますが、そもそもこれはコロナ禍以前からの国家的課題でした。私は県議時代の2014年、都市と地方の格差を考えるシンポジウムを東京で開催し、コーディネーターを務めました。そのとき、パネリストだった社会活動家の湯浅誠さんが提示した視点が事の本質を突いたものとして記憶に残っています。「地方は自分の地域に『ないもの』に注目しがち。そうではなくて、東京になくて、地方に『あるもの』を探し出すべき」。ないものねだりではなく、あるもの探し。そもそも私たちの地域にある資源を発掘し、磨き、つなぎ、魅力として発信していく。古賀市はコロナ禍以前からこの理念を大切にしてきました。

こうした考え方を基礎として、これからのまちづくりを進めていくうえで、20世紀を代表する経済学者、ヨーゼフ・シュンペーター（1883～1950）の提唱したイノベーションの概念が重要になってくると考えます。1912年に刊行されたシュンペーターの代表作「経済発展の理論」の初版完訳本が、日本で初めて昨年5月に出版され、私も通読したところですが、それまでの経済学を「静学」とみなし、これに対する「動学」という新たな理論を打ち出すことで、経済の「発展」を解明しています。この中で、イノベーションについて「新結合」という言葉を使い、その概念を示しました。曰く、経済発展つまり進歩をもたらすのは「企業者」と表現する「行動する人」である。「企業者」こそが、従来の「静態的経済」から「発展」を生み出すことができる主体であり、その活動の本質は「経済的可能性として存在しているものを新しい結合（新結合）に具体化して遂行することにある」。「企業者」は精力的、意欲的に行動するものであり、新たな生産物を生み出したり、新たな生産方法を導入したりするなどそれまでとは異なる方法や組み合わせを見出し、実践する。こうして新たな創造が生まれ、経済が発展していく。このように考察し、「新結合」の実現が社会の変化につながることを示しています。

私たちはこれからウィズコロナ、アフターコロナも見据え、地域社会をつくっていかなければなりません。これまで以上に、受動的ではなく能動的に行動していくことが求められています。そして、私たちの地域に「あるもの」を起点に、様々な価値を結び付け、新たな創造につなげ、持続可能性を高めていきたいと思います。

こうしたことを強く念頭に置き、令和3年度の施政方針を申し上げます。

昨年来、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、私たち人類の真価が試される局面が続いています。当然、古賀市の自治体経営のあり方も不断に問われています。この間、私たちは未知のウイルスと対峙し、市民生活の現場で起きていることを即時的に捉えるとともに、現場で起きているであろうこと、起きうるであろうことに想像力を働かせ、速やかに対応策を講じてきました。特に、より厳しい状況にある方々が苦境を乗り越えられるよう、チルドレン・ファースト、経済的困窮者、事業者への支援を中心に国や県に先んじて事業を展開できたと考えています。特に、子育てと教育の現場で子どもの「心」を大切にする取組を進めてきたこと、児童虐待の潜在化を回避するために乳幼児と保護者の居場所を開き続けたこと、ひとり親家庭や妊産婦、医療的ケア児のサポートなどは高い評価をいただいており、これまでの基本姿勢を堅持し、危機が継続する令和3年度も的確に対応していく覚悟です。新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、県及び医療機関等と連携し、接種体制の構築を図り、市民の皆さまに迅速にワクチンの予防接種を実施します。また、保育園や高齢者施設等事業の継続が求められる事業所において、新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合などに、スクリーニングを目的として、PCR検査等対象外の方が市で購入・備蓄する抗原検査キットを使用し、各自で陽性判定の有無を早期に確認することにより、安心して事業の継続ができるよう支援を行うとともに、感染拡大を防止し、医療提供体制への負荷を軽減します。

さらに、目の前の危機対応とあわせて重要なことは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会の価値観の変容を捉えていくことです。市政運営の根本的な理念や基本方針を堅持しながら、新たな価値観を取り入れていく。冒頭で紹介した「新結合」の概念がこれからのまちづくりを成功させるうえで重要なものとなります。

令和3年度はデジタル化を推進するとともに、制度や組織のあり方をデジタル化に合わせて変革していくための取組を強力に推進します。

現在、市民サービスの向上のため、AI（Artificial Intelligence：人工知能）で様々な質問に自動回答するシステム「チャットボット」の実証実験を行っており、令和3年度は本格的に導入します。RPA（Robotic Process Automation：定型業務の自動化）を導入し、行政実務における業務効率や生産性の向上を図ります。全ての児童生徒に配備したパソコン端末の活用や保育現場のICT化をさらに推進するとともに、次世代通信規格「5G」の活用などについても検討します。また、「新しい日常」に対応し、いかなる環境下においても必要な行政サービスが提供できるよう、全庁的にテレワークが可能な環境を整備します。

防災や福祉など様々な分野でデジタル化を推進するためには、高齢者の皆さまを中心としたデジタル・デバイド（スマートフォン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差）の解消が重要です。この格差の解消に向けてスマートフォンなどデジタル機器を利用していくための講習会の開催など支援策を講じていきます。

以上のような情報分野における変革を組織全体として推し進めるため、この分野に特化して統合的な調整を行う新たな部署を設置します。

私の市長としての任期は昨年12月23日で折り返しました。今任期は残り2年を切っています。令和3年度も未来に向けて持続可能な古賀市を実現していくことを念頭に、「産業力」「子ども」「健康・安心」の大きく3つの観点から、私たちの暮らしを取り巻く様々な課題を解決するため、個々の政策の実効性を高めるとともに、政策が相互に作用し合い、相乗効果で好循環をもたらすことを強く意識しながら取り組んでまいります。こうして、経済活動や定住促進を生み出す基盤づくり、誰もが生きやすい地域共生社会の構築を進め、持続可能な都市の実現につなげていきます。

市の財政状況は、超高齢社会化による社会保障関係費をはじめとした義務的経費の増加などから厳しくなりつつあり、今後、全国的な傾向である人口減少の影響を受けることにもなります。加えて、コロナ禍によって税収も減少する見込みです。私の市長就任後、古賀市は次年度の予算編成方針と併せて中期財政見通しを公表していますが、その内容からも明らかなように収支改善を強く意識しなければなりません。このため、持続可能な財政運営を意識した上で、事業の優先順位を厳に判断し、選択と集中による予算配分を行いました。あわせて、私の公約にも掲げていたクラウドファンディングに古賀市として初めて取り組みます。財政基盤を強化することはもとより、市の取組を通じてこの社会の多くの皆さまとつながり、共感の輪を広げることが、まちの持続可能性を高めることにも寄与すると考えます。また、昨年も多くの皆さまからご利用いただいたふるさと応援寄附制度について、事業者と連携して返礼品の拡充を行うとともに、ポータルサイト上の広告を新たに行うなど古賀市の特産品等を効果的に周知する取組を強化することで、寄附額の増加とともに地域産業の活性化を図ります。これらを踏まえ、市民の皆さまには古賀市の財政の現状とこれからのあり方について丁寧に説明を申し上げ、ご理解をいただく努力をしてまいります。一方、今が厳しいからこそ、私たちはその状況の打開のために挑戦を強く意識し、萎縮してはなりません。長期的な視点に立った主体的、能動的で意欲的な取組に基づく自治体経営が求められ、将来の税収の増加もめざし、やるべき事業に果敢に取り組みます。そして、予算編成に当たっては、市長公約、所信表明及び「持続可能な都市に向けた経営方針」を意識するとともに、市議会の皆さまからの提起、「対話と交流」を起点としたまちづくりのために実践している対話集会などにおける市民の皆さまからのご意見やご要望、新型コロナウイルス感染症への対応と社会の価値観の変容、財源の確保などに留意しました。

こうしたことを踏まえ、令和3年度当初予算を提案させていただきます。以下、実施をめざす主な政策・施策について、「持続可能な都市に向けた経営方針」に基づき、ご説明します。

1点目は、農・商・工の魅力を高める産業力の強化についてです。

コロナ禍の危機管理体制でも、「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅東口エリアの開発は確実に進展させています。令和元年11月に最大地権者であるニビシ醤油さまと開発に向けた協力協定を締結させていただいたことを受け、令和2年度には有識者や関係事業者などで構成するJR古賀駅東口周辺地区整備基本計画策定会議をスタートさせました。令和3年度中に基盤となる道路などの都市計画決定をめざすとともに、道路や駅前広場、公園・緑地、商業・居住ゾーンの具体的な街並みを検討し、令和4年度中の用途地域と地区計画の決定に向けた準備を進めていきます。西口エリアについては、本質的な再生をめざし、宮崎県日南市の油津商店街を再生させた実績のあるプロフェッショナルの力を得て、私たち市民が主体的に関わり、ともに中心市街地のビジョンを描き、具体策を実践していく3年がかりのプロジェクトがスタートしています。令和3年度は西口の空き店舗のリノベーション、市内での創業や経営革新などの新たな事業展開を支援していきます。私は古賀市にとって今が中心市街地活性化のラストチャンスと覚悟しています。古賀駅東口の開発と西口の本質的な再生に確実に取り組み、これらが一体となって相乗効果を発揮しながら活性化につながっていくよう、事業を進めていきます。さらに、千鳥駅東口の整備に向けても事業化の準備を進めていきます。

昨年は古賀市の「地の利」を生かした産業力強化の節目の年にもなりました。九州自動車道・古賀サービスエリアの西側に広がる玄望園の土地区画整理事業が竣功し、全ての区画で入居する事業者が決まりました。福岡県はもちろん九州の重要な物流の拠点機能を担います。さらに、企業誘致は次のステップに入っていきます。今在家地区の具体的な行政手続きを始めました。令和3年4月には市街化区域に編入する決定告示がなされる予定であり、今後、工業団地の形成に取り組みます。新原高木地区などにおいても地元との調整を継続していきます。古賀グリーンパーク周辺は地産地消の拠点「コスモス館」の機能強化を図りながら、体験や見学などの「コト消費」としての観光の視点を取り入れた企業の立地を前提とした地区計画の策定を進めていきます。観光・物産・情報発信の機能を強化する観点から、「地域おこし協力隊」の制度を初めて活用します。

極めて重要な地域資源である天然温泉を有する薬王寺地区の振興を図ります。都市近郊で、温泉だけでなく、心癒される自然に囲まれた景観、水辺公園といった資源があるにもかかわらず、これらを十分に生かせていない現実を踏まえ、市内外の多くの人が訪れたくなるインセンティブの付与を意識しながら、人と人が交流できる空間の整備に着手していきます。休業した旅館をサテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどのインキュベーション施設にリノベーションし、「温泉×新ビジネス」の拠点形成をめざしている取組は、施設工事の完了とともに運営の段階に入っていきます。コロナ禍による働き方の価値観の変容を想定し、東京一極集中の打破と地方分散型社会の形成の流れをつくるために市独自に昨年から先行して取り組んできたところ、政府が昨年12月末に同趣旨の「地方創生テレワーク交付金」を創設し、その推進を図る方針を示しました。この交付金の活用も視野に入れ、施設の充実や入居・利用企業の誘致を積極的に展開するとともに、交通アクセスの向上も検討します。あわせて、古賀駅西口の本質的再生とも連携し、相乗効果を上げていきます。薬王寺地区、特に河川内の景観を向上するための清掃を行います。また、かねてからの課題である放置竹林については、事業実施に向けた関係機関との協議を進めてまいります。水辺公園の利便性を高めるため、トイレの洋式化や手洗い器の自動水洗化の改修工事を実施し、新たな駐車場確保に向けた検討も進めます。

農業の持続可能性を高めていきます。新規就農者や経営規模拡大の希望者が確実に営農できるよう、遊休地の所有者とのマッチングを図り、優良農地の確保を支援します。クラウドファンディングを活用して女性農業者の新たな挑戦や若手農業者の先進的な取組を支援し、古賀産農産物のブランド力の向上を図ります。古賀市の強みである園芸農業における機械設備の導入支援、令和元年秋から農業基盤整備事業を進めている薦野清滝地区への支援などを継続します。

2点目は、子どもたちの育ちと学びを支えるチルドレン・ファーストです。

私たち先行世代の責務は、子どもたち孫たち、次の世代に私たちが享受しているよりも豊かな社会をつないでいくことだと確信しています。その意味で、子どもを中心にまちづくりをしていくことが大切であり、そのための取組の推進は移住定住を促し、長期的な人口の維持にも寄与します。まちづくりがこうした理念に基づいているからこそ、古賀市の新型コロナウイルス感染症対策も一定のご評価をいただけているものと考えています。

子育て支援をさらに強化します。コロナ禍の外出抑制で児童虐待のリスクが高まり、経済的困窮も深まっていることから、「子ども宅食」に取り組んでいる市内の子ども支援団体との連携により、支援が必要な子どもの家庭を訪問し、フードバンクや市内企業などからの食料を届け、見守り体制を強化します。おたふくかぜによる重症の難聴を防ぐため、現在任意接種であるおたふくかぜの予防接種に対して助成します。子どもの難聴は早期に発見されないこともあり、生育にも影響を及ぼし、おたふくかぜによる重症な難聴は現在の医療では治療できないとされます。予防が重要であり、市独自に支援します。妊娠期から出産、乳幼児期まで切れ目なくサポートするため、家事・育児支援が必要な家庭に対し、ヘルパー派遣事業を開始するとともに、不妊に悩む家庭への支援として、治療に係る費用の助成を開始します。また、「待機児童ゼロ」をめざし、保育士が働きやすい環境を整備するため、保育士の家賃補助や保育補助者の雇用への助成を拡充します。新たに、子どもが幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設を利用する際の費用を助成するとともに、子どもの保健の向上と福祉の増進を図るために実施している子ども医療費支給制度の助成対象に中学生の通院医療を追加するなど、さらなる経済的負担の軽減を図ります。

全ての小中学校、全ての学年における原則35人以下学級をはじめとした多様な人的配置など「教育立市こが」の施策を推進します。学校現場では昨夏までに中学3年生に学習支援ソフト入りのタブレット端末を先行配布してコロナ禍での受験に向けた不安軽減と家庭学習を支援したところですが、コロナ禍の長期化を踏まえ、中学3年生への学習支援ソフトの提供を継続します。令和2年度において小中学校全ての児童生徒へのパソコン端末の配備と全ての普通教室等への大型モニターの設置を完了しており、今後、これらの本格運用によりICT活用能力の育成を図ります。また、古賀北中学校でトイレの洋式化や多目的化を含む校舎の工事に着手し、学校施設長寿命化計画に基づく大規模改造を具体的にスタートさせます。

コロナ禍だからこそ、全ての子どもの健全な育ちを支えていくため、地域と連携する重要性も増しています。通学合宿など子どもたちの「生き抜く力」を伸ばす取組を後押しします。併せて、放課後子供教室と学童保育との連携推進や、児童館活動等の充実により、子どもたちの行き場所・居場所づくりを継続します。すべての子どもが夢と希望を持って生きていけるよう、子どもの未来応援プランに基づき、「貧困の連鎖」を断ち切るための対策を推進します。

3点目は、誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現です。

令和3年度も、あらゆる立場の人がQOL（Quality Of Life：生活の質）を向上できるまちづくりをめざし、医療・介護体制の強化や障がい者福祉の充実を図っていきます。超高齢社会化や経済的困窮の拡大などに起因して私たちの地域社会を取り巻く課題は複雑化・多様化しています。これらの課題を解決するために、福祉分野における最上位計画である地域福祉計画に則り、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の整備を進めます。その取組のひとつとして、どのような相談も断らない「包括的な相談支援体制」の構築が重要であり、総合的なコーディネートを担う社会福祉士などのソーシャルワーカーの任用が重要と考え、これらを公約にしていました。令和3年度にこの体制を実現します。あわせて、現在は市直営の地域包括支援センターに基幹的な機能を持たせ、中学校区ごとに3か所を増設することで、身近な相談支援窓口を増やし、きめ細かな支援を行います。これらの取組により、高齢者のみならず、すべての市民が年齢や立場を問わず、ニーズに応じた適切な支援が受けられる地域づくりを進めます。

また、高齢者の心身の多様な課題に対応し、特性に応じた支援を行うため、保健師ら医療専門職のマネジメントにより、高齢者の疾病予防や重症化予防の保健事業と、フレイル予防や生活機能を改善する介護予防を一体的に実施します。先行実施してきた骨髄ドナー助成制度や小児がん治療などで予防接種の免疫を喪失した方への再接種の助成制度も継続します。令和3年度からの第4期障がい者基本計画に基づき、障がいがある人もない人もともに生きていけるインクルーシブな地域社会をめざします。特に近年増加している発達障がいについて、乳幼児健診や学校現場でのきめ細かな取組で早期発見や適切な支援につなげるとともに、情報発信を強化して社会の理解促進を図ります。

長年の課題である地域公共交通ネットワークの改善に本格的に着手します。古賀市は市民の皆さまの移動の利便性の確保と持続可能な公共交通体系の具体化に向け、昨年6月に地域公共交通網形成計画を策定しました。この計画の基本方針に基づき、西鉄バス古賀市内線の見直し、補完的な交通サービス導入の可能性、公共施設等連絡バス「コガバス」のあり方などを検討し、一体的な改善に繋げていきます。

地域防災・減災体制の強化を推進します。地球規模の気候変動により、昨年も豪雨や台風などによる大規模災害が多発し、新型コロナウイルス感染症への対応とあわせ、危機管理の重要性を実感させられました。古賀市も避難勧告の発令や避難所の開設・運営などを経験することとなり、今後につながる知見も得られました。そして、いつ起きるか分からない災害に備えるためには、私たち一人ひとりが防災意識を涵養し、主体的に率先して避難行動ができるようにしておかなければならないということを、誰もがあらためて痛感したと思います。とはいえ、どうしたらいいのか。そこで昨年12月、古賀市として、新たに開発されたゲーム型防災研修プログラム「風水害24」を九州で初めて活用し、防災士、社会福祉協議会、消防団、粕屋北部消防本部や古賀市の職員、市内在住外国人の皆さまが参加しました。台風の接近から通過までの24時間をシミュレーションし、時間の経過は10段階。台風が近づくにつれて警戒レベルが上がります。自分がいる場所を踏まえ、気象情報などをもとにどのように移動するか、同じ地域に住む周りの人に声をかけるか、どのように物資や情報を集めるか。行動の選択によっては命の危険性が高まることがリアルタイムで把握、実感できました。在住外国人の皆さまの参加で、日本語が通じにくい要配慮者とのコミュニケーションのあり方も再考できました。防災の肝は、公助の充実とともに自助・共助の体制の構築です。令和3年度、市内各地域での自助・共助の実効性を高めていくため、このプログラムを活用し、ファシリテーターを養成していきます。避難行動要支援者の避難支援プランを改定し、高齢者や障がい者の具体的な支援策につなげます。消防団の持続可能なあり方の検討も進めます。

昨年12月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする2050年カーボンニュートラルの実現に向けた新しい成長戦略が示されました。古賀市においても、地球温暖化に起因する気候変動とその適応策に関する啓発など、より一層の取組を推進します。

循環型社会の形成に向けて、分別収集の充実や食品ロスの削減などの取組により4Rを推進し、ごみの減量及び資源化をさらに推進します。し尿等の適正処理を将来にわたって安定的かつ効率的に行うため、海津木苑を汚泥再生処理センターとして建て替えるための本工事をスタートさせます。なお、福津市のし尿等を含めた広域処理を行うことで、財政負担を軽減し、循環型社会の形成にさらに寄与していきます。

古賀市の犬猫の殺処分ゼロをめざし、動物愛護の推進にも取り組みます。ペットを飼うと決めたら、その一生に責任を持つ必要があります。しかし、高齢者の増加に伴い、飼い主である高齢者の死亡などによりペットが行き場を失い、突然「終生飼養」の義務を果たせなくなるケースが増えています。また、ペットの存在により高齢者が入院等をためらうケースもあります。このような、人にとってもペットにとっても不幸な事態を招かないよう、介護サービス事業所や市民ボランティアの皆さまと連携し、飼育状況の実態を把握するとともに、必要に応じ、一時預かり先や譲渡先を事前に決めておくなど日頃の備えに対するサポートを開始します。また、すでに先駆的に取り組んでいる「地域猫活動」について、クラウドファンディングにより資金を募り、財源の確保を図るとともに、現在行っている不妊去勢手術費用の助成に加え、新たに譲渡検査等の費用を助成対象に追加するなど、不幸な猫を減らすための取組を推進します。

市が行っている多くの環境教育活動の充実を図りながら、市民、団体、学校関係者や事業者など、さまざまな主体を環境教育を行う担い手として育成するとともに、人の環、活動の場を広げることを目的に「古賀市環境人材バンク」制度の運用を開始します。
今年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成に取り組みます。古賀市ゆかりのトップアスリートを応援するとともに、ルーマニアのホストタウンとして柔道チームを支援します。Ｊ１に昇格したアビスパ福岡のフレンドリータウンとして活動し、スポーツを地域振興に生かしていきます。古賀の歴史や風土、文化、まちづくりの現在への理解を深めていただけるよう、郷土読本を作成してアナログとデジタル双方の形で市民の皆さまに届けるとともに、学校教育の現場で子どもたちの郷土愛を醸成する副読本として活用していきます。古賀市ゆかりの戦国武将である薦野増時や米多比鎮久が仕えた「立花宗茂と誾千代」のNHK大河ドラマを実現するため、柳川市を中心とした招致委員会のメンバーとして取り組んでいきます。

そして、市民生活を支える基盤となる様々な取組を推進していきます。

西鉄宮地岳線跡地の整備を推進します。これまで沿線の各地域における対話集会を開催してきており、道路と遊歩道などを備えた空間を創出する方向性で中川区と花見南区について詳細設計に着手しました。これを着実に進め、整備工事につなげるとともに、引き続きそのほかの地域についても結論を得られるよう、合意形成に努めていきます。令和3年度中に浜大塚線の工事を完了させ、花見佐谷線の道路拡幅に向けた手続きを始めます。通学路の安全を確保するため、「ゾーン30」の設定やハンプの設置に向けた地元との調整を進めます。

近年、令和2年7月豪雨に代表される記録的な大雨など、市民の生活を脅かす気象状況が多発しており、雨水への対策が急務となっていることから、雨水に係る総合的な計画の策定に着手します。また、水道水の利用促進や防災等の推進のための啓発を行います。

グローバル化の急速な進展に伴い、古賀市でも当たり前に様々な国籍や民族、文化の異なる方々が共存する環境になっています。そこで、令和2年度に新たに国際交流・多文化共生係を設置し、庁内の体制を強化しました。生活密着型の日本語教室を開催してきた実績をもとに、「やさしい日本語」を伝える場づくりなどに取り組みます。また、福岡県内に在外公館を設置している国・地域を中心に交流を深めていきます。

人権を重んじ、平和を希求する取組を推進します。令和2年度から性的マイノリティや事実婚関係にある人たちの生き方を後押しするためのパートナーシップ宣誓制度をスタートさせたことを踏まえ、全庁的に性自認や性的指向の多様性について市民の皆さまとともに理解を深める施策を展開します。新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別や偏見を許さないシトラスリボン運動を継続するとともに、部落差別をはじめあらゆる差別を許さない姿勢を堅持し、人権施策基本指針に基づいた施策を推進していきます。平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会のメンバーとして、核兵器廃絶と世界平和に向けて取り組みます。名誉市民である中村哲氏のご功績と志を受け継ぎ、市民の皆さまと一緒に顕彰のあり方を検討します。

古賀市を広く知ってもらえることは、古賀市の持続可能性を高めます。このまちに住みたい、このまちに働く拠点を置きたいと考えてもらうためには、まずは広く認知してもらい、選択肢に入ることが必要です。古賀市は多くの魅力や潜在力があるものの、全国的な知名度は高くないことをあらためて認識し、シティプロモーションを強化します。具体的には、SNSの中でも訴求力の高いYouTubeの古賀市公式チャンネルを開設し、「暮らす・働く・グルメ・余暇・移住」などのカテゴリーを軸に古賀市の魅力を発信します。また、九州朝日放送（KBC）のデータ放送を活用し、テレビのリモコンのdボタンを押すだけで手軽に市政情報にアクセスできる仕組みを作ります。平時から市民の皆さまに市政の取組を伝えるとともに、特に迅速な共有が求められる災害発生時の緊急情報の発信に活用し、デジタル・デバイドが指摘される高齢者の支援にも繋げます。

令和4年度から10年間のまちづくりの指針となる第5次総合計画の策定作業は令和3年度が最終年度になります。これまで、市内の全ての地域を私自身の目で見、市民の皆さまと直接対話をさせていただき、子どもたちの声もしっかりと聴きました。その思いを反映させます。第4次総合振興計画の評価と分析の結果も踏まえ、有識者や様々な年代の市民の皆さまに入っていただいた基本構想審議会や市議会でのご議論を経て、完成させます。なお、第4次計画の最終年度となるため、計画に掲げた政策の実現に向け、関連する施策・事業を展開することを強く意識するとともに、第5次計画における2層構造、特に毎年度ローリング方式で見直すこととしているアクションプランを意識し、行政の継続性を担保した計画の円滑な移行を図ります。

また、市民の皆さま一人ひとりが市政に当事者意識を持ち、地域課題に対する認識を共有し、話し合っていけるよう「予算編成の見える化」に取り組むとともに、持続可能な地域社会の構築をめざすため、SDGsの視点を取り入れたまちづくりを引き続き推進していきます。

古賀市には昨年の秋、ビッグニュースが飛び込んできました。国史跡・船原古墳から出土した金銅製の杏葉が、国内で初めて、玉虫装飾の馬具と確認されました。新型コロナウイルス感染症との対峙が続く中での「国宝級」発見の吉報。明るく照り輝く古代古賀の地を、高貴な人物の乗る馬が腰元の馬具をきらめかせながら颯爽と歩く。私はそんな情景を想起し、古賀市の未来に向けた一筋の光明を見た思いでした。

子どもたち孫たち、次の世代の明るい未来を切り拓いていくため、私たち一人ひとりの力をあわせ、「オール古賀」で前に進んでいきたい。そうした思いを込め、令和3年度の施政方針を策定いたしました。

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市政運営の理念や重点的な取組をまとめた「１．はじめに」は以上になります。これでも施政方針演説全体の半分超。演説は以下に記載の構成となっており、残りの「２．令和３年度予算編成について」以降については、公開したPDFデータ（こちら）をご参照ください。

１．はじめに
２．令和３年度予算編成について
３．令和３年度に行う主な事業について
Ⅰ　農・商・工の魅力を高める産業力の強化
Ⅱ　子どもたちの育ちと学びを支える「チルドレン・ファースト」
Ⅲ　誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現
Ⅳ　市民生活を支える基盤の整備
４．おわりに

抗原検査キットを独自に導入、福祉施設などで無症状者のスクリーニングに活用へ（2月25日）

古賀市はクラスター発生の抑止と福祉事業者等の事業継続支援の観点から、新たに開発された高精度の抗原検査キットを市独自に備蓄し、市内の保育所・幼稚園や小中学校、高齢者施設、障がい者施設などで新型コロナウイルスの陽性者が確認された場合、当該施設に検査キットを無料で配布し、無症状の職員の皆さんが速やかに検査できる体制を整えることを決めました。



朝日新聞の本日付朝刊が記事を掲載。毎日新聞や西日本新聞も触れてくれています。古賀市として作成した事業のスキーム図もご参照ください。



備蓄する検査キットは今年1月22日に厚生労働省の医薬品承認（薬事承認）を受けたもの。年度内に先行して1000人分、追って2000人分の計3000人分を確保します。

現在、保育所などの施設で陽性者が確認された場合、濃厚接触者等は保健所によるPCR検査の対象となるものの、対象外の人は検査を受けないか、自費で検査を受けるしかなく、無症状であっても安心して事業継続ができない状態です。そこで、こうした対象外の無症状者が陽性の有無を確認できるよう、施設に抗原検査キットを配布します。万一、キットで陽性が確認された場合、古賀市から市内の協力医療機関を紹介し、PCR検査を実施したうえで保健所につなぎます。無症状の陽性者の早期発見にもつながり、クラスターの発生抑止で感染拡大防止にも寄与すると考えています。

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地域で思いやりと優しさの輪を広げていく――。古賀市は全国でも先駆的に市内全ての小学校で認知症ジュニアサポーター養成講座を人権学習の一環で実施し、全ての中学校でフォローアップのための講座に取り組んでいます。



西日本新聞が2021年2月19日付朝刊で現場の様子を報道。チルドレンファーストを掲げていますが、もちろん高齢者施策も推進しています。

この取り組みは、行政だけでなく、古賀市の医療・介護・福祉に関わる方々、地域住民の方々が連携して「古賀市キャラバン・メイト連絡会『橙』」を組織しているからこそ実施できます。厚生労働省の地域包括ケア大賞の認知症施策総合事業の部門賞もいただきました。

超高齢社会を迎え、国家としても地域としても重要課題の認知症対応。誰にも起こりうるからこそ、誰もが暮らしやすい地域社会をつくっていくため、私たち市民一人一人が「尊厳ある生き方とは何か」を学び、日々意識し、認知症の人とその家族を支えていかなければなりませんね。

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新たな試み！会議室と自宅テレワーク中の職員、庁舎内の別々の部屋の職員たちをWEBでつなぎ、ハイブリッドのオンライン会議を開催しました。総勢20人を超える会議でしたが、私のいる拠点の会議室より、他の場所からの参加人数の方が多くなりました。なにより、いい意見がたくさん出ました。



さらに、この会議はまちづくりのある重要案件について、担当課だけでなく、業務領域を越えて職員が集まり、とにかく自由に意見を出し合う試みでした。課を越えた横断的な連携だったり、直接の担当でなくても一緒に話し合えたり。できるだけそんな場があったらいいのではないか、と。なんでもかんでもは無理ですが、折々にこうした機会を作っていきたいですね。参加した皆さん、準備に尽力してくれた皆さん、ありがとうございました！

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KBC「ふるさとWish」は古賀市ウィークで様々な企画を展開中。テレビやラジオで古賀市の魅力がどんどん発信されています。25日はラジオ番組「PAO～N」のコーナーで、波田陽区さんが市役所へ！しっかり斬っていただきました！



詳細は次回以降で！

令和3年度当初予算案を発表―持続可能な古賀市に向けて政策を推進！（2月24日）

〇JR古賀駅東口開発と西口再生で中心市街地活性化を推進
〇テレワークなど働き方・暮らし方の変容を捉え、「温泉×新ビジネス」のインキュベーション拠点を形成へ―地方分散型社会の形成に向け、国交付金も活用
〇チルドレンファースト強化―産前・産後の家事・育児支援でヘルパーを派遣
〇「子ども宅食」との連携で見守り体制を強化、子育て家庭のリスクを軽減
〇包括的な相談支援体制を構築し、「8050問題」など複雑化・多様化した課題に対応
〇風水害適応リテラシーを強化へ―ゲーム型防災研修プログラム「風水害24」導入
〇クラウドファンディングで若者・女性農業者の経営確立や地域猫活動に独自助成
〇小・中学校の全ての学年での原則35人以下学級をはじめ多様な人的配置を継続
〇AIチャットボットの本格導入などデジタル化を推進、高齢者格差の解消にも着手
〇新型コロナウイルスワクチンの接種体制を構築、福祉施設支援の独自の取組も

　

新型コロナウイルス感染症対策の強化やウィズコロナ・アフターコロナを見据えた地方分散型社会の形成のための取組など多くの独自策を盛り込んだ令和3（2021）年度当初予算案を編成し、本日発表しました。JR古賀駅東口開発と西口再生による中心市街地の活性化をさらに進めるとともに、妊産婦の新たな支援策や経済的困窮対策を含むチルドレンファーストの強化、デジタル化の推進も図ります。

私の公約に基づき、さまざまな市民サービスの向上を図るとともに、社会の価値観の変容も捉えながら、先駆けること、挑戦することも意識し、持続可能なまちづくりを進めていく内容となっています。今年度補正予算案などの他の議案とともに、26日開会の市議会定例会に提案します。

以下、当初予算案における特に重点的な取り組みをお示しします。私が市長就任後に「予算の見える化」の一環で作成している予算案のポイントを事業ごとにまとめた資料「令和3年度予算案の概要」（全80ページ）も公開しましたので、ぜひご参照ください。（PDFファイルはこちら）

まずは、市政運営の「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅周辺の活性化。令和2年度には古賀駅東口周辺地区整備基本計画の策定会議をスタートさせ、着実に前進しています。令和3年度は道路などの都市計画決定をめざし、令和4年度中の用途地域と地区計画の決定に向けた準備を進めます。西口エリアは「本質的な再生」をめざし、宮崎県日南市の油津商店街を再生させた木藤亮太さんらプロフェッショナルの力を得て、私たち市民が「主役」のプロジェクトがスタートしました。令和3年度は空き店舗のリノベーションも盛り込んでいます。さらに、古賀駅周辺だけでなく市内全域を対象に起業・創業や経営革新も支援し、事業者支援を強化します。

重要な地域資源である「薬王寺温泉」の休業旅館をサテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどのインキュベーション施設にリノベーションし、「温泉×新ビジネス」の拠点形成をめざします。テレワークの急速な普及など働き方の価値観の変容を想定し、東京一極集中の打破と地方分散型社会の形成するために先行して取り組んでいますが、政府がこの流れを後押しする「地方創生テレワーク交付金」を創設しました。昨年末に公表されたもので、国から最大4分の3の財政支援が受けられる内容。これを存分に活用し、施設の充実や入居・利用企業の誘致を積極的に展開します。なお、このプロジェクトは、古賀駅周辺活性化とともに複数の経済誌で紹介されるなど、既に県内外から関心を寄せていただいており、しっかりと進めていきたいと思います。

チルドレンファーストの観点から、子育て支援をさらに強化します。妊娠期から出産、乳幼児期まで切れ目なくサポートするため、家事・育児支援が必要な家庭に対し、ヘルパー派遣事業を始めます。また、医療費が高額な特定不妊治療の費用を助成します。コロナ禍で児童虐待のリスクが高まり、経済的困窮も深まっていることから、「子ども宅食」との連携で見守り体制を強化します。おたふくかぜによる重症の難聴を防ぐため、任意接種の予防接種に対して独自に助成します。幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設を利用するご家庭の経済的負担の軽減を図るため、新たに助成制度を設けます。

あらゆる立場の人がQOL（Quality Of Life：生活の質）を向上できるよう、福祉を充実させていくことも、私が県議時代から一貫して取り組んでいるテーマです。超高齢社会や経済的困窮の拡大などに起因して地域社会を取り巻く課題が複雑化・多様化し、「8050問題」も生じています。これらに適切に対応するため、公約としていた「包括的な相談支援体制」を構築します。総合的なコーディネートを担うソーシャルワーカーも任用します。あわせて市直営の地域包括支援センターを基幹的な拠点とし、中学校区ごとにセンターを計3か所増設することで、きめ細かな支援につなげます。

地域公共交通ネットワークの改善に本格的に着手します。昨年6月に策定した地域公共交通網形成計画の基本方針に基づき、西鉄バス古賀市内線の見直し、補完的な交通サービス導入の可能性、公共施設等連絡バス「コガバス」のあり方などを検討します。

新たな取組も積極的に進めていきます。シティプロモーションを強化するため、古賀市公式YouTubeチャンネルの開設やInstagramによる定期配信に乗り出します。地域防災力の確立に向けて、ゲーム型防災研修プログラム「風水害24」を県内で初めて導入し、災害発生時の適切な判断と行動につながるよう、風水害適応リテラシーを強化します。さらに、市政運営にクラウドファンディングを取り入れ、新規就農者や女性農業者の経営確立のための支援や、地域猫活動における県内初となる譲渡検査費用への助成などを実施していきます。

デジタル化を推進します。市民サービスの向上のため、AI（Artificial Intelligence：人工知能）で様々な質問に自動回答するシステム「チャットボット」や、税納付のスマホ決済など導入します。RPA（Robotic Process Automation：定型業務の自動化）の導入で行政として業務効率や生産性の向上を図ります。また、スマホが使えない高齢者などのため、デジタル格差を解消する取り組みを進めます。

新型コロナウイルス対策では、ワクチンの予防接種体制の構築を図り、市民の皆さんに迅速に予防接種を実施します。また、最新の抗原検査キット（高精度）を備蓄し、保育所・幼稚園や小学校、高齢者施設などで陽性者が確認された場合、これを無料で配布して無症状者のスクリーニング検査に活用する市独自の取り組みを始めます（今年度補正予算案に計上）。

このほかにも、今在家地区などにおける土地利用転換や企業誘致の推進▽地産地消の拠点「コスモス館」の強化と古賀グリーンパーク周辺の活性化▽小・中学校全学年の原則35人以下学級をはじめとする多様な人的配置の継続▽古賀北中学校のトイレの洋式化や多目的化を含む校舎の大規模改造▽西鉄宮地岳線跡地の中川区と花見南区エリアにおける詳細設計など整備の推進▽記録的な大雨に対応するための雨水に係る総合的な計画の策定▽し尿等の適正処理のため汚泥再生処理センターの本工事着手▽「やさしい日本語」を伝える場づくりなど国際交流・多文化共生の推進▽性的マイノリティや事実婚カップルのパートナーシップ宣誓制度や新型コロナウイルスに差別・偏見を許さないシトラスリボン運動など人権施策の展開▽郷土愛を醸成する読本作成と学校現場での活用▽東京オリンピックのホストタウンとしてルーマニア柔道チームの応援▽「立花宗茂と誾千代」のNHK大河ドラマ招致――など、この文章だけではとても全容をお伝えできませんので、資料「令和3年度予算案の概要」もぜひご参照ください。

ここまで説明してきた令和3年度の当初予算案は、一般会計で過去最大の総額225億2340万7000円。前年度比4.2％の増加となっています。社会の超高齢化などにより財政状況が厳しくなりつつある中、自治体経営者としてコロナ禍に対応しながらも、長期的な視点に立った新たな取り組みに果敢に挑むとともに、選択と集中による予算配分を行いました。

なお、26日の市議会本会議で行う施政方針演説ではさらに詳しく説明しますので、ご注目いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

ふるさとWish古賀市ウィーク／まちづくりの道標／電子図書館をスタートへ（2月22日）

さあ、本日22日からKBC「ふるさとWish」は古賀市ウィークが始まりました！

これに先立ち、お知らせポスターの撮影の舞台となったJR古賀駅西口の老舗「ノミヤマ酒販」さんへ。新たな発想を積極的に取り入れ、市内外から多くの皆さんが訪れています。まさにイノベーションなお店です。


そして、古賀市ウィークの最初の出演は古賀市の広報公聴係長。筵内で菜の花が咲き始めていることもご紹介しました。見ごろになると「黄色のじゅうたん」が広がり、福岡県内の名所のひとつ。地元の皆さんのご尽力のおかげです。市内外からの多くの皆さんのご来訪をお待ちしています。

　

1週間の放送予定も公開しています（こちら）。皆さん、テレビとラジオにご注目ください！

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まちづくりの道標をつくります！令和4年度から10年間の市政運営の指針となる第5次総合計画の基本構想審議会をスタート！

　　

正直、総合計画というと「？」となる市民の皆さんもいらっしゃるのが現実なので、私の市長就任後、古賀市としては初めて総合計画の策定に向けて全ての自治会（全ての市民の皆さん）を対象とした市長とのタウンミーティング（対話集会）を開催してきました。みんなでまちをつくっていくはずなのに、総合計画が周知できていない現実を政治家と行政として率直に受け止め、始めていくことが原点。「私たち一人一人が主体のまちづくり」ですから。

　

さらに、チルドレンファーストを掲げる限り、この未来を拓く計画のためには子どもの権利保障を前提としてしっかりと意見を聴くべきと考え、まちづくり提案の作文を募集したうえで小中学生との対話集会「コガトーク」を開催しました。



そして、19日夜の審議会に至っています。委員には大学や企業、団体など有識者18人、公募市民10人の皆さま、この中には大学生や子育て世代、女性も多く入っていただいています。会議では「在住外国人の皆さんの実態をつかむべき」という建設的なご意見も早速いただきました。しっかりと受け止めながら成案につなげていきます。

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電子図書館サービスをスタートへ！



古賀市は3月9日から、24時間ご利用可能な電子図書館の運用を開始します。17日からID・パスワードの申請手続きを始めました。昨年12月の市議会で導入に向けた補正予算を私から提案し、成立していたもの。

古賀市HPのこちらもご参照いただき、ぜひご活用ください！

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まちづくりをさらに前に進めるため、古賀市の令和3年度当初予算案を編成しました。他の議案とあわせ、今週26日（金）開会の市議会定例会に提案します。これに先立ち、24日（水）午後に記者会見でその内容を発表し、市民の皆さんにもお示しします。もう少しお待ちください。

KBC「ふるさとWish」は22日から古賀市ウィーク／赤星孝・信子展を開催中（2月18日）

KBCさんの「ふるさとWish」で古賀市ウィークが決定！！



お知らせポスターはJR古賀駅西口商店街の老舗「ノミヤマ酒販」の皆さん。笑顔が素敵です。市長室入口にもど～んと掲示しています。2月22日（月）～28日（日）はKBCのテレビやラジオに注目してください！古賀市の魅力が満載ですよ～。私もどこかで登場するかも！？

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古賀市を代表する画家、赤星孝・信子ご夫妻の作品展を開催しています！

　　

昨年ご遺族から寄贈していただいた作品が中心。初公開作品や県立美術館の展示会に出品された作品にも注目してください。2月28日までリーパスプラザこが歴史資料館ギャラリーで。入場無料。新型コロナウイルスの感染防止策をしっかり講じています。

さらに、愛知県の一宮市三岸節子記念美術館で開催中の企画展「自画像展～ひとみの中に自分がいる～」にも、赤星ご夫妻の作品が展示されています。愛知県の皆さん、ぜひご覧ください！

赤星孝氏（1912-1983）と赤星信子氏（1914-2014）はともに独立美術協会に所属し、戦後の福岡の洋画壇をけん引。孝氏は糟屋郡青柳村（現・古賀市）生まれ。結婚や孝氏の渡欧などを経て、1974年に現在の古賀市筵内にアトリエを新築。互いに影響を与えながら創作を重ねました。孝氏は旧制福岡中学（現・福岡高）の卒業生で私にとって大先輩にもなります。

　

ご夫妻の作品に関しては、舞の里小学校の余裕教室（空き教室）を「美術館」にリノベーションし、作品を入れ替えながら常設展示する取組も展開。子どもたちの感性を育むことにもつなげています。

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13日、生活習慣病を予防するための市民公開講座を開催しました。

　

糖尿病の重症化予防を図るため、古賀市の国立病院機構・福岡東医療センターの野原栄・内科医長や福岡県腎臓病患者連絡協議会の中島由希子・事務局長の講演をオンラインも駆使して開催しました。ありがとうございました。

船原古墳常設展示―多言語対応も／鍵盤ハーモニカで健康づくり（2月16日）

国史跡・船原古墳の玉虫装飾馬具をはじめとする出土品の復元模型を古賀市歴史資料館で常設展示しています。復元模型の中には、こちらも国内で初めて確認された金銅製歩揺付飾金具も。



多言語対応として、英語、韓国語に続き、中国語も掲示しています。

特製缶バッジも大好評販売中です。リーパスプラザこがにお越しの際はぜひお立ち寄りください！

　

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鍵盤ハーモニカで健康づくり！

古賀市は高齢者の皆さんの介護予防や生きがいづくりに力を入れており、鍵盤ハーモニカや歌を通じた「活き生き音楽交流会」を毎年開催しています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から集まれない！ということで、今年は市内各地域の皆さんの発表などを収録したDVDを作って、皆さんに配布することにしました。

このほど、DVD制作を企画した「地域活動サポートセンター ゆい」の職員の皆さんから「市長メッセージと演奏の収録を♪」と依頼があり、ピアノは習ったことがありませんが即興で奏でました。私が唯一ひくことができるクラシックの名曲を披露していますのでお楽しみに！



鍵盤ハーモニカを使った介護予防活動の全市的な展開は珍しく、メディアにも何度か取り上げられてきた経緯があります。吹くことで飲み込む力や肺の機能が向上し、認知症予防にも。なによりみんなで楽しみながら取り組めるのがいいですね。今年度と来年度は2大学との官学連携で介護予防効果の共同研究を行っています。皆さんの地域でもぜひ！

飲酒運転ゼロをめざし、飲酒運転撲滅都市宣言／まちづくりインタビュー記事（後編）（2月12日）

飲酒運転ゼロをめざし、古賀市として「飲酒運転撲滅都市」を宣言しました。

　

2011年2月9日、同じ糟屋地区の粕屋町で高校生2人が犠牲となった飲酒運転事故から10年が経ちました。この間、私たち一人一人の努力によって飲酒運転は減少傾向にあるものの、今なお根絶できていません。

11日、古賀市として飲酒運転撲滅都市宣言を行うことで、まちとしての強い意志を明らかにしました。古賀竟成館高校3年の山内凪（なぎ）さんによる決意表明も心強いものでした。今回の宣言にあわせ、リーパスプラザこが交流館では「生命（いのち）のメッセージ展」を16日まで開催しています。展示されている多くのメッセージから命の尊さをあらためて考える機会にしていただきたく思います。



飲酒運転は絶対しない、させない、許さない、そして見逃さない。みんなで心を一つに、引き続き取り組んでいきましょう。

　

※ニュース画像はKBCニュースから。

KBCニュースはこちら。
RKBニュースはこちら。
テレQニュースはこちら。　

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まちづくりインタビューの後編。（こちら）



2021年はデジタル化をさらに加速させていくことを強調。全庁的なテレワーク導入や市民サービスの提供でのデジタル化を進めていくほか、ロボットを活用するRPAを導入しての業務効率化、次世代通信規格「5G」の活用、デジタル格差の解消などに触れています。

また、産業力の強化に向けて、古賀SA直近の玄望園の物流拠点化、今在家地区と新原高木地区、古賀グリーンパーク周辺への新たな企業立地に向けた決意を申し上げました。

ぜひご一読ください。

まちづくりインタビュー記事（前編）／活力ある地方を創る首長の会（2月10日）

古賀市の今とこれからをお伝えするインタビュー記事が公開されました。まずは前編。（こちら）



テレワークをはじめとする新たな働き方の広がりを捉え、薬王寺温泉にシェアオフィスやコワーキングスペースなどを展開する「温泉×新ビジネス」のプロジェクト。国の方針と連動し、大都市集中からの脱却、地方分散型社会の形成をめざします。また、長年の懸案だった中心市街地活性化に向けて走り出した古賀駅東口開発と西口の本質的再生の動きをお話ししています。

新型コロナウイルス対策やチルドレンファースト、国史跡・船原古墳で国内初確認された玉虫装飾馬具にも触れています。

コロナ禍だけでなく、そもそも少子高齢化と人口減少など国家的な難局にある中、自治体行政は受動的であってはならない。皆さんと共に、主体的、能動的なまちづくりを進めていきます。

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全国の有志の知事や市町村長でつくる「活力ある地方を創る首長の会」（会長＝鈴木康友・浜松市長）のオンライン総会が6日夕方に開催され、参加しました。首長同士の「知の共有」のための実践的な会合で、初回からわずか2週間で2回目というスピード感！



テーマは新型コロナウイルス対策。医療技術や国の最新の状況を踏まえたもので、古賀市としてのさらなる取り組みの検討に向けて大変有意義でした。具体的で前向きなアクションにつながるこうした会合はワクワクしますね。

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この間の国の交付金を活用した古賀市の主な新型コロナウイルス対策が、内閣府の地方創生推進室による「地方創生図鑑」のページで一覧化されています。ご参照いただけると幸いです。（こちら）

市長テレワークを実施中―三役会議も／福津市との広域連携を推進（2月8日）

市長としてテレワークを実施しています。



概ね週1回のペース。2回目の5日午前は市長・副市長・教育長の三役の会議も初めてオンラインで行いました。次につながりそうな新たなアイデアも共有できて有意義でした。そのほか新型コロナウイルスのワクチン接種事務の遂行に関する国への要望の確認や、令和3年度施政方針の検討など。3回目の8日は初めて午前と午後をまたいで実施し、飲酒運転の撲滅に関する打ち合わせ、市政情報の発信などを。ウェブ会議やチャット機能も活用して業務は円滑に進んでいます。

行政は窓口をはじめ直接対面すべき業務などどうしてもテレワークが困難な分野もありますが、それぞれの仕事のマネジメントによって可能性は広がります。

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古賀市のお隣・福津市の市長選が7日実施され、現職の原﨑智仁さんが再選を果たされました。おめでとうございます。昨夜直接お祝いを申し上げました。福岡高校の同窓・先輩でもあります。これまで以上に連携を図り、市民生活の向上を図っていきましょう。

近年、古賀市と福津市は連携の強化を図っています。広域的な連携による地域振興は私の公約でもあります。

今年に延期された東京オリンピックでは、両市で協力してルーマニアの誘致活動を展開し、ホストタウンになることができました。柔道チームの事前キャンプ地として、監督や選手の皆さんを支え、両市民との国際交流や多文化共生の取り組みを進めています。

原﨑市長とは、私の市長就任後、きめ細かに意思疎通を図ってきました。新型コロナウイルス感染症への対応でも、近隣同士それぞれの状況について情報交換しながら対策を講じてきました。

昨年は、私たちの暮らしにとって大切なし尿の処理について、両市で連携することを決めました。古賀市が新たに建設する汚泥再生処理センターを福津市にも活用していただきます。また、古賀竟成館高校は全国でも珍しい、古賀市・福津市・新宮町の組合立で学校を運営。福津市民の皆さんの家庭ごみは古賀清掃工場で適切に処理されています。亡くなられた際のご遺体の火葬は古賀市に所在する北筑昇華苑をご利用いただいています。

これからは「地方」が主役の時代。市町村がそれぞれの特性を生かしてまちづくりを進めるためには、市町村の境界を越えた広域連携を図れるかどうかがカギを握ります。古賀市にとって福津市は重要なパートナーであり、今後もさらなる連携促進を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします！

特製カレーを子どもたちへーコロナ禍で広がるご支援の輪（2月5日）

新型コロナウイルスの感染拡大で社会状況が厳しい中、古賀市米多比の「創作イタリアン 三日月とほたる」さんから黒毛和牛の特製カレー200食分のご寄付をいただきました。古賀市として、中高生の居場所づくりや食の提供を行っている「特定非営利活動法人 子どもパートナーズHUGっこ」さんにつなぎ、4日、受け渡し式を行いました。ありがとうございます。

　
　
三日月とほたるのオーナーシェフ・山内慶さん、HUGっこの梯裕子さんと加藤典子さんにご出席いただきました。飲食店も厳しい中ですが、山内さんから「コロナ禍で困っている方々を支えたい」というありがたいお申し出を私にいただいたことがきっかけ。今後、HUGっこを通じて子どもたちに、古賀市は生活困窮者自立支援の窓口でそれぞれ提供していきます。

　

この日早速、テレQの夕方のニュース番組「ふくサテ！」で報じていただきました。

　

古賀市はこの約1年、多くの市民の皆さん、事業者の皆さんから消毒液、マスク、医療物資、啓発パネル、検温サーモカメラ、清涼飲料水、入浴剤、お菓子など様々なお心遣いをいただいています。心から感謝いたします。

まだ難局は続きますが、みんなで力を合わせ、オール古賀で乗り越えていきましょう！

ICT教育を推進―全ての児童生徒にPC端末、全教室に大型モニターを配備／赤星孝・信子展 開幕（2月4日）

古賀市はデジタル化推進の一環としてICT教育の充実を図っており、全ての小中学校の児童・生徒に1人1台のPC端末を配備しました。さらに、その実効性を高めるため、全ての普通教室に大型モニターを設置。これらは昨年7月臨時会で成立した補正予算に盛り込んでいました。
　
※写真は古賀中学校のFacebookより

ちなみに、各教室で活躍してくれたブラウン管テレビは私が子どもの頃から使われていたもの。長年にわたり、ありがとうございました。

なお、新たに導入したICT機器を有効に活用するためには、全ての校舎に無線LANが必要ですが、これについてはコロナ禍に関係なく予算措置し、今年度当初から準備を始めていました。このため、昨年12月までに整備が完了しています。

子どもたちの学びと育ちのため、学校現場でしっかり活用していきます！

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古賀市を代表する画家、赤星孝・信子ご夫妻の展示会を2月2日からリーパスプラザこが歴史資料館ギャラリーで開催します。ご遺族から昨年寄贈していただいた作品が中心で、初披露の作品や昨年の県立美術館での展示作品もあります。皆さん、ぜひご鑑賞ください。

中心市街地の活性化へ―古賀駅東口開発と西口の本質的再生／ワクチン接種体制の構築（2月3日）

市政運営の「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅周辺の活性化。長年の懸案だった中心市街地のにぎわい創出をめざし、2019年11月に最大地権者のニビシ醤油さまと古賀駅東口開発に向けた協力協定を締結させていただきました。経済情報誌「ふくおか経済」さんの2月号が、協定締結時に公表したイメージ図を掲載してくださったのであらためて紹介します。

古賀駅東口から市の拠点施設「リーパスプラザこが」をつなぐ回遊性ある歩行空間や駅へのアクセス性を向上させる道路、特に子育て世代を意識した住環境の整備、「商」機能の付与、観光・物産・情報発信の拠点形成などをイメージとして盛り込み、イメージ図を描きました。今後、これを基礎に整備方針を策定し、2021～22年度の都市計画決定をめざして作業を進めているところです。



あわせて、古賀駅西口エリアの活性化に向けた具体策にも着手しました。今年度から3年間かけてエリアマネジメントを実施しています。宮崎県日南市の油津商店街を再生させた実績のある木藤亮太氏らプロフェッショナルの力を得て、私たち市民が主体的に関わり、共に中心市街地のビジョンを描き、「本質的な再生」に向けた課題の整理、ビジョンの作成と実践を行っていきます。

まちづくりはみんなで力を合わせてこそ、前に進みます。共に頑張りましょう！

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新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築に向けて、市議会臨時会で補正予算が成立しました。古賀市として進めている様々な準備をイメージ図にまとめましたのでご参照ください。

緊急事態宣言の延長を受けて（2月2日②）

政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき福岡県などを対象区域として再発令している緊急事態宣言について、1か月間の延長を決定しました。期間は3月7日まで。

福岡県は皆さまのご尽力で感染が減少傾向にありますが、病床使用率などの指標で警戒レベルが最も高い「ステージ4」に該当するなど医療体制は厳しい状況が続いています。さらなる感染拡大を防ぎ、自分と大切な人の命を守るため、私たち一人一人が引き続き力をあわせて取り組んでいく必要があります。

緊急事態宣言が再発令されて以降、古賀市は市民の皆さまに対し、仕事や学業、通院、買い物、健康維持の運動などを除いた不要不急の外出、特に20時以降の外出の自粛、日常生活における「3密」回避とマスクの着用、手洗いや消毒、特にマスクを外して多人数で会食することのリスクを強く意識した行動など、感染防止策の徹底をお願いしてきました。飲食店などの皆さまには知事から営業時間の短縮要請が出され、ほとんどの店舗で応じていただいています。また、政府が「出勤者の7割減」をめざしていることを踏まえ、事業者の皆さまに、時差出勤、在宅勤務やテレワークの推進、妊婦の休業補償などを求めてきました。極めて厳しい状況の中で、市民の皆さま、事業者の皆さまがこれらにご協力いただいていることが、感染の減少傾向につながっており、心から感謝を申し上げます。古賀市役所としても、窓口などへの飛沫防止パーテーションの設置や、テレワークの全庁的な運用の開始や時差出勤、分散勤務、不要不急の外出自粛などに職員一丸となって取り組んでいます。

緊急事態宣言は継続されますが、小中学校や保育所・幼稚園、学童保育所は感染防止策を講じて開き続けます。なお、保護者の皆さまは、お子さんやご家族に体調の異変がある場合、登校や登園の自粛にご協力をお願いいたします。公共施設についても20時までに閉館します。市主催行事は、それぞれの行事ごとに感染拡大防止策を徹底しての開催やオンラインの活用、開催日の延期などを検討します。それぞれの自治会でも市の対応を参考に活動してください。資源ごみの分別収集も感染防止策を講じて実施します。新型コロナウイルスは感染傾向も明らかになってきており、私たちは蓄積してきた経験をもとに正しく恐れ、可能な範囲で社会・経済活動を行っていくことも大切です。

現在、市民の皆さまのご関心が最も高いテーマが、新型コロナウイルスワクチンの接種だと思います。古賀市は市政運営で最も優先すべき取り組みと位置付けており、これに確実に対応するため、昨年5月に特設した保健福祉部予防健診課の「新型コロナウイルス対策係」の職員を段階的に増員し、ワクチンの円滑な接種に向けた体制の構築に取り組んでいます。国の基本方針を受け、個別接種・集団接種に向けた医療機関との調整、予防接種台帳や予約システムの構築、コールセンターの設置、接種券の郵送、ワクチン保管に必要な機器の調達などに向けた事務を進めており、本日の市議会臨時会では医療従事者と高齢者の皆さまの接種費用を盛り込んだ補正予算を先行提案し、可決していただきました。新年度以降の全ての市民の皆さまへの接種に向けても着実に準備を進めていますので、ご安心ください。

そして、私たちが常に念頭に置かなければならないのは、感染した方やそのご家族、医療従事者への差別や偏見を許さないということです。今後も誰がいつ感染するか分かりません。万が一感染しても、治し、「ただいま」と笑顔で帰ってこられる地域社会でなければなりません。古賀市はこうした社会づくりを進める「シトラスリボン運動」に賛同し、やさしさの輪を広げています。市民の皆さまはこの趣旨を踏まえ、共に取り組んでいただきたく思います。

古賀市としては福岡県と緊密に連携し、今後の対策も講じてまいります。市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。共にこの難局を乗り越えていきましょう！

新型コロナウイルスワクチンの接種体制を構築―市議会臨時会（2月2日①）

新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築を進めています。本日午前の古賀市議会臨時会で、この体制の整備と医療従事者や高齢者の皆さんに先行して接種する費用を盛り込んだ6350万7000円の補正予算を私から提案し、可決していただきました。ありがとうございます。



現在、市民の皆さんのご関心が最も高いテーマがワクチン接種だと思います。古賀市は市政運営上、最優先事項に位置付けています。そして、様々な事務に確実に対応していくため、昨年5月に特設した保健福祉部予防健診課の「新型コロナウイルス対策係」の職員を段階的に増員し、ワクチンの円滑な接種に向けた体制の構築に取り組んでいます。

古賀市としては、国の基本方針を受けながら、個別接種・集団接種に向けた医療機関との調整、予防接種台帳や予約システムの構築、コールセンターの設置、接種券の郵送、ワクチン保管に必要な機器の調達などに向けた事務を進めています。本日成立した補正予算の内容は先行接種ですが、今後、このほかの市民の皆さんを対象とした新年度以降の接種に向けても、皆さんに安心していただけるよう、着実に準備を進めていきます。

九州産業大学との官学連携でエコバッグ／情報誌「I・Bまちづくり」で古賀特集／じんけんカレンダー（2月1日）

官学連携でエコバッグを制作、みんなで地球環境を守っていきましょう！

古賀市は九州産業大学と包括連携協定を締結しています。このたび、上下水道課が水環境保全の観点からプラスチックごみの削減を訴えるため、エコバックを作成するに当たり、建築都市工学部（住居・インテリア学科）の福山秀親教授の研究室の学生さんたちにデザインを考案していただきました。

　

古賀市の水源である古賀ダムや下水処理場前の海や河川にもプラスチックごみが捨てられています。これらは紫外線による劣化などでマイクロプラスチックとなり、生態系への影響が指摘されています。昨年7月にレジ袋が有料化され、日常生活における環境への関心が生まれつつある中、古賀市としてエコバッグ使用の機運をさらに高めようと、このプロジェクトを実施しました。新型コロナウイルス禍であり、学生さんたちはオンラインでやり取りし、完成させてくれたとのこと！

エコバッグのデザインは4種類。今後、水に関するイベントで配布していく予定です。

　

九州産業大学との官学連携は、上下水道課の庁舎をフリーアドレスにしたり、水の日にあわせてポスターを作成したり、同課のロゴを作成したりと深化しています。今後もご注目ください！

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九州の経済・企業情報を発信するデータ・マックスさんの情報誌「I・Bまちづくり」最新号で古賀市を特集していただきました。



私のインタビューから、特に古賀駅東口開発や西口の本質的再生による中心市街地活性化と、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた薬王寺温泉におけるサテライトオフィスやシェアオフィスなどの誘致による新ビジネス創出をクローズアップ。さらに、玄望園の土地区画整理事業の完了による新たな物流拠点の形成、今在家地区や古賀グリーンパーク周辺などにおけるさらなる企業誘致の本格化、デジタル化を強力に推進していく方針などについて詳しく、かつ分かりやすくまとめてくださっています。感謝を申し上げます。

経済情報誌「ふくおか経済」さんに古賀市を特集していただいていることも既に報告していますが、こうした形で「産業力の強化」を軸に古賀市の前進を発信してもらえることは本当にありがたく思います。引き続きしっかりと取り組んでいきます。

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あっという間に1月が終わり、2月になりましたね。あらためて、古賀市の大切な取り組みである「じんけんカレンダー」をご紹介。毎年作成し、全ての小中学生のご家庭などに配布しています。1月のテーマは、性の多様性を尊重する「パートナーシップ宣誓制度」でした。



古賀市は昨年4月からLGBTなど性的マイノリティのカップルの皆さんの権利を保障するため、パートナーシップ宣誓制度をスタート。私の公約でもありました。事実婚の皆さんも制度を利用できます。また、福岡県内で他に制度のある福岡市、北九州市と連携し、都市間相互利用を可能にしています。詳細はこちらをご参照ください。

私たち一人一人の個性を大切にする多様性尊重の共生社会へ。みんなで一歩一歩進んでいきましょう。