(目的)

第1条　この条例は、古賀市環境基本条例(平成16年条例第17号)第3条に定める基本理念にのっとり、市、市民及び事業者が一体となって、廃棄物の発生を抑制し、再使用及び再生利用を促進することにより廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、循環型社会の形成並びに生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、一般廃棄物の減量及びその適正な処理に関し、基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、不用品の活用等による再使用及び再生利用が可能な物の分別、再生品の使用等による再生利用の促進を図り、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再使用及び再生利用を促進すること等により廃棄物の減量に努めるとともに、その廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(相互協力)

第6条　市、市民及び事業者は、この条例の目的を達成するため、相互に協力し、連携するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　市長は、廃掃法第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第8条　市長は、製品又は容器包装(以下「製品等」という。)で、廃棄物となった場合にその適正な処理が困難となる物を適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第9条　市内の土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、処理施設を利用する一般廃棄物の処理に際し、次の各号に掲げる物を排出してはならない。

(技術管理者の資格)

第9条の2　廃掃法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(市民による一般廃棄物の減量)

第10条　市民は、資源集団回収その他の再生利用を推進するための自主的な活動を企画し、又は当該活動に参加し、若しくは協力するよう努めなければならない。

(市民による家庭系廃棄物の適正処理)

第11条　市民は、その家庭系廃棄物を自ら処分する場合には、生活環境の保全上支障が生じない方法により行わなければならない。

(事業者による一般廃棄物の減量)

第12条　事業者は、再生利用が可能な物の分別の徹底を行う等再生利用を図るために必要な措置を講ずることにより、事業系一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(環境の保全に配慮した製品の販売等)

第13条　事業者は、製品の販売等に際して、長期間使用可能な製品及び再生利用の容易な製品の開発並びに製品の修理体制の確保により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業系一般廃棄物の自己処理の基準)

第14条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条又は第4条の2の規定による基準に従い、生活環境の保全上支障が生じないうちに行わなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理の委託)

第15条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分することができない場合には、廃掃法第7条の規定により市長が許可した者その他規則で定める者に、収集、運搬及び処分をさせなければならない。

(事業系一般廃棄物の保管場所の設置)

第16条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

(多量排出事業者等の減量義務)

第17条　事業用建築物で規則で定めるもの(以下「特定事業用建築物」という。)の所有者(所有者以外にその特定事業用建築物の全部の管理について権限を有する者があるときは、当該権限を有する者。以下「特定事業用建築物の所有者等」という。)又は多量に事業系一般廃棄物を排出する事業所であって規則で定めるもの(以下「多量排出事業所」という。)の事業者は、当該特定事業用建築物又は当該多量排出事業所から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理についての業務を行わせるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも同様とする。

(改善勧告)

第18条　市長は、特定事業用建築物の所有者等又は多量排出事業所の事業者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるときは、当該特定事業用建築物の所有者等又は多量排出事業所の事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第19条　市長は、前条に規定する勧告を受けた特定事業用建築物の所有者等又は多量排出事業所の事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(受入れの拒否)

第20条　市長は、特定事業用建築物の所有者等又は多量排出事業所の事業者が前条の規定による公表をされた後においても、なお、第18条に規定する勧告に係る措置を講じなかったときは、当該特定事業用建築物又は当該多量排出事業所から排出される事業系一般廃棄物の処理施設(し尿処理施設を除く。)への受入れを拒否することができる。

(ごみ集積所の設置)

第21条　集合住宅(長屋、共同住宅、寄宿舎又は下宿等であって、独立して住宅の用に供される部分が規則で定める戸数以上のものをいう。)を建築しようとする者又は分譲宅地(売却又は貸付けを目的とした建築物(住宅の用に供されるものに限る。)が規則で定める棟数以上設けられる予定である一連の土地をいう。)を開発しようとする者は、当該集合住宅の敷地内又は当該分譲宅地の開発区域内に、当該集合住宅又は当該分譲宅地に建築される建築物から排出される家庭系廃棄物(市が収集又は運搬を行うものに限る。)を集積するために規則で定める基準に適合した設備(以下この節において「ごみ集積所」という。)を設置しなければならない。ただし、分譲宅地のうち、その開発区域内に規則で定める基準に適合する道路を設けるものについては、この限りでない。

(計画変更勧告)

第22条　市長は、前条第2項の規定による届出があった場合において、ごみ集積所の構造等が規則で定める基準に適合しないことにより当該ごみ集積所の周辺の生活環境の保全若しくは公衆衛生の維持又は一般廃棄物の収集若しくは運搬に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、ごみ集積所の構造等に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(ごみ集積所の管理)

第23条　第21条第1項の規定によりごみ集積所を設置しようとする者は、当該ごみ集積所の適正な管理についての業務を行わせるため、ごみ集積所管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。ごみ集積所管理責任者を変更したときも同様とする。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第24条　廃掃法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集運搬業又は同条第6項の規定により一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者(以下「一般廃棄物処理業申請者」という。)は、規則で定めるところにより、これを市長に申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可基準)

第25条　市長が一般廃棄物処理業の許可をする場合の基準は、廃掃法第7条第5項又は第10項に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(許可証)

第26条　市長は、第24条第1項又は第2項の申請に対して許可をしたときは、許可証を交付するものとする。

(一般廃棄物処理業の許可更新申請)

第27条　廃掃法第7条第2項又は第7項の規定により、一般廃棄物処理業の許可業者が許可の更新を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更許可申請)

第28条　廃掃法第7条の2第1項の規定により、一般廃棄物処理業の許可業者がその事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(変更の届出)

第29条　廃掃法第7条の2第3項又は浄化槽法第37条の規定により、許可業者が住所等を変更したときは、市長に届け出なければならない。

(廃業等の届出)

第30条　廃掃法第7条の2第3項又は浄化槽法第38条の規定により、許可業者が廃業等をしたときは、市長に届け出なければならない。

(許可証の再交付)

第31条　許可業者は、許可証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に申請し、許可証の再交付を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第32条　市長は、廃掃法第7条の3、第7条の4又は浄化槽法第41条第2項に規定する場合のほか、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第33条　第7条第2項及び第15条第2項の規定により市が行う一般廃棄物(し尿を除く。)の収集、運搬及び処分に関しては、別表第1、別表第2及び別表第3に定める一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第34条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可申請等手数料)

第35条　廃掃法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物処理業の許可又は廃掃法第7条第2項若しくは第7項の規定により当該許可の更新を受けようとする者、廃掃法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者及びこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、別表第5に定める一般廃棄物処理業許可申請等手数料を納めなければならない。

(報告の徴収)

第36条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土地又は建物の占有者、事業者その他の必要と認める者に対し、必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入検査)

第37条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第38条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。