(趣旨)

第1条　この規則は、経済的な理由により、職業に必要な技能及び知識の習得が困難な者に対し、専修学校等への修学に必要な技能習得資金を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(貸与の対象者)

第3条　入校支度金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(貸与の額等)

第4条　技能習得資金の額は、入校支度金を100,000円とし、修学資金を専修学校の専門課程に在学している者1人につき月額53,000円、その他の課程等に在学している者1人につき月額30,000円とする。

(貸与期間)

第5条　技能習得資金の貸与の期間は、その貸与に係る専修学校等の学科の正規の修業期間とする。

(貸与の申請等)

第6条　技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、若年者専修学校等技能習得資金貸与申請書(様式第1号。以下「貸与申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて古賀市教育委員会に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第7条　申請者は、原則として県内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年者の中から連帯保証人1人(申請者が未成年である場合にあっては、原則としてその者の親権者又は未成年後見人)を立てなければならない。

(貸与の決定)

第8条　古賀市教育委員会は、第6条の規定により提出された貸与申請書を審査の上、技能習得資金の貸与の可否を決定し、その結果を技能習得資金貸与決定通知書(様式第4号)又は技能習得資金不貸与決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(誓約書の提出)

第9条　前条の規定により技能習得資金の貸与の決定を受けた者(以下「修学生」という。)は、誓約書(様式第6号)を古賀市教育委員会に提出しなければならない。

(修学資金の貸与時期)

第10条　入校支度金は、貸与の決定後速やかに貸与するものとする。

(貸与継続届)

第11条　修学生が、修学資金の貸与を受けている間は、若年者専修学校等修学資金貸与継続届(様式第7号)に在校証明書を添付して、古賀市教育委員会に提出しなければならない。

(貸与の打切り等)

第12条　古賀市教育委員会は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を打ち切り、又は貸与の決定を取り消すことができる。

(返還)

第13条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修了又は貸与を打ち切られた日の属する月の翌月から起算して6箇月を経過した後12年を限度とする在学期間の3倍の期間内に、月賦、半年賦、年賦のいずれかの方法により貸与を受けた技能習得資金を返還しなければならない。ただし、この場合においていつでも繰り上げて返還することができる。

(借用証書及び返還明細書の提出等)

第14条　前条第1項の規定により技能習得資金を返還しなければならない者(以下「返還義務者」という。)は、速やかに借用証書(様式第8号)及び技能習得資金返還明細書(様式第9号)を古賀市教育委員会に提出しなければならない。

(返還債務の履行猶予)

第15条　古賀市教育委員会は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、技能習得資金の返還債務の履行を猶予することができる。

(遅延損害金)

第16条　返還義務者が、正当な理由がなくて返還すべき日までに技能習得資金を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、当該返還すべき額に法定利率の割合を乗じて得た金額に相当する遅延損害金を支払わなければならない。

(変更事項の届出)

第17条　修学生又は返還義務者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事由の発生した日から15日以内に変更届(様式第13号)を古賀市教育委員会に提出しなければならない。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。