古賀市役所

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みんなで考えよう「都市計画区域編入」（最終回）

　市全域を都市計画区域に編入する目的は、今まで述べてきましたとおり、計画性に乏しい開発を抑制し、長期的・全市的な視点に立ったまちづくりを実現することです。
　そのために、この約10年の間、市民の皆様と向き合い、段階的に準備を進めてきたと考えていますし、これから先も必要な説明を尽くし、できる限り理解が得られるよう努めていく必要があると考えています。

　そして、繰り返しになりますが、平成13年に市議会の議決を経て策定された「第２次国土利用計画」の方針は大変重いもので、計画の最終年次である平成22年度中に市全域都市計画区域編入を実現させることは私の重要な責務であると認識しています。

　今までの歴史を振り返ると、都市計画区域外の開発が古賀市にとって人口増加や活力をもたらしたことは否定しませんが、少子高齢化が進展し、自治体間競争が激しくなる状況において、改めて市の将来について考えてみれば、個人の自由な意思に全てを任せた開発を容認することが市の活力や発展に結びつくような時代ではなくなったと考えます。
　もし都市計画区域外の地域をこのまま放置し、計画性に乏しい開発を容認し続けるとすれば、短期的にはミニ開発による人口増加基調は続くかもしれませんが、果たしてまちの質や魅力はどうかという視点に立てば、決して健全な発展とはいえないと思います。
　さらに、限られた財源の中では、虫食い的な開発を後追いするようなインフラ整備にも限界がありますし、そこに住まれる住民の皆様の生活環境面での不安や不満は一向に解消されません。

　やはり、一刻も早く市全域を都市計画区域に指定し、これ以上の開発を抑制することによって初めて全市的な視点に立ったまちづくりが可能になるものと考えます。そのことが将来的に古賀市の魅力と質を高め、住んでよかったと思える、住む場所として選んでもらえるようなまちづくりにつながっていくと考えます。
　私は、将来の古賀市の発展とは、そのようなことであると考えています。


　さて、このブログを最後までお読みになられた皆様は、この問題についてどう考えますか。

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みんなで考えよう「都市計画区域編入」（その５）

　第２次国土利用計画の方針を受け、市では平成14年度から基礎的な情報収集に着手し市の方向性を固め、平成16年度には土地利用対策室を設置し、市全域都市計画区域編入に向けた具体的な取り組みを開始しました。

　平成16年には行政区長・農区長・農業委員会・行政区役員を対象とした地元説明を行い、広報紙による情報発信（「シリーズこれからの都市計画」平成16年９月号から現在まで21回）も継続して行ってきました。
　都市計画区域外の８行政区では「まちづくり委員会」を開催し、将来の土地利用のあり方を示した「まちづくり構想」を作成していただくとともに、市全域都市計画区域編入について総体的な合意形成が図られたものと考えています。

　また、「都市計画マスタープラン（平成20年４月公表）」の策定に際しては、「まちづくり構想」の内容や市民アンケート結果を参考とさせていただくとともに、市内22箇所で開催した原案の説明会やパブリックコメントでは様々なご意見をいただきました。この過程では市全域を都市計画区域に編入するという市の方針も含めて皆様にお伝えしてきたところです。

　現在、都市計画区域外の地権者の皆様に対しては、市街化調整区域となった後の土地利用や経過措置の詳細な内容などについて文書により通知するとともに、４回にわたる説明会も開催したところですが、残念ながら一部の地権者による説明会ボイコットがあったり、根強い反対の声が聞かれたりしているのも事実です。
　市としては今後も粘り強く説明を続けるとともに、経過措置等の手続きについては個別の相談に対し丁寧な対応を続けていく必要があると考えています。

　次回では、最後に「市全域都市計画区域編入」に対する私の考えを述べてみたいと思います。（最終回に続く）

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みんなで考えよう「都市計画区域編入」（その４）

　古賀市は、「市全域を都市計画区域に編入する方向ですみやかに検討する」という方針を盛り込んだ第２次古賀市国土利用計画の原案を平成13年９月に市議会に上程しました。

　市議会では国土利用計画審査特別委員会による慎重な審議が行われ、最終的には賛成10、反対９の僅差で可決されたという経緯があります。
　賛成討論の主なものは、『バランスのとれたまちづくりを進めるためには、全域都市計画区域編入は必要であるが、市民の意向を十分に反映した計画として欲しい』『速やかに検討するという方向性に期待するとともに、５年間の見直し時点を設定し、検討内容、結果などを市民に明らかにして欲しい』『全域編入は農地に対する不公平感の解消に役立つと考える』『環境への関心の高まりからも今が編入の時期としては適当である』といったものでした。
一方、反対討論の主なものは、『第３次マスタープランと同時に提案すべきで十分に市民の意見を聞いたとは判断しがたく、基本方針があいまいで農業政策が不足しており十分なビジョンがない』『秩序あるまちづくりには必要だが、速やかに検討するという表現では不十分』『土地政策についての行政不信を解消すべきで基本的な合意を得られる努力をした後に計画を策定すべき』『都市計画区域外の記述はもっと行政の反省点を明確にした表現にすべき』『基盤整備を急ぐ必要があり、今回の提案は時期尚早である』『市街化調整区域の開発手法の研究が十分にできていない』といったものでした。

　私は、僅差での可決であったとはいえ、当時の市議会の議決は大変重いものと受け止めていますし、古賀市のまちづくりにとって必要不可欠な議案であったと思います。

　次回では、第２次国土利用計画の方針を受け、市がどのような取り組みを進めてきたかについて触れてみたいと思います。（その５に続く）

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みんなで考えよう「都市計画区域編入」（その３）

　市街化区域に比べ地価が安く、土地利用規制が緩い都市計画区域外の地域では、これまで計画性に乏しい開発が進行し、環境の悪化が顕著に見られるようになりました。
　例えば、田畑の中に住宅や工場が建ったり、住宅地の中に工場が建ったりするなど用途の混在が起こっています。その結果、河川や農業用水路に住宅からの生活雑排水や工場からの排水が流入し自然環境を悪化させるとともに、工場からの騒音や振動による生活環境の低下などが起こっています。また、敷地面積が狭く駐車場が確保できないため、路上駐車の多い道路や敷地と接する道路が狭い場所もあります。そのため、緊急時に消防車や救急車などが通行しにくいといった問題も発生しています。

　平成19年に実施した「まちづくりに関する市民アンケート」の結果からも、都市計画区域外の地域である小野小学校区では「もう少し土地利用規制を強くすべき」という回答の割合が他地区に比べて多く、こうした状況を懸念する住民の意向が伺えます。

　ところで、現在の都市計画区域外の地域を市街化調整区域に指定すると、どのような影響が考えられるのでしょうか。
　まずメリットとしては、都市計画法により開発や建築行為が厳しく規制されることから、自然環境や営農環境の悪化を食い止めることができます。また、都市計画区域に編入されると、全市的な視点から道路や下水道など必要な都市施設整備が計画的に実施できるようになります。
　一方、デメリットとしては、現在建築物が建っていない土地（雑種地など）や、開発の可能性がある農地などの資産価値が低下することが予想されます。

　近隣の自治体の状況はどうでしょうか。
　古賀市と同様に都市計画区域外の地域が存在していた隣の新宮町は、平成９年度に相島を除く町全域を都市計画区域に指定しました。また、旧志摩町では、平成13年度に町の大部分を市街化調整区域に指定しました。
　新たに都市計画の規制を設けようとする際には様々な問題が起こったであろうことは想像に難くありませんが、いずれの町もこれを乗り越えて計画的なまちづくりを進めています。

　古賀市においても、平成13年に市議会の議決を経て策定された「第２次国土利用計画」では、「市全域の都市計画区域編入について速やかに検討する」という重要な方向性が盛り込まれました。

　次回は、「第２次国土利用計画」策定の際にどのような議論が行われたかについて触れてみます。（その４に続く）

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みんなで考えよう「都市計画区域編入」（その２）

　古賀市では上の図のとおり、市の面積約42ｋ㎡のうち約22ｋ㎡が昭和45（1970）年に都市計画区域として指定されており、残りの約20ｋ㎡（おおむね九州自動車道から東側の地域）は都市計画区域外の地域となっています。
　都市計画区域外の地域では都市計画法の規制が殆ど及ばないため、開発に対する規制が非常に緩く、様々な問題を引き起こし歯止めがきかない状態が続いていたことから、この地域の取り扱いは長年の市の懸案事項となっていました。

　古賀市ではこの地域を新たに都市計画区域に編入し、市街化調整区域に指定した上で秩序あるまちづくりを進めようとしています。

　次回では、都市計画区域外で起こっている問題について考えてみます。（その３に続く）

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みんなで考えよう「都市計画区域編入」（その１）

　去る３月25日（木）、古賀市議会において『「古賀市全域都市計画区域編入」延期を求める請願』が採択されました。（賛成10、反対８）

　今回の請願の主旨は、『現在、平成23年１月頃の編入に向けての説明会が実施されておりますが、編入により直接に大きな影響を受ける農区関係者及び地権者に対し、なんら事前協議・説明が行われておりません。今後の土地対策・農業対策・活性化対策などについて具体的対応を市に求め、その対応がなされるまで「編入の延期」をお願いするところであります』と説明されています。

　また、請願の理由は、『①編入により地価が大幅に下落することが予想され、私権の侵害・担保価値の低下・税金上の問題に対しなんら対策がなされていない、②従来の悪化した環境の改善策、将来の環境保護に対する検討がなんら行われていない、③土地の利用が農業に限定されるにも関わらず農業政策が具体的に示されていない、④編入により住居の建設が不可能になるため地域コミュニティの低下は免れない。地域活性化のための地区計画がなんら検討されていない』とされています。

　続いて、古賀市長及び福岡県知事に対し『「古賀市全域都市計画区域編入の延期」を求める意見書』を提出することが採択されました。

　古賀市では、平成13年に古賀市議会で議決された「第２次国土利用計画」に盛り込まれた「市全域の都市計画区域編入について速やかに検討する」という方針を受け、同計画の最終年次（平成22年度）である平成23年１月を目標に市全域都市計画区域編入の取り組みを進めてきました。
　この請願及び意見書の提出についての採択は、このことに対する修正意見といえます。

　私は、この課題に対しては、該当地域の住民や地権者だけでなく、市民全体が正面から向き合わなければならないと考えています。

　そもそも、なぜ古賀市で全域都市計画区域編入が必要なのでしょうか。

　次回以降、このブログを通して、古賀市の歴史やこれまでの取り組みを振り返りながら、改めてこの問題について市民の皆様と一緒に考えていきたいと思います。　（その２に続く）

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晩春（４月６日薦野にて）

「新婚さん、古賀市にいらっしゃ～い」（４月６日）

消防団の入退団式を行いました（４月４日）

平成22年度古賀市消防団入退団式を挙行いたしました。
今年は新たに16名の団員を迎え、総勢３６３名の古賀市消防団となりました。
消防は火消や火災予防だけでなく、風水害の救助や、行方不明人の捜索、海岸の監視など、市民の安全安心の為、幅広く活動しています。
ボランティアでこのような困難な活動に、日夜頑張っている消防団員に、市民の皆様の温かいご支援をお願いします。

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