(目的)

第1条　この条例は、地域的規模の環境問題に対応し、都市圏内の市町一体の取り組みとして、回収促進資源物の散乱を防止し、その回収による再資源化を促進するための措置を講ずること等により、生活環境の快適性の向上及び資源の有効利用を図り、もって環境に配慮した住民活動を促すとともに、環境と調和した地域社会の構築に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「都市圏」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項の規定に基づき設けられた福岡都市圏広域行政推進協議会を構成する市町の地域をいう。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、生活環境の快適性の向上及び資源の有効利用を図るために必要な施策を総合的に講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、地域において自らの事業活動を地域の環境と調和したものとし、その取り扱う回収促進資源物の散乱を防止し、その回収による再資源化を促進するために必要な措置を取るとともに、この条例の目的を達成するために市が行う施策に協力しなければならない。

(市民等の責務)

第5条　市民及び滞在者は、自らの生活行動を地域の環境に配慮したものとするよう努めるとともに、この条例の目的を達成するために市が行う施策に協力しなければならない。

(計画の策定)

第6条　市長は、回収促進資源物の散乱を防止し、その回収による再資源化を促進するために都市圏内の市町一体の取り組みとして行うべき事業(以下「促進事業」という。)の総合的かつ計画的な推進等この条例の目的を達成するため、散乱防止・再資源化促進計画(以下「促進計画」という。)を定めるものとする。

(促進事業の実施)

第7条　市長は、促進事業を円滑に実施するため必要があると認めるときは、市民及び事業者に対し指導又は助言を行うことができる。

(促進区域の指定)

第8条　市長は、特定容器の散乱を防止し、その回収による再資源化を促進するための措置を重点的に実施する必要があると認める一定の区域を、特定容器回収促進区域(以下「促進区域」という。)として指定することができる。

(回収容器の設置等)

第9条　促進区域内において、特定容器にいれた商品の小売業を営む者(以下「特定事業者」という。)は、当該商品を販売する場所において回収容器(使用済みの特定容器を収納する容器をいう。以下同じ。)を設置しなければならない。

(促進事業の重点実施)

第10条　市長は、促進区域内において、促進事業の実施その他必要な施策を重点的に講じるものとする。

(特定容器の適正処理)

第11条　何人も、促進区域内においては、その使用済みの特定容器を回収容器に投入し、又は持ち帰るため自己の所持の下に置かなければならない。

(回収容器設置者の責務)

第12条　第9条第1項、第3項及び第5項の規定により、回収容器を設置した者は、回収された特定容器の再資源化を図るよう努めなければならない。

(勧告、命令及び公表)

第13条　市長は、特定事業者が第9条第1項の規定に違反しているときは、当該特定事業者に対し、期限を定め、回収容器を設置すべき旨の勧告をすることができる。

第14条　市長又は市長の委任を受けた職員は、第11条の規定に違反した者に対し、期限を示して、その使用済みの特定容器を回収容器に投入し、又は自己の所持の下に置くべきことを命ずることができる。

(報告の徴収等)

第15条　市長は、第13条の規定の施行に必要な限度において、特定事業者に対し、回収容器の設置状況又はその管理状況に関し必要な報告を求めることができる。

(立入調査)

第16条　市長は、第13条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定事業者の事務所又は事業場の土地又は建物に立ち入り、回収容器の設置状況又はその管理状況に関し必要な調査をさせることができる。

(身分証明書の携帯等)

第17条　第14条、第15条第2項又は前条第1項の規定により、命令、質問又は立ち入り調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(市民等に対する罰則)

第19条　第13条第2項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第20条　第14条の規定による命令に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。