古賀市役所

議会トピックス　市民建産委員会が市民部の所管事務調査

　7月23日の午前9時30分から、古賀市議会第2委員会室で市民建産委員会（飯尾助広委員長）による議会閉会中の所管事務調査が行われました。この日は市民部の市民国保課、市税課、収納管理課、環境課、人権センター課が対象でした。
　調査では、国保税納付書が第1回目の納付期限のおおよそ2週間程度前に送付している現状と改善策、人口動態の傾向、現場に混乱をもたらしている臨時福祉給付金と市税情報の関係、玄界環境組合から提出を求められているごみ処理推計、海津木苑と公共施設総合管理計画との関係、固定資産税の傾向、ファイナンシャルプランナー導入の評価と改善策などが取り上げられました。
　古賀市の総人口は、2012年6月末58,976人、2013年6月末58,937人、2014年6月末58,458人と減少しています。2013年度の人口異動は、転入者数2,801人に対し転出者数3,280人と479人の減。出生者数は516人、死亡者数は466人で50人の増でした。転出の主な内容は、若い世代が新宮町や福津市の新しい団地に家を求めたり、仕事の都合で転出するケースが多いようです。
　閉会中の所管事務調査の結果は、8月28日の定例会初日の本会議で委員長が報告します。

2014年7月24日
古賀市議会議長　奴間健司