(目的)

第1条　この条例は、市民が生命、身体又は財産に対して危害を受ける不安を覚えることなく、安全で安心して暮らすことができるまちづくり(以下「安全安心まちづくり」という。)に関して基本理念を定め、市、市民、事業者等及び土地建物等所有者の役割を明らかにするとともに、市の施策に関する基本となる事項を定めることにより、安全安心まちづくりを推進し、もって安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　安全安心まちづくりは、自らの安全は自らが守るという意識のもとに行われる市民、事業者等及び土地建物等所有者(以下「市民等」という。)の自主的な活動を基本とし、市及び市民等がそれぞれに役割を担い、相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(市の役割)

第4条　市は市民等と連携し、安全安心まちづくりのための施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(市民の役割)

第5条　市民は、安全安心まちづくりについて理解を深め、日常生活における自らの安全の確保に努めるとともに、相互に協力して地域における安全安心まちづくりの推進に努めるものとする。

(事業者等の役割)

第6条　事業者等はその活動を行うに当たっては、自己及び他者の安全の確保を図るために必要な措置を講じるよう努めるとともに、市が実施する安全安心まちづくりのための施策に協力するよう努めるものとする。

(土地建物等所有者の役割)

第7条　土地建物等所有者は、自らが所有し、占有し、又は管理する土地建物等を適正に管理し、犯罪、事故及び災害による被害を未然に防止するよう努めるとともに、市が実施する安全安心まちづくりのための施策に協力するよう努めるものとする。

(施策の実施に係る基本方針等)

第8条　市は安全安心まちづくりに関する施策を実施するに当たっては、第3条の基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本とするものとする。

(犯罪を防止するための良好な環境の維持等)

第9条　市は市民等と連携及び協力し、土地建物等への広告物の掲出等により、安全安心まちづくりに関する啓発を推進するよう努めるものとする。この場合において、市は、土地建物等所有者に対して、必要な協力を求めるものとする。

(市民等の自主的活動への支援)

第10条　市は市民等に対して、情報の提供、技術的助言その他の市民等が自主的に行う安全安心まちづくりのための活動に必要な支援を行うものとする。

(安全安心まちづくり推進協議会)

第11条　市民等の安全確保、良好な生活環境の維持、安全意識の高揚及び自主的な安全安心まちづくり活動の推進を図るとともに、市及び関係機関等の緊密な連携を保つため、古賀市安全安心まちづくり推進協議会を設置する。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。