古賀市役所

新型コロナウイルス感染症対策を徹底／福岡・北九州・古賀の3市連携で「パートナーシップ宣誓制度」を運用開始（3月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を徹底するため、公共施設の一時休館、貸出の中止、全ての市主催行事の原則中止・延期など様々な対策を講じています。古賀市を含む県内の全ての地域で感染拡大リスクが高まっていることを前提とした福岡県の「外出自粛要請」の趣旨を踏まえたものであり、市民の皆さんにはご不便をおかけしますが、命と健康を守るための取り組みとしてご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

本日、新たに指定管理施設についても4月1日から一時休館とすることを決定しました。古賀市健康文化施設「クロスパルこが」▽古賀市社会福祉センター「千鳥苑・しゃんしゃん」▽古賀市介護予防支援センター「ふれあいセンターりん」――になります。現段階では4月30日まで。

また、春は転入・転出の季節ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として、市役所の混雑緩和が求められます。届出期間の延長や来庁せずにできる手続きについて市HPにまとめていますのでご参照ください。（こちら）

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【福岡市・北九州市・古賀市の福岡県内3市連携で多様な生き方を支援！】

古賀市は令和2年4月1日から性的マイノリティのカップルや事実婚の関係にある方々の「パートナーシップ宣誓制度」の運用をスタートするに当たり、福岡市、北九州市とそれぞれ協定書を同日付で締結し、都市間相互利用を可能にします。

　

パートナーシップ宣誓制度は、国ではなく有志の地方自治体が独自につくっている制度ですので、ある自治体でパートナーシップを宣誓して受領証などの交付を受けても、そこから転出する際には返還する必要があります。そこで、今回、古賀市として同じように制度がある福岡市、北九州市との間で都市間相互利用に関する協定を結び、3市の間で転入・転出をする場合は、既に交付されている受領証の継続使用の手続きを行うことで、新たな転入先で宣誓の手続きをしなくとも、パートナーシップ関係を保障することにしました。

性自認や性的指向などさまざまな事情から法律上の夫婦になることができない皆さんは、法制度上はもちろん、医療や居住など日常生活を送る上でもいろいろな制約を受けています。そうした中、この都市間相互利用の実現で心身の負担を少しでも軽減したいと考えました。福岡市の高島宗一郎市長からご提案をいただいた経緯もあり、古賀市の制度スタートに合わせて、福岡県でこの制度を運用している3市が連携できたことはとてもうれしく思います。

このスタートをきっかけとして、3市はもちろん福岡県がますます多様性を尊重する「誰もが生きやすい社会」になっていくといいですね。古賀市としても引き続きしっかり取り組んでいきます！

なお、早速、3月31日付朝刊で読売新聞と朝日新聞が報じてくれました。ありがとうございます。

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本日は市職員の退任式、市立小中学校教職員の転退任式、玄界環境組合職員の退任式がありました。長年にわたって、古賀市の市民生活向上のための行政運営や子どもたちの健やかな学びと育ちなどのためにご尽力いただいたことに心から感謝を申し上げ、新天地でのご活躍を祈念しました。

明日からは令和2年度がスタートします。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の危機管理を徹底しながら、市民生活の向上のために働いてまいります。

県の外出自粛要請の趣旨を踏まえた古賀市の対応方針について（3月29日）

【公共施設の一時休館、貸出の中止、全ての市主催行事の原則中止・延期】

新型コロナウイルス感染症対策で、福岡県の小川洋知事が28日夜、全ての県民に対して不要不急の外出自粛を要請したことを受け、福岡都市圏に位置する古賀市として本日、緊急の対策本部を開催しました。厳しくなった現状を踏まえ、感染拡大を防ぎ、私たち一人一人の命を守る。この観点から今後の対応方針を検討しました。

今回の外出自粛要請は、県内のどの地域でも感染拡大のリスクが高まっていることが前提とされており、これまでとは明らかに局面が異なっています。当たり前ですが、外出自粛要請が29日までだからといって、このリスクが30日以降に低まることは意味せず、平日に要請がなされていないだけです。ここまで、古賀市は市内に感染者が確認されていないことや隣接市町をはじめ県内で顕著な拡大傾向が見られないことから、感染拡大防止対策と社会・経済活動の調和をめざしてきましたが、事態の変化に対応することを決めました。

3月30日から、屋内外を問わず、市主催の行事を原則中止・延期し、公共施設を一時休館、貸出を中止します。現段階では4月30日まで。なお、子どもを一人も取り残さず、居場所を確保する観点から、児童館・児童センターは開館します。また、長期にわたって外出の機会がなくなっていることで高齢者の健康維持が強く懸念されており、この課題解消のためのさらなる取り組みについて柔軟に検討します。

市立図書館は貸出・返却サービスに限定しながらも24日に再開したばかり。市民体育館やグラウンド、リーパスプラザこがなどの貸出もこれまで制限せず、4月以降も感染拡大防止策を講じる前提で利用いただけるようにする予定でした。市主催行事についても感染リスクが高くなる3つの条件（換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話）が重ならないような対策を講じられるものは開催するつもりでした。しかし、今回の「外出の自粛」を求める趣旨とその背景を踏まえると、こうした対応を変更せざるを得ず、大変申し訳なく思います。

市民生活にさらに厳しい状況となりますが、感染拡大を防ぎ、私たち一人一人の命を守るために方針を決定しました。市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。この極めて厳しい状況をなんとかみんなで乗り越え、お互いに顔を合わせ、ともに活動し、楽しみ、笑いあえる日常を迎えましょう！

本日発表した文書「県の外出自粛要請を踏まえた古賀市の対応方針について」に詳細を掲載していますのでご参照ください。

新型コロナウイルス感染拡大を受けての自粛要請について（3月29日）

新型コロナウイルス感染症の福岡県内における拡大を受け、小川洋知事が28日夜、外出自粛を要請する考えを明らかにしました。古賀市長としても、市民の皆さんにおかれてはこのウイルスの特徴を踏まえ、政府の専門家会議が示す感染拡大を低減する3要件に基づいての行動、手洗い・うがいなど感染拡大防止策の徹底をあらためてお願いいたします。

首相が28日夜の会見で「瀬戸際の状況が続いている」と認識を明らかにしたように、全国的に厳しい局面にあります。古賀市は市立図書館や児童館、リーパスプラザこが交流館など公共施設を開館していますが、平時の状況にあるわけではありません。その前提を共有したうえでご活用いただけると幸いです。なお山中伸弥教授のHPも大変参考になります。（こちら）

東京五輪の延期を受けて―ホストタウンとしてルーマニア、活躍が期待される市出身選手を引き続き応援！（3月26日）

東京オリンピックで古賀市はルーマニアのホストタウンであり、ラグビーの福岡堅樹選手やバスケットの比江島慎選手といった出身選手の活躍が期待されています。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による開催延期の決定を受け、市長として談話を発表しました。

東京2020オリンピック・パラリンピックの開催延期にあたって（令和2年3月25日）

　安倍首相は24日夜、国際オリンピック協会（IOC）のトーマス・バッハ会長と電話会談し、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、東京2020オリンピック・パラリンピックの年内開催を見送り、遅くとも来年夏までの実施をめざすことを決めました。
　古賀市・福津市ではルーマニア柔道チームのホストタウンとして、これまでトレーニングキャンプを受け入れ、選手のサポートや市民の皆さまとの交流などを行ってきました。また、活躍が期待される本市出身の福岡堅樹選手（7人制ラグビー）、比江島慎選手（バスケットボール）の応援やPRを市を挙げて行い、機運の醸成を図ってきたところです。
　市としましては、この度の開催延期の決定を冷静に受け止め、今後の対応については情勢を見ながら検討していくこととなりますが、ルーマニア柔道チームとは連絡を取りながら引き続きホストタウンとしてできることを可能な限り実施するとともに、活躍が期待される本市出身の選手につきましても引き続き応援し、機運を盛り上げていく考えです。こうした取組を継続することで、オリンピック・パラリンピックを通じた市民の交流やまちづくりにつないでいくことが大事であると考えています。
　市民の皆さまにおかれましても、引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

令和2年3月25日
古賀市長　田辺 一城

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また、今回の延期の決定を受け、ルーマニアの柔道選手や関係者の皆さんへの激励も込めて同国の大石公平監督に個人的にメッセージを送りました。すると、ルーマニア語に翻訳されて現地で記事になっているとのことでびっくりしました。すごいスピード感。（こちら）


ルーマニア語を日本語に戻すと（というか私がもともと送った原文ですが）、「事前キャンプを受け入れているホストタウンの古賀市・福津市としては、これから先もどういったことができるかをあらためて考え、引き続き、選手の皆さんをしっかりサポートさせていただきます。まずは、新型コロナウイルスに感染しないよう、皆さんご自愛ください。古賀市も福津市もいつでも待っています！ともに頑張りましょう！」と書いています。



なお、これはあくまでも個人的なやり取りが大石監督のご配慮で良い形になったという話。古賀市と福津市ではルーマニアのオリンピック委員会や柔道連盟に公式のレターを送ることにしており、現在準備を進めています。いずれにせよ、世界中が厳しい状況だからこそ、それぞれの交流の中で心がしっかりとつながり、信頼のもとに支え合っていくことが大切です。

令和2年度当初予算が成立―まちに活力、一人一人にやさしい暮らしの実現へ／中村哲さんを「名誉市民」とする議案も可決(3月25日)

古賀市議会定例会の本会議が本日開かれ、令和2年度（2020年度）当初予算案など全ての議案を可決していただきました。心から感謝を申し上げます。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として600万円の今年度補正予算案を追加提案し、こちらも可決していただきました。保育所などに空気清浄機やマスク、消毒液、体温計などを配布します。

　

また、古賀市で育った中村哲さんを「名誉市民」とする議案についても、全会一致で同意をいただきました。市民の皆さんとともに、中村哲さんのご功績を共有し、志を受け継ぎ、これからのまちづくりにつなげてまいります。令和2年度は、顕彰のあり方も具体的に検討していきます。

　

令和2年度当初予算案の大きなポイントは、まちに活力、一人一人にやさしい暮らしの実現です。中心市街地の活性化とその効果がまち全体に波及するための「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを始動させること。子どもを大切に。誰もが生きやすい地域社会に。将来の税収確保のための企業誘致の推進や定住促進。最先端技術の活用による行政経営の効率化を図り、市民サービスの向上につなげること。これらの実践で、持続可能な都市をめざします。

当初予算の一般会計は過去最大の総額216億800万円。前年度比1.2％の増加となっています。社会の超高齢化などにより財政状況が厳しくなりつつある中、自治体経営者として長期的な視点に立った新たな取り組みに果敢に挑むとともに、事業の優先順位を厳に判断し、選択と集中による予算配分を行いました

具体的な事業では、まちづくりの「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅周辺の具体的な整備計画の策定や再生プロジェクトによる活性化策、保健師などの専門職が全ての初産婦さんを訪問するアウトリーチ型の支援事業、西鉄宮地岳線跡地の一部地域における初の詳細設計も含めた整備の促進、古賀グリーンパーク周辺の市場性調査など企業誘致の推進や観光・物産・情報発信の機能強化、薦野清滝地区の農業基盤整備などを盛り込んでいます。

このほか人工内耳の体外器助成制度の独自創設、性的マイノリティ支援、国際交流・多文化共生など、一人一人を大切にした社会づくりをめざした取り組みも実施。全小中学校・全学年での原則35人以下学級の独自実施を継続するとともに、全ての児童生徒へのパソコン端末配備に向けたICT環境の整備やトイレの洋式化・多目的化に向けた改修に着手し、ハード面での教育環境の整備も行います。

また、Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた取り組みを先駆的にスタート。ソフトウェア型のロボットなど最先端技術の活用で行政実務の効率化と生産性向上を図り、市民サービスの充実につなげるため、具体的には、RPA（Robotic Process Automation：定型業務の自動化）やアウトソーシングの推進を見据えたBPR（Business Process Re-engineering：業務プロセスの分析・再設計）の導入による行政経営システムの再構築に着手します。

挙げればきりがありません。全てが大切な事業であり、市民の皆さんの生活向上につながるものです。詳しくは、古賀市HPに公開している「令和2年度施政方針」と「令和2年度当初予算案の概要」をぜひご覧ください！

育児休業からの復職開始期限を延長／小・中学校で修了式を実施―新型コロナ対策（3月24日）

新型コロナウイルス感染症対策で、古賀市は「子ども」を強く意識して取り組みを進めています。本日の対策本部の会議では、4月からの保育所への入所において「育児休業からの復職開始（働き始める）期限」を延長することを決めました。保護者の皆さんが抱える「入園取消の不安」を解消し、安心して就労できるように支援するもの。

市町村では、通常、4月1日から保育所に入所する場合、市町村によりますが概ね1カ月で育児休業から復職する必要があります。古賀市では、2週間の慣らし保育プラス1か月の5月14日を復職期限としていましたが、今般の新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化に起因してご家庭によって様々な事情が生じ、育休からの復帰を延長せざるを得ないケースもあると考え、この期限を5月31日まで延長することにしました。今後の情勢によってはさらに検討します。詳しくはこちらをご参照ください。

古賀市は都市圏の自治体としては珍しく、毎年、年度当初の「待機児童ゼロ」を実現してきています。2020年度もこれをめざし、努力を続けてきました。子どもたち、働く保護者の皆さんの目線で引き続き取り組んでいきます。本件に関する問い合わせは、子育て支援課（092－942-1157）まで。

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古賀市の小・中学校は本日が出校日。新型コロナウイルス感染症対策を講じながら修了式が行われました。花見小学校は青空のもとグラウンドで。



新年度の始業式は4月6日になります。古賀市は19日夜に学校再開を決定後、教育委員会と各学校が準備を進めてきています。この日の修了式でも、子どもたちに感染症対策の重要性も含めて春休みの過ごし方などを伝えるとともに、新年度から持参してもらう体温測定などを記録する「健康チェックカード」も配布しています。



また、市立図書館も本日再開しました。貸出と返却のサービスに限られていますが、子どもたちの学びと育ちのためにご活用ください。

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新型コロナウイルス感染症の国内状況について、安倍晋三首相が23日の参議院予算委員会で、「瀬戸際は続いている」という認識を示していますが、私たち一人一人がこの前提を共有することが、まず大切です。そのうえで、感染拡大の防止策を講じながら、社会・経済活動との調和を図ることが求められていると考えます。日本の国内状況は拡大が抑えられているものの、好転している段階ではありません。

連日開催している古賀市の対策本部の会議もこうした認識を前提とし、小・中学校や図書館、児童館等の公共施設の再開などを判断しており、手放しに以前の生活の通りに過ごせることを意味していません。皆さんのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

小・中学校を新学期から再開へ、児童館など公共施設も／東京五輪ホストタウンとして(3月23日)

【小・中学校を新年度から再開し、修了式も実施します】

新型コロナウイルス感染症対策で、19日夜、政府の専門家会議の見解が公表されました。これを受け、古賀市として同日の深夜に対策本部の会議を開催し、独自に進めてきた検討内容を専門家会議の見解と照らしました。その結果、新年度から小・中学校を再開することを決定しました。今年度の修了式も24日（火）に実施します。いずれも、国が示す感染リスクが高くなる3つの条件を踏まえた感染拡大防止策を講じることを前提とします。

現在、古賀市は事態の長期化を想定し、感染拡大防止策を講じながら、社会・経済活動の収縮をできる限り抑えていく方向で対応を判断することにしています。なお、今回の判断は古賀市で感染者が確認されるなど状況が変化した場合、再検討することになります。

首相要請を受けて始めた臨時休校は、危急の感染拡大を防ぐために必要な措置だったと理解します。一方、今夜の専門家会議の見解を踏まえると、現段階で感染状況が確認されていない古賀市としては「休校の解除」が選択肢として許容されていると考えます。また、現場実感として、小・中学生にこれ以上長期の休みを続けて育ちと学びに必要な「規律」をないままにしておくことのリスクなどを勘案すると、換気の実施や密集を避けるなどの必要な感染拡大防止策を講じながら学校を再開することが、現段階で妥当と判断しました。

同じ19日夜には、古賀市の隣の隣に位置する宗像市で欧州からの帰国者の方に感染が確認されていますが、これも踏まえて検討し、今回の結論を出しています。繰り返しになりますが、今後、古賀市内での感染者の確認や、隣接地域でのクラスター（感染者の小規模集団）の発生など状況が変化すれば、再検討することになります。発表資料はこちらをご参照ください。

なお、政府も専門家会議の見解を受け、20日に全国一斉休校を延長しない考えを明らかにしています。また、文部科学省が今週、学校再開のガイドラインを公表する方針とのことで注視します。

【児童館・児童センターを再開します】

臨時休館としている児童館・児童センターについても25日（水）から前倒しで開館することを決めました。開館時間を短くし、換気や消毒の時間も作ります。感染症対策として利用できない部屋や遊具もあります。詳しくはこちらをご参照ください。

【公共施設の再開と市主催行事等の対応について】

児童館以外の3月31日まで臨時休館としていた公共施設についても、リーパスプラザこが中央公民館大ホールを除き再開することを決めました。いずれも国が示す感染リスクを高める3つの条件に関する対策など十分な感染防止策を講じることが前提となります。詳細はこちらをご覧ください。

先行きが見えにくい中、専門家の知見も踏まえながら、感染拡大防止と社会・経済活動の回復を調和していかなければなりません。市民の皆さんのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

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東京オリンピックは開催の延期も含め検討が進んでいます。

3、4月に予定されたルーマニア柔道選手団の事前キャンプは中止となりましたが、古賀市と福津市は同国のホストタウンとして冷静に対応し、どのような状況になろうとしっかり交流を続けていきます。両市でつくる協議会として、現段階での見解を公表したので以下にご紹介します。

「ルーマニア柔道チームの事前キャンプについて」

市民の皆様には、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に様々なご協力・ご尽力をいただいておりますことに、心より感謝申し上げます。
そのような中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催についても、今後の動向を注視しているところです。
古賀市・福津市では、2018年11 月からこれまで計4回、ルーマニア柔道チームのトレーニングキャンプの受入れを実施し、市内の運動施設や宿泊施設を利用する選手のサポートをはじめ市民の皆様との交流を行ってまいりました。
小・中学生や柔道ジュニアチームとの交流なども行い、少しずつ選手の名前や顔を覚えてもらい、また、選手達にも両市への愛着が生まれてきています。
今年3月から4月にかけても古賀市・福津市でのトレーニングキャンプが予定されていましたが、日本をはじめヨーロッパ諸国での新型コロナウイルス感染の広がりの状況を考慮し、これを見送られたところです。
市民の皆様に新型コロナウイルス感染拡大防止対策へのご協力をいただいている中、また、選手達にとっても、オリンピック出場に向けた大事な時期であることから、双方にかかるリスクを考慮されたものです。
古賀・福津両市は、今後も、オリンピック開催の動向に合わせ、ホストタウンとしてできることを可能な限り実施してまいりたいと考えています。

令和2年3月19日
古賀市・福津市東京2020オリンピック推進協議会
会長（古賀市長） 田辺 一城
副会長（福津市長） 原崎 智仁

テレワークのテレビ取材／市立図書館を再開する方針を決定／市議会一般質問(3月18日)

RKBテレビに古賀市の「テレワーク」を取材していただきました。新型コロナウイルス感染症対策として、上下水道課で13日から試行しているもの。本日18日18時15分からの「今日感ニュース」で放送される予定です（社会情勢によっては変更有）。



古賀市は今年度から上下水道課で働き方改革を先行して実践。職員が固定の自席を持たないフリーアドレスデスクやフレックスタイム制をめざした時差出勤を導入しており、こうした素地が今回のテレワークの試行につながりました。課員27人のうち9人が小・中学生の子どもがいることから臨時休校への対応や、遠方から公共交通機関を使って通勤する職員の感染リスクの低減などを念頭に置いています。

　

そのうえで、今後、市役所の別の部署への拡大も検討し、育児や介護といった様々な家庭環境に合わせた働き方、仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）につなげていきたいと考えています。こうしたことをお話ししました！

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新型コロナウイルス感染症対策で、臨時休館としていた古賀市立図書館を再開することを決めました。24日（火）から開館し、書籍などの貸出と返却を可能とします。市民の皆さん、特に臨時休校で休みが長期にわたっている子どもたちに読書の機会を少しでも広げていくことを重視しました。

古賀市として事態の長期化を想定し、感染拡大防止策を講じながらも、社会・経済活動の収縮をできる限り抑えていく方向に対応を変化させる取り組みの一環。なお、感染拡大防止の観点から、館内で借りたい本を探して回るなどは可能ですが、読みふけるといった閲覧などはご遠慮いただくこととし、長時間の滞在はできないこととします。詳しくはこちらをご参照ください。

本日の対策本部の会議では、このほかにも、小・中学校の再開や入学式の実施など新年度に向けた考え方、東京オリンピックのホストタウンとしての対応、中小・小規模事業者の資金繰り支援などをテーマに検討を進めました。

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本日は古賀市議会定例会の本会議も開かれ、一般質問が行われました。

　

海岸松林の中にある旧九州大学留学生寮の跡地（3309平方メートル）がブロック塀やフェンスに囲まれ、周囲と比べて荒れた状態になっていることが指摘されました。私もかねてより問題意識を持っていたところですが、答弁では、環境美化に向けた取り組みを検討する考えをお示ししました。また、松林は、古賀市松原保全協議会に属する団体の方々や周辺行政区の方々による松葉かきや草刈りなどのご尽力があって景観が保たれており、感謝を申し上げたうえで、当該跡地エリアの有効活用については、自然公園法など関係法令に基づき、適正な利用になるよう、土地利用の方針を定め、関係団体や行政区の方々と協議を行う必要があるとの認識を申し上げました。

　

なお、今回の一般質問は、本来10人の議員さんが質問の予定でしたが、現状を踏まえ、9人の方が質問を取り下げてくださいました。私も議員だったので、そのご判断の重さを深く理解できます。ご配慮に心から感謝いたします。

小・中学校の卒業証書授与式／新型コロナウイルス感染症対策(3月17日)

古賀市内の小・中学校の卒業証書授与式。卒業生の皆さん、保護者の皆さん、おめでとうございます。17日に8小学校、13日に３中学校で行い、私は花見小学校と古賀中学校に参りました。

　

新型コロナウイルス感染症対策で子どもたちには最後の月が困難な状況となり、申し訳なく思います。卒業生の出番を大切にしながら来賓挨拶等を割愛して通常より短い時間でしたが、いずれも感動しました。十分な練習ができず、式の時間も限られた中、立派な「別れの言葉」や合唱。校長先生の話でもありましたが、これからの人生ではまだまだ乗り越えなければならない困難がたくさんあります。それぞれ新たなステージで頑張ってください！

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新型コロナウイルス感染症対策で、地元の皆さんにも多大なるご協力をいただいており、心から感謝します。佐々木自動車工業さまからは次亜塩素酸ナトリウム、葬儀社のあおやぎさまからはアルコール消毒液をご提供いただきました。古賀市もこうした物資に限りがあり、お心遣いをしっかりと対策に生かしてまいります。

本日の対策本部会議では、市内の医療機関に市が備蓄するマスクを提供することを決めました。市の備蓄もかなり厳しい状況ですが、事態の長期化が想定される中、市民の皆さんの命を守る「最前線」に配布しなければならないと判断。粕屋医師会の古賀ブロックにお渡しします。

また、花見の一律自粛要請はしないことも確認。大切なのは、私たちが置かれている社会情勢を私たち一人一人が冷静に捉え、自ら考え、適切に行動することであり、公が自由を過度に制限しないことも重要との考えからです。

長期化を考えると、感染拡大防止策を講じながらも、社会・経済活動の収縮をできる限り抑えていく方向に対応を変化させていかなければなりません。古賀市としてはこの基本認識で様々な検討を進めています。本日は政府の緊急対策を受けた保育所や学童の環境改善、小・中学校の始業式をはじめ新年度のあり方、図書館や児童館といった公共施設の対応など。いずれも決めるべき時に決めて、速やかに市民の皆さんにお示しします。

臨時休校を受けた特別学童保育で実施している配食事業については、現場から前向きなご評価をいただいており、勇気づけられます。引き続き、私たちが置かれている現状を子どものセーフティネットの観点から少しでも前進させていくべく、取り組んでいきます。

あわせて、対策本部後に開催した本日の庁議では、大規模災害を想定した危機管理もテーマに設定。災害発生時に地方自治体として戦略的なマネジメントを実現するための手法である「目標管理型災害対応」について、私から市幹部の皆さんに説明。発災時に私が本部長となる古賀市の災害対策本部は、次々と生じるだろう大量の課題にどのように向き合い、的確・迅速な意思決定につなげていくべきか。先日、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターの専門研修で私自身が学んだ知見を共有しました。

ペシャワール会を訪問―中村哲さんの志を受け継ぐ／予算特別委員会の市長質疑／新型コロナ対策(3月16日)

NGOペシャワール会の福岡市内の事務所を10日に訪問しました。

アフガニスタンの現地代表だった中村哲さんは古賀市で育ちました。現在、古賀市として中村さんのご功績と志を受け継ぎ、まちづくりにつなぎ、次世代に伝えていくための取り組みを始めており、この日は、同会の古川正敏・事務局長や、中村さんと長く現地で活動してきた藤田千代子・PMS支援室長と懇談し、事務所にいらっしゃった皆さんとも話をさせていただきました。



中村さんは小学1年から20代後半までの青少年期を古賀市で過ごしました。中村さんと古川さんは古賀西小学校の同級生。当時の郵便局長に連れられて一緒に西山や清滝などに遊びに行った思い出があり、中村さんは古賀西小の50周年記念誌に寄せた文章で、「自然への興味が昆虫採集や山歩きとなり、その延長に今の生き方が築かれたのは事実のようです」と振り返っています。

ちなみに、お二人とも私の母校・福岡高校の大先輩でもあります。高校同窓のご縁は本当にありがたいですね。

この日、中村さんと古賀市をつなぐ資料も持参しました。その中に、中村さんを特集した20年以上前の「広報こがまち1997年9月号」を入れていたところ、藤田さんがすぐに思い出してくださり、「アフガニスタンの現地に持っていき、みんなで読みました」と当時のエピソードを教えていただきました。また、昨年12月のご逝去を受けて紙面を構成した「広報こが『こがんと』2月号」もとても喜んでいただいており、会員の皆さんにも配っているとのことで、これもありがたく思いました。



古賀市としては、銃撃事件後、パネル展や追悼トークなどを開催し、現在開会中の市議会定例会には中村さんを「名誉市民」とする議案を提案しています。今後、市民の皆さんとともに顕彰のあり方を考えていくに当たり、ペシャワール会の皆さんにもご助言をいただきたく、この日の訪問になりました。

「困っている人がいて、それを見ないふりして自分が楽をするというのは、どんなものかなと思っただけなんですよ」。活動の原点を問われ、中村さんが広報こがまちのインタビューに答えた言葉です。この間、様々な報道でも同じ理念が伝えられています。こうした理念を多くの皆さんと共有し、私たちの地域をよりよくしていくため、古賀市として引き続き取り組んでいきます。

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本日、市議会の予算特別委員会の市長質疑が行われ、令和2年度当初予算案の事業について私の考えを申し上げました。

まちづくりの「1丁目1番地」である古賀駅東口周辺開発については、国の「ウォーカブル推進都市」のエリアに位置付け、取り組みを推進しています。昨今の社会情勢の変化に伴い、世界的に車中心のまちから人中心のまちへと転換する流れが広がってきていることも踏まえ、古賀市として国に積極的に働きかけてウォーカブル推進都市となったうえで、現在の開発に向けた施策イメージを提示しています。また、古賀市の独自性を生かす観点から「食のまち」「ものづくりのまち」としての魅力を発信する場の創出、それらを支える地場産業との共生、さらには市内外の皆さんの交流拠点であるリーパスプラザこがや市役所などが駅東口周辺に集積していることから、これらの特性を踏まえたまちづくりを図っていきます。こうした基本的な方針をあらためて申し上げました。
なお、国連サミットで2015年に採択されたSDGs（Sustainable Development Goals : 持続可能な開発目標）の理念を強く意識してまちづくりを進めていますが、古賀駅東口周辺開発を含め駅周辺活性化の現在の取り組みを推進することで、SDGsのめざす社会像・世界像につながっていくと考えていることも申し上げました。
また、質疑の中で、市議さんから「古賀駅東口の施策イメージは（国の）ウォーカブル推進プログラムの『コピーに近い』」とのご指摘をいただきましたが、現在お示ししている施策イメージは、そもそも古賀市の上位計画や市として策定した駅東口周辺土地利用構想に基づき作り上げたものであり、「一切コピーではない」ことを申し上げました。引き続きこれまで同様、主体性を持って取り組んでいきます。



10年以上にわたって整備が進んでこなかった西鉄宮地岳線跡地については、私の市長就任後、それまでの「新宮町側から福津市側へ向かって整備を進める」という方針を転換し、「できる所から整備を進めていく」ことに決めました。そのうえで、私自身が出向いて地域ごとの対話集会を開催し、今年度は中川区において遊歩道を軸とした道路を整備する方向で合意を得たと判断。令和2年度当初予算案に詳細設計の事業費を盛り込んでいます。
この日の答弁では、合意のあり方について、最終的には地域を代表する皆さま方に一定のご了解、ご理解をいただいたと私自身が捉え得たときに、私の責任において合意を得たと判断することにしている旨を申し上げました。通常の公共工事と同様と認識しています。また、詳細設計が完成した区間は工事に着手していくとの原則をあらためて申し上げ、道路や遊歩道以外の宅地化など他の土地利用方法についても、詳細設計を行いながら検討し、整理することが合理的との考えをお示ししました。

人権に関する取り組みへの質問もいただきました。古賀市はあらゆる立場の私たちの人権が尊重され、私たちがともに生き、ともに支え合う「いのち輝くまち」をめざしており、この定例会でも「あらゆる差別の解消」を目的とする条例案を提案しています。こうした中、令和2年度は、古賀市が取り組む全ての施策のベースにある最も重要な「古賀市人権施策基本指針」を改訂することにしており、その際の重要な検討材料となる「人権に関する市民意識調査」の調査票を市職員が配布することにしています。これは、市職員があらゆる人権問題を解決する責務を担っているという自覚と使命感を再確認させる目的もあり、職員研修を行ったうえで実施することにしています。なお、これは前回調査の手法に学び、実施するものです。

18日には本会議での一般質問も予定されています。市長としての考えをしっかりとお伝えしてまいります。

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新型コロナウイルス感染症対策で、長期化も想定される中、命を守るための感染拡大防止策を講じながらも、社会・経済活動の収縮をできる限り抑えていく対応が必要となります。

本日も対策本部の会議を開催。今年度内及び新年度に向けて、小・中学校の臨時休校、これに伴う特別学童保育をはじめ、公共施設のあり方、市主催行事の開催の可否など様々な観点から検討を進めています。地方自治体としてこれまで同様に主体的に考え、決めていくことが肝要です。なお、既にお伝えしている通り、小・中学校の修了式は24日に実施する方向で検討しています。開催の有無について、20日に保護者の皆さんにメールなどでご連絡します。

ひとつの話題になっているトピックとして、この社会情勢で、花見の自粛を一律に求めるべきなのか、があります。大切なのは、私たちが置かれている社会情勢を私たち一人一人が冷静に捉え、自ら考え、適切に行動すること。公が自由を過度に制限しないことも重要です。このほど愛媛県が花見の一律自粛を求めない方針を決めましたが、個人的には理解でき、古賀市としても現在のところ花見の自粛要請をしていません。なお、古賀市として現在までに飲食店における会合の自粛要請も市民の皆さんに行っていません。

引き続き、市民の皆さんの安全・安心の確保に向けて取り組んでまいります。

学童保育の配食事業を導入／修了式の実施を検討／テレワークをスタート―新型コロナウイルス感染症対策（3月13日）

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市民の皆さんもご苦労が続く毎日だと思います。古賀市としては、市民生活の安全・安心の実現を基本とし、生活全般にわたる様々な課題について、対策本部を連日開催し、国の方針も踏まえながら主体的に検討を進めています。

このたび、新たに子どものセーフティネットを拡充することを決めました。具体的には、小中学校の臨時休校に伴う学童保育における配食事業です。休校期間中に限った特別措置として、希望者に対し、昼食でおにぎり弁当を配食します。

なお、通常、学童保育は弁当持参であり、引き続き、保護者の皆さんにはできる限りこの原則でご対応いただきたいところですが、今回の突然の社会状況の変化で特段の事情が生じているご家庭もあると思います。そうした皆さんには、お子さんをためらうことなく学童保育に預けていただけるようこの事業を準備しましたので、活用していただきたく思います。

12日から受付を開始し、実施期間は16日～24日（土日祝除く）。料金は1食280円（税込302円）ですが、就学援助世帯や市民税非課税世帯は全額免除します（おやつ代などは別途必要）。申し込みなど詳しくは、必ず市ホームページをご参照ください。
https://www.city.koga.fukuoka.jp/corona/

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小・中学校を臨時休校としていますが、学年の節目である「修了式」について、実施する方向で検討しています。実施する場合、臨時休校期間の最終日である3月24日（火）を予定しています。19日の市の対策本部会議で実施の可否を決定し、20日にメールなどでお知らせをします。

また、臨時休校中の子どもたちの健康保持の観点から、保護者の判断と責任において、ご自宅近隣の広場や公園に加え、小・中学校のグラウンドもご利用いただけるようにします。臨時休校の目的は感染拡大の防止であり、外出せず、家で過ごすことを基本としてお願いしていますが、運動不足やストレスを解消するため、一度に大人数が密集しないなど配慮したうえでの日常的な運動（ジョギング、散歩、なわとびなど）をしやすいよう、小・中学校のグラウンドも場所として使用可能です。なお、千鳥ヶ池公園、小野公園、グリーンパークは通常通り開園しています。

これらについても、詳しくは市ホームページをご参照ください。
https://www.city.koga.fukuoka.jp/corona/

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さらに、古賀市は「テレワーク」を始めます。臨時休校の影響を受けている子育て中の職員の働き方の保障や、遠方通勤者の感染リスク低減、有事における業務継続の可能性拡大などがねらいです。上下水道課で12日から試行し、期間は4月30日まで。有事対応として意欲的な取り組みでもあり、読売新聞が12日付朝刊で早速報じてくれました。

上下水道課は、地方自治体としては先駆的に、職員が固定の自席を持たない「フリーアドレスデスク」やフレックスタイム制の導入に向けた時差出勤を行い、ペーパーレス化を推進しています。この環境を生かし、テレワークを試行することにしました。職員にタブレットPCを貸し出し、自宅から市役所のネットワークにつなぎ、業務を行います。この間セキュリティ対策を確認しており、自宅ではデータの保存や印刷はできない設定にするなどします。

行政として、これからの業務効率化と市民サービスの向上のためには情報通信技術（ICT）の活用は不可欠。今回の成果を検証し、仕事・育児・介護などを調和させる働き方につなげていきたいと考えています。

東日本大震災から9年―さらなる地域防災・減災体制の強化を(3月11日)

3月11日。東日本大震災から今日で9年になりました。亡くなられた皆さまに深く哀悼の意を表し、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

多くの方々が被災地に寄り添い、復興に向けて尽力されています。同時に、未曾有の大災害からの教訓から学び、地域防災力を高めるための取り組みが、全国各地で進められています。私たちがなすべきことは何か、一人一人が考え、行動しなければなりません。

古賀市としても災害はいつ起きるか分からないことを前提に取り組みを進めており、特に令和元年度は地域における自助・共助の体制構築を図るため、県事業を活用し、市民の皆様とともに避難行動要支援者の支援や避難所の自主運営の手法を学びました。また、私自身が的確に災害対応の指揮を執れるよう、「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」が主催する市町村長向け災害対策専門研修に参加し、新たな知見も得ました。

令和2年度の施政方針演説では「地域防災・減災体制の強化を推進します。新たにデジタル技術を活用し、災害発生時の情報共有の迅速化やハザードマップの電子化に着手します。消防団の持続可能なあり方の検討を進めるとともに自主防災組織の運営を支援します」と申し上げました。

具体的には、当初予算案に以下のように盛り込んでいます。
①地域防災力の強化―――自主防災組織や消防団、学校、粕屋北部消防本部など、防災に関連する多様な主体との連携を高め、地域防災力の強化に取り組みます。また、地域防災力の向上と防災知識の習得を図るため、自主防災組織などにおける防災士資格取得の支援を継続します。
②避難行動要支援者の支援プラン―――古賀市地域防災計画の見直しを踏まえ、古賀市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）を見直し、「自らの命は自らが守る」意識の徹底や災害リスクと市民のとるべき避難行動の理解促進 、地域における防災力の強化 、避難行動要支援者の安全な避難の実効性の向上を目指します。
③【新規事業】災害情報の集約・共有化―――情報の迅速な集約や共有を目的に、災害現場から直接データベースに情報を送信し、デジタル地図上に表示できるシステムを構築し、 災害情報の利便性を向上するため、最新の被害想定に基づくハザードマップをデジタル地図上に表示します。
④防災行政無線や消防車両、可搬ポンプなどの消防機器を更新し、市民の生命・財産を守るための体制を充実させます。
なお、詳しくは古賀市HPの令和2年度施政方針と予算案の概要をご参照ください。

私は新聞記者や県議の時代から、地域防災力の強化を最も重要なテーマのひとつに位置付けてきました。東日本大震災の被災地を訪問し、住民の皆様から学ばせていただいた現場の実情と教訓から、県議会で何度も防災・減災をテーマに質問・提案を重ねてきました。この間、古賀市でも県事業を活用した自主防災組織の設立、高齢者や障がい者など避難行動要支援者の方々を支援するための個別計画策定、指定緊急避難場所・指定避難所の周知の推進、県備蓄基本計画の策定、大規模盛土造成地の所在把握とマップ作成、原子力災害対応など多くの取り組みを進めてきています。

東日本大震災の後も全国各地で様々な大規模災害が発生しており、福岡県も豪雨災害に見舞われ、復旧・復興に全力を尽くしています。これからもさらなる地域防災力の向上を目指し、しっかりと取り組んでまいります。

感染症の拡大防止を―新型コロナウイルス対策を推進／RKBラジオの収録(3月5日)

古賀市として、連日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しています。政府方針や専門家会議の考え方も踏まえながら、感染拡大の防止、市民の皆さんの安全・安心な生活のため、地方自治体として主体性をもって生活全般にわたるさまざまな分野について検討し、日々、取り組みを強化しています。

臨時休校に伴い、特に小学校低学年や特別な支援を必要とするお子さんを意識した特別学童保育については、利用者数は想定より多くはなく、新たなご希望にも対応できている状況です。よりよい運営に向けてさらに改善を重ねています。なお、臨時休校については情勢の推移を注視しながら、その解除も含めあり方の検討を続けます。

公共施設については、市立小・中学校（体育館・グラウンド）や児童館、図書館などについて閉鎖しています。市健康文化施設「クロスパルこが」の全レッスン・全教室も休止。3月中の乳幼児健康診査のうち1歳6か月及び3歳児の集団健診の中止を決めました。このほか職員が発症した場合の業務継続の具体的な想定や、地元商工業者の皆さんへの対応、高齢者対策、さらなる市民周知なども検討しており、それぞれ方針を決定次第、順次、実行に移しています。

また、新型コロナウイルス感染症の誤った情報（いわゆるデマ情報）が拡散され、社会に不必要な大きな影響が生じています。大きな災害など有事にはデマ情報による不安が広がります。拡散に加担しないことも含め確実な情報に基づく冷静な対応をお願いするなど注意喚起も行っています。

なお、日々対応を追加していますので、詳細は古賀市HPの「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」をご参照ください。https://www.city.koga.fukuoka.jp/corona/

市民の皆さんには感染予防対策の徹底をあらためてお願いします。一人一人の命と健康を守るため、みんなで力を合わせてこの難局を乗り切っていきましょう。

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こうした新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、開会中の市議会定例会に臨むにあたっての協議や資料作成も全庁的に行っています。職員の皆さんは力を尽くしてくれています。

そうした中、RKBラジオさんの取材を受けました。



番組は「古代の福岡を歩く」で、3月8日（日）午前6時10分から放送されます。「国宝級」とも称される多数の金銅製馬具が出土した古賀市の国史跡・船原古墳が紹介されます。この話題に加え、番組後半では、私から性的マイノリティや事実婚の皆さんの「パートナーシップ宣誓制度」を4月からスタートさせる意義をお伝えします。この制度は九州の政令市・県庁所在地以外の市町村では初めてとなり、この間、朝日、毎日、西日本の各紙にも取り上げていただいており、今回機会をいただけたこともありがたく思います。

あわせて、古賀東中と古賀北中で新年度から始まる「選べる制服」と、これまでも取り組んできた「制服リユース」の取り組みを紹介しました。選べる制服は、性の多様性、国籍、民族、家庭環境、家計状況、障がいの有無などに応じて幅広い選択ができるようにするもの。制服リユースは、着用しなくなった中学校の制服について制服を必要としている「後輩たち」に譲ってもらうもので、負担軽減策であるとともに「ものを大切にする気持ち」を伝える取り組みです。



皆さん、ぜひお聴きください！

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3月1日、古賀竟成館高校の卒業証書授与式へ。多くの県立高校もこの日挙行されました。卒業生と保護者の皆さん、おめでとうございます。



同校は全国でも珍しい古賀市・福津市・新宮町の2市1町でつくる組合立高校で、私は組合長を務めています。地域との連携を密に図り、志ある有為な人材を育成。古賀市の子ども・子育て支援条例の周知パンフレット作成や生物多様性古賀戦略の策定、様々なイベントにもご協力いただいています。

今年の式典は新型コロナウイルス感染症対策で、主役の卒業生の出番を大切にしながら、保護者の皆さんや在校生、来賓含め参加者を限定し、来賓挨拶を行わないなど時間を短縮。そうした中で卒業生の皆さんの歩みと思いが伝わる素晴らしい式典でした。皆さんのさらなる飛躍を願っています。

古賀駅周辺の活性化と全域への波及―施政方針質疑(3月2日)

古賀市議会の本会議が本日開催され、私の施政方針演説に対する質疑等が行われました。議員の皆さんのご質問やご提起に対し、まちづくりの考え方をより詳しく説明させていただきました。以下、主な点をまとめます。



【古賀駅周辺の活性化と全域への波及―コンパクト・プラス・ネットワーク】

古賀市として長年の懸案だった中心市街地の活性化を図り、その効果を市全域に広げていくため、令和2年度以降、新たに「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方のもと、まちづくりを推進していく方針を表明しました。まちの中心拠点であるJR古賀駅の東口と西口両エリアの「一体的なにぎわい創出策」を講じるとともに、現在は東口のみが対象となっている国の「ウォーカブル推進都市」の区域について西口に拡大することを検討。市内全域の公共交通のあり方もこの検討に連動させます。こうした基本的な考え方についてこの日の答弁で明らかにしました。

まちづくりを推進する基本にコンパクト・プラス・ネットワークを据えることにより、中心市街地だけでなく、市内各地の効果的・効率的な住みやすさにつなげ、持続可能な都市の実現をめざします。この1年間の取り組みを踏まえ、令和2年度は庁内の体制を強化し、都市機能の集積、経済活力の向上、定住化促進、公共交通のあり方などを総合的に検討し、スピード感をもって取り組んでいきます。

【SDGsの理念に沿ったBPR導入による行政経営システムの再構築】

SDGsの理念に沿って、持続可能なまちづくりや地域活性化の取組を行うことで、政策全体の最適化や課題解決の加速化といった相乗効果が期待でき、この効果を最大化するためには、BPR（Business Process Re-engineering）の導入による行政経営システムの再構築が必要であると判断し、令和2年度からの第5次総合計画の策定作業と併せて取り組むべきと判断しました。

地域社会が抱える様々な課題のほとんどは根底でつながり、相互に強く影響しあっており、これらの地域課題を解決し、持続可能な未来を築くため、市が行うすべての取組が「SDGsの実践」です。SDGsの17の目標は互いに密接に関連しあっており、統合的・包括的に取り組むことで、地球全体、地域全体が持続可能な未来へ前進することができると考えています。質疑の答弁ではこうしたことを説明しました。

【地域防災力の強化―デジタル技術の活用】

自助・共助の実効性を高めることが、地域防災力の強化には肝要です。令和2年度は、新たにデジタル技術を活用し、ハザードマップや災害情報などの防災情報をデジタル地図上に表示させることにより、誰でもインターネットを介して閲覧することが可能となるなど、防災情報活用の利便性を向上させることを説明しました。

【新型コロナウイルス感染症対策―臨時休校と共働き家庭などへの配慮】

新型コロナウイルス感染症については、この間、事態の推移を冷静に捉え、主体的に対応を判断してきています。この日の質疑に対する答弁でも、2月26日以降の一般市民を対象とした閉鎖空間における今年度の全ての行事についての原則中止または延期の決定や、同28日には、3月2日から24日まで小中学校を臨時休校にする一方で、共働き家庭やひとり親家庭の配慮として、特に支援が必要な児童や小学校低学年の児童を中心に学童保育所で受け入れる体制を整備するとともに、不特定多数の市民が集まる閉鎖性の高い公共施設の一時休館の決定を行うなど状況に応じて新たな対策を講じてきていることを説明。今後も市民の皆様のご理解を得られるように努め、情勢を注視し、危機管理を徹底していく決意を申し上げました。

【環境施策を推進―気候変動への「適応」と「緩和」】

近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、地球温暖化に起因する気候変動の影響が全国各地で起きており、今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。拡大を抑えるためには、温室効果ガスの排出を削減させる「緩和策」とその影響に備える「適応策」のどちらも重要です。古賀市はこれまで、グリーンカーテンの講座や、うちエコ診断会、啓発パネル展、また３Ｒを推進するなどの啓発活動のほか、市の事務事業により発生する温室効果ガス排出量を抑える「緩和策」に重点をおいて、地球温暖化防止の推進を行ってきました。令和2年度も、持続可能な社会の実現をめざし、「緩和策」を継続するとともに「適応策」として市民向けの講座や学校での環境教育など様々な機会を通して、SDGsの視点を取り入れた啓発事業を展開していく考えを申し上げました。

【生活困窮者支援を強化―就労準備支援をスタート】

生活困窮者への支援については、これまで自立相談支援事業と家計改善支援事業に取り組んできました。令和2年度、新たに引きこもりや長期間未就労で生活リズムが乱れているなどの理由により、直ちに就労することが困難な方に対し、就労の準備としての基礎能力の形成を支援します。具体的には、支援員による面談やセミナーへの参加、就労体験などを通じ、決まった時間に起床するなどの生活習慣の改善、コミュニケーション能力の習得などの社会参加能力の改善、自尊感情の回復、就労意思の形成など、最長1年間かけて対象者の個々の状況に応じ、きめ細やかに取り組むことを説明しました。

【ジュニアスポーツの振興】

古賀市は第2次スポーツ推進計画で、ジュニアスポーツ環境の充実を図ることをめざしています。令和2年度から、子どもがスポーツに親しみ、スポーツを楽しめるよう、指導者が子どもの発育・発達段階に応じた指導方法などを学ぶ機会をつくるなど「グッドコーチの育成」に取り組むことにしています。また、体を動かすことやスポーツを好きになる子どもが増えるよう、スポーツ推進委員などと連携し、青少年育成関係の取組などの中で、スポーツに関心のある子どもだけでなく、関心の低い子どもも一緒に自然と体を動かせるような遊びや運動体験の場を増やしていきます。

【古賀グリーンパークの森づくりとSDGs】

古賀グリーンパークで取り組まれてきた「古賀市１０万本ふるさとの森づくり」は、この地域に根差した森づくりの活動であり、生物多様性を含む生態系の保全に寄与していると考えています。また、市民、企業、学校、行政の共同作業で行ったことは、効果的なパートナーシップのあり方の参考になると評価しています。そのうえで、SDGsの視点から、「山の日」などを活用して多面的な機能を有する森林について市民の理解を醸成することは意義があるとの認識を申し上げました。

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以上、本日の市議会本会議で行われた施政方針質疑で答弁した主要な内容になります。定例会の会期中、議員の皆さんからの様々な質問に責任を持って分かりやすく説明をしてまいります。

　　

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本日、古賀市として性的マイノリティのカップルや事実婚の関係にある方々の「パートナーシップ宣誓制度」の要綱を告示しました。2020年4月1日から施行します。福岡県内では福岡、北九州両政令市に続くもの。福岡市との「都市間相互利用」も可能にします。



性自認や性的指向などさまざまな事情から法律上の夫婦になることができない皆さんは、法制度上はもちろん、医療や居住など日常生活を送る上でもいろいろな制約を受けています。今後、制度の意義を伝えていくことで、古賀市全体で性の多様性についての理解を深めていき、さらにはこの制度が全国の多くの市区町村に広がることを期待します。