古賀市役所

9月1日は防災の日―避難行動等の確認を／台湾の皆さんが国史跡・船原古墳と薬王寺の魅力を体感！（8月31日）

9月1日は防災の日。

まずは、「自分の身は自分で守る」という原則をあらためて共有したいと思います。とはいえ、高齢や障がいなど個別事情がある方もいらっしゃいますので、ご家族やご親戚、友人や知人、そして地域の皆さんなどとの平時からの関係を、いざという時の避難行動等につなげることが大切です。

梅雨期の際、古賀市も土砂災害警戒区域に避難勧告等を発出するなどしましたが、複数の自治会の自主防災組織の迅速な対応がとても心強く感じた場面もありました。心から感謝しています。

古賀市HPでは総合防災マップなど各種情報を掲載しています。災害発生の「前」に自ら確認しておくことが大切です（こちらから）。また、これらは一定の想定のもとに作られていますので、実際の災害発生時または災害が懸念される際は、自らが置かれた状況を踏まえ、主体的に判断し、率先して行動することが最も重要です。マニュアル通りで必ずしも命が守れるわけではありません。

梅雨入り前も、自助・共助・公助の原則や新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえ、HPやブログ、SNS、回覧板などで、事前に総合防災マップのあらためての紹介や、避難行動等の確認と検討などについてお知らせをしていました。しかし、避難準備・高齢者等避難や避難勧告が実際に発令された時に初めてこれらを意識をされた方もいたと聞きます。

今、九州北部には台風も接近しています。大地震もいつ発生するか分かりません。防災の日を契機として、今一度、災害への備えに取り組みましょう。

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8月29日、台湾の陳忠正総領事と福岡・九州在住の皆さんが古賀市にいらっしゃいました。午前中は歴史資料館で、全国初を含む金銅製馬具が多数出土した国史跡・船原古墳の魅力をお伝えし、杏葉づくりを体験。現地で前方後円墳も見学していただきました。

　

　　

薬王寺水辺公園を経由して、ランチは鬼王荘さんで美味しい鶏すきを。私は一緒に食べられませんでしたが、大好評だったとのこと。さらに地産地消の拠点「コスモス館」で買物を楽しんでいただきました。

　

ちなみに、薬王寺地域は九州自動車道のインターから近く福岡市からのアクセスも抜群。JR古賀駅からも車で約15分の近距離です。水辺公園もまさに福岡都市圏のオアシスで、おすすめのスポット。

古賀市は私の市長就任後、国際交流と多文化共生を推進しています。今年度はまちづくり推進課に国際交流・多文化共生係を設置。また、船原古墳の活用や文化振興の幅も広げており、文化課が頑張っています。今後にご注目ください！

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トップとして決断する際、決断できる者はトップしかいません。つまり、独り。世界は多様であり、誰一人、同じ考えの人はいません。そして、その中で決める。

8月28日、安倍晋三首相が辞意を表明されました。長期にわたる国家運営に敬意を表します。地方自治体の首長でも日々決断し、責任を痛感しています。同日の市議会本会議の質疑でもこの趣旨を申し上げました。

これからが大切。私たちの国が現在どのような状況にあるか、それを評価し、未来につなげていくのは、私たち一人一人の責任です。理念や政策の相違は当然。その中で調和を図っていく。これからもみんなで力を合わせて、持続可能な民主主義社会をつくっていきましょう。

大綱質疑―「温泉×新ビジネス」の拠点形成プロジェクトを説明、庁内テレワーク推進も（8月28日）

古賀市議会定例会は本日午前、本会議が開かれ、私から提案した議案に対する大綱質疑が行われました。



今回提案している今年度5回目の補正予算案のうち、都市近郊で自然に恵まれた薬王寺地域の天然温泉の施設をリノベーションし、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどとして活用していく新たなプロジェクトについてテーマになりました。

まず、このプロジェクトは、古賀市がこれまで長きにわたって、広く内外に魅力ある地域資源として打ち出し、まちづくりにつなげてきた天然温泉を生かし続けるための地域振興策であることを申し上げました。

今年5月、薬王寺温泉の老舗旅館が新型コロナウイルスの影響で休業することを知り、このままでは今後その資源が十分に生かせなくなる事態に直面しました。天然温泉は市民にとっても貴重な財産です。私はまちづくりにおける危機と認識し、これを放置せず、事態に即応し、資源を生かし続ける方法を模索することは政治・行政の責務と考えました。

そもそも、私は4月の段階で、この国の働き方の価値観が変容し、地方への移住定住を伴う新たなニーズが生まれる可能性があるとの認識のもと、新たな事業展開の検討を庁内で始めていました。その後に加わった今回の温泉旅館の休業という要素もあわせ、「ピンチをチャンスに変える」ことも念頭にさらなる検討を指示し、今回のプロジェクトの立案に至っています。

プロジェクトは地方回帰に資するテレワークの推進、地方移住にもつながるサテライトオフィスの設置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の維持・発展を両立させながら、関係人口の創出・拡大や地域の活性化に寄与すると見込まれます。新たなビジネスの創出や起業・創業を促進するとともに多様な人材が交流する場となることが期待され、小野・薬王寺地域の魅力をさらに向上させることで、古賀市全体の持続可能性を高めることにつなげていきたい。その意味で、古賀駅周辺の中心市街地の活性化とあわせて重要な取り組みと認識しています。

地理的な条件については、福岡市中心部へのアクセス性の高さが抜群であり、優位性があると考えています。特に、古賀駅から車で15分程度の近距離でありながら自然に恵まれ、温泉にも入れるというのは大きな強みです。

なお、補正予算案に盛り込んでいる「温泉施設インキュベーション促進改修工事」は、内閣府が発出している「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」に類似の事業が掲載されており、交付金の活用が可能と考えています。なお、改修後の施設の運営費用は運営収入でまかなえる規模を想定しています。

今回の補正予算案が可決されれば、市が老舗旅館のオーナーから施設を借り、改修しますが、その後の運営主体は民間から公募する考えです。その民間事業者がサテライトオフィスなどの入居者を募るなど運営していきます。つまり、旅館の経営を救済する趣旨の事業者支援策ではないことを付言しておきます。

続いて、平成31年度（令和元年度）の決算に関連して、前市長時代から検討され、私が整備しないと判断した「道の駅」について、その総括を問われました。首長は日々、様々な案件を主体的に判断していますが、市内外から注目を集め、その賛否も割れる「道の駅」の整備の可否は私にとって極めて大きな決断であり、「決められるのは首長しかいない」という責任の重さをあらためて実感しました。この経験は現在の市政運営にも生かせています。

また、「道の駅」は整備しないものの、その検討過程において、古賀市の長年の課題である「観光・物産・情報発信」の機能をどのように強化していくべきか、方向性が整理できました。その結果、現在進めている地産地消の拠点「コスモス館」の機能強化とグリーンパーク周辺への観光（人の呼び込み）も視野に入れた企業誘致、さらにこの地域と中心市街地である古賀駅周辺活性化を連動させるプロジェクトにつながっています。

今回、副市長を2人から1人にする条例改正案も提案しています。これまで、古賀市は市職員経験者の副市長と国・県から外部の副市長の2人体制でした。市政運営上、有効だったと考えますが、人口約6万人の一般市で副市長2人体制は稀有でもあります。1人体制でも可能と判断できればその体制で最大の効果を上げるべきと考えており、今後、副市長1人体制で、市長たる私と副市長が各部長との意思疎通を図ること、そして国・県との人事交流を積極的に行い、私自身の経験や人脈などから外部の情報や知見を取り入れ、これまで以上に円滑な市政運営ができるよう取り組んでいきます。

新型コロナウイルス感染症を受けての市役所の働き方改革も重要なテーマであり、テレワーク環境の整備を補正予算案に盛り込んでいます。古賀市は一般市としては先駆的に上下水道課でテレワークを始め、建設産業部に拡大。一方、他の部では在宅勤務を可能としたものの、テレワーク環境が整っておらず、業務に必要なパソコンやデータが利用できないといった状況があります。この間見えてきた成果と課題を踏まえ、今後、全庁的な取り組みにしていきます。

本日の本会議では、市教育委員会の委員に大賀里香さんと松下知弘さんを任命する議案の採決があり、いずれも同意していただきました。ありがとうございました。大賀さんは継続、松下さんは新任となります。



定例会は始まったばかり。引き続き、議案にご理解をいただけるよう、説明を尽くしてまいります。

誰もがパートナーと共に人生を歩んでいけるよう、多様な生き方を支援（8月27日）

国勢調査で同性カップルの実態が正確に把握できない問題があり、古賀市は25日、性的マイノリティの皆さんが「同性カップルの数の集計・公表」を求めている「レインボー国勢調査プロジェクト」に賛同することを決めました。その実現が、地方自治体の政策推進、多様性を尊重する社会につながると判断しました。

古賀市は今年度から性的マイノリティのカップルや事実婚にある方を支援する「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせました。この制度には、法律に基づく婚姻届が出せなくても、誰もが大切なパートナーと共にその人らしく人生を歩んでいけるよう、多様な生き方をサポートしていくという古賀市の決意を込めています。私の公約でもあります。



一方、古賀市として2019年の国立社会保障・人口問題研究所の調査を参考に性的マイノリティの方が市内に2000人ほどいると推定していますが、同性カップルの数を正確に把握できていません。

国勢調査の現状の仕組みでは、異性の事実婚のカップルは「世帯主との続き柄」を選ぶ際に「配偶者」を記入すれば集計に反映されますが、同性同士のカップルは「配偶者」と回答しても「他の親族（おじ・おば、甥・姪、等）」に分類されてしまい、その数は把握されません。

古賀市としては、個人が尊重され、一人一人が幸福を追求できる、生きたいように生きて生きる地域社会をめざしており、政策遂行上も実態を正確に把握できることが望ましいと考えています。

なお、レインボー国際調査プロジェクトを推進する「一般社団法人Marriage For All Japan ー結婚の自由をすべての人に」によると、全国19自治体・首長が賛同しており（下記参照、順不同・敬称略）、古賀市長としてここに加わりました。

賛同自治体：神奈川県葉山町、 鎌倉市、 逗子市、 奈良県奈良市、 兵庫県三田市、 宝塚市、尼崎市、 芦屋市、 岡山県総社市、 香川県三豊市、沖縄県那覇市
賛同自治体首長：茨城県知事　大井川和彦、 群馬県大泉町長　村山俊明、千葉県千葉市長　熊谷俊人、 東京都渋谷区長　長谷部健、東京都世田谷区長　保坂展人、 東京都中野区長　酒井直人、東京都府中市長　高野律雄、 宮崎県木城町長　半渡英俊

新型コロナ対策で今年度5回目の補正予算案を提案―市議会定例会（8月26日）

古賀市議会の定例会が本日、開会しました。初日の本会議で、私から新型コロナウイルス対策を柱とした今年度5回目となる補正予算案などの議案を提案し、その内容と理由を説明しました。



補正予算案には、事業者支援の第3弾としてキャッシュレス決済（PayPay）で20％還元の消費喚起策や、医療機関や福祉施設のオンライン面会設備の導入費用への補助、妊婦支援の強化として新生児1人当たり10万円の特別給付などを計上。ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた地域振興の観点から、新ビジネスの拠点形成に向けた薬王寺温泉の休業旅館の施設のリノベーションも盛り込んでいます。

なお、補正予算案のポイントはこちらのブログをご参照ください。

また、議案には平成31年度（2019年度）の決算もあります。私が市長就任後に策定した「持続可能な都市に向けた経営方針」に基づき、「産業」「子ども」「健康・安心」の大きく3つの観点から本格的にまちづくりに取り組んだ初年度になります。

前市政から検討された「道の駅」を整備しないと決断したうえで観光・物産・情報発信の拠点形成に向けたグリーンパーク周辺の開発検討と古賀駅周辺活性化を連動させるプロジェクトの立ち上げ、薦野清滝地区のほ場整備への着手、西鉄宮地岳線跡地整備の推進、都市計画マスタープランの改訂、小中学校の全ての普通教室や音楽室など特別教室への空調整備、妊娠期から乳幼児期のワンストップ支援のセンター開設、小児がん治療等で予防接種の免疫が失われた場合の「再接種」への助成、ラグビーワールドカップの大成功に向けた機運醸成をはじめ多くの事業に意欲的に取り組み、今年度につなげてきています。

このほか副市長の定数を2人から1人にする条例改正案や教育委員会の委員の任命などの計20議案を提案しました。会期は9月18日まで。ご理解をいただけるよう、説明を尽くしてまいります。

ニビシ醤油さんが給食の牛めしを商品化／成人式を母校の中学校で分散開催（8月24日）

古賀市の給食で大人気の「牛めし」を地元老舗企業のニビシ醤油さんが商品化！



古賀の給食といえば必ず筆頭で挙げられる人気ナンバーワンのメニューが牛めし。昭和50年代に給食の献立に登場し、長年、古賀のソウルフードです。私も大好きだったので本当にうれしい。開発には給食センターも全面協力しました。

21日、記者発表と試食会を開催し、その「再現力」に驚きました。

　

発売日は9月1日。購入方法はJR古賀駅の観光案内所、ニビシオンラインショップ、または電話（0120-79-7888）での問い合わせ。ご飯2合用500円（税別）です。



早速、毎日新聞が22日付朝刊で報じてくれました（こちら）。私のSNSでの発信にも多くの反響をいただいています。さらに盛り上げていただけると幸いです！

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古賀市は来年1月の成人式の会場について、従来の1カ所（リーパスプラザこが大ホール）ではなく、市内の3中学校に分散して開催する方針を決めました。新成人の皆さんはそれぞれ母校で式典に臨むことになります。新型コロナウイルス対策の一環。

来年の新成人は約630人。大ホールの定員は800人ですが、現在は感染拡大防止の観点から半数の400人を利用上限としており、例年通りの開催は困難です。このため、早めに方針を示す必要があると考え、古賀中・古賀北中・古賀東中の3カ所を会場とすることを決めました。追加経費が必要となるため、29万8000円を補正予算案に盛り込みました。

読売新聞が22日付朝刊で報道。なお、成人式の内容についてはいつも通り新成人でつくる実行委員会で検討されていきます。

新型コロナウイルス対策で今年度5回目の補正予算案を編成（8月21日）

〇薬王寺温泉の施設をリノベーションし、起業・創業の拠点形成へ
〇事業者支援第3弾！キャッシュレス決済で20％還元の消費喚起
〇医療機関や福祉施設のオンライン面会設備の導入費用に補助
〇そのほか10を超える新たな独自策を盛り込み、市議会に提案へ

古賀市として今年度5回目となる補正予算案を編成し、本日、記者会見で公表しました。

　

ウィズコロナ（コロナとの共生）とアフターコロナ（コロナ後）の社会を見据え、古賀市の重要な地域資源である「温泉」を活用したサテライトオフィスなどの誘致をスタートし、大都市からの起業・創業や移住・定住の促進を図ります。また、事業者支援の第3弾として、キャッシュレス決済を利用した場合に20％を還元する消費喚起のキャンペーンを展開。さらに、医療機関のオンライン面会設備導入の支援など10を超える独自策を盛り込みました。

他の議案とともに26日開会の市議会定例会に提案し、ご理解いただけるように説明をしていきます。

新型コロナウイルスの影響で、テレワークの普及など働き方に対する価値観が変容しています。人口減少社会に向かう中、地方都市として新たな価値観の形成をチャンスと捉え、インキュベーション（事業の創出や創業を支援するサービス）を推進し、大都市からの移住・定住につなげていかなければならないと考えています。

今回、新型コロナの影響も受けて閉館した薬王寺温泉の老舗旅館「快生館」さんの施設をリノベーションし、シェアオフィスやサテライトオフィス、コワーキングスペースなどとして活用していくプロジェクトを立案しました。小野・薬王寺地域の魅力をさらに向上させ、古賀市全体の持続可能性を高めていくため、古賀駅周辺の中心市街地活性化とあわせて重要なプロジェクトになります。国の地方創生臨時交付金を活用する予定です。

事業者支援では、これまで、小規模事業者緊急支援金（4月～6月）と中小企業等応援金・創業者応援金（6月～）を給付してきましたが、今回、第3弾となる支援策を打ち出しました。大手チェーン店を除く市内店舗でキャッシュレス決済（PayPay）を利用した場合、20％を還元するキャンペーンを秋に実施。市内の消費喚起につなげます。

感染拡大防止に取り組む医療機関や高齢者・障がい者施設などへの支援として、タブレット端末などのオンライン面会設備を導入する場合、1施設につき20万円を限度に補助します。また、スマホ納税などを導入するためのシステム改修費用、市役所におけるテレワークなどのさらなる推進のための予算も盛り込んでいます。

さらに、妊婦への支援も強化します。これまで古賀市は妊婦の皆さんにマスクを配布するとともに、妊婦職員の在宅勤務に全国でも先駆けて取り組み、市内事業者の皆さんへも協力をお願いしてきました。今回、コロナ禍という異例の社会状況のもとで妊娠生活を送り、出産、子育てをしていることを鑑み、令和2年4月28日から令和3年3月31日に出生した新生児1人当たり10万円を支給します。

このほかにも補正予算案に独自策を盛り込みました。先に説明したものも含め主な10の取り組みを列記しますのでご参照ください。

＜5回目の補正予算案の主な事業＞

①【市独自】インキュベーション（事業の創出や創業を支援するサービス）を促進するための温泉施設改修工事費等の追加（補正額：5200万円、担当課：経営戦略課）

ウィズコロナ社会の到来に対応した持続可能な都市の形成を図るための取組。新型コロナウイルス感染症の影響を受け閉鎖された温泉旅館をサテライトオフィスやシェアオフィス等として活用するため温泉施設の改修工事等を行います。

②【市独自】新型コロナウイルス感染拡大防止のためキャッシュレス決済を普及推進すると共に地域経済における消費喚起を図るための地域消費喚起キャッシュレス推進委託料の追加（補正予算額：3000万円、担当課：商工政策課）

地域消費喚起と併せたキャッシュレス決済普及策。大手チェーン店を除く市内店舗でキャッシュレス決済（PayPay）を利用した場合に20%を還元するキャンペーン（令和2年11月中）を実施します。

③【市独自】入所・入院施設を有する市内の医療機関等（医療機関、高齢者施設及び障害者福祉施設）が行うオンライン面会設備等（タブレット端末、無線LANルーター等）の導入を支援するためのオンライン面会設備等導入補助金の追加（補正予算額：500万円、担当課：予防健診課）

オンライン面会設備等の導入に取り組む医療機関等への支援。1施設につき20万円を限度に補助します。（補助率1/2）

④【市独自】自治会及び校区コミュニティが行う新型コロナウイルス感染拡大防止の取組を支援するための自治会等新型コロナウイルス感染防止補助金の追加（補正額：260万円、担当課：まちづくり推進課）

感染拡大防止に取り組む自治会及び校区コミュニティへの支援。自治会及び校区コミュニティが行う新型コロナウイルス感染拡大防止に必要な消耗品及び備品の購入等に対して5万円を限度に補助します。（補助率10/10）

⑤【市独自】職員が在宅でテレワーク・テレビ会議ができるようにするためのパソコン端末購入費及びWEB会議システム導入費等の追加（補正予算額：1106万8000円、担当課：財政課）

感染拡大防止のためのテレワーク環境の整備。パソコン端末購入及びWEB会議システム導入等に取り組みます。

⑥【市独自】新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながらの出生後の生活や新生児の健やかな成長を応援するための新生児特別定額給付金の追加（補正額：4300万円、担当課：予防健診課）

国の特別定額給付金の支給対象外の新生児を対象とした支援。令和2年4月28日から令和3年3月31日に出生した新生児１人あたり10万円を支給します。

⑦【市独自】災害時の避難所等での新型コロナウイルス感染拡大防止に必要な消耗品及び備品購入費の追加（補正額：2099万8000円、担当課：総務課）

避難所等での感染拡大防止策。購入済みの段ボールベッド、間仕切り等を保管する防災倉庫や保健師が活用する電子血圧計等を購入します。

⑧【市独自】スマホ納税、クレジット納税及び口座振替依頼WEB申請導入のための委託料の追加（補正予算額：622万6000円、担当課：収納管理課）

感染拡大防止のための納税手段の整備。スマホ納税、クレジット納税及び口座振替依頼WEB申請を導入します。

⑨【市独自】確定申告・住民税申告時の新型コロナウイルス感染拡大防止のための確定申告予約受付人材派遣委託料等の追加（補正予算額：206万4000円、担当課：市税課）

確定申告・住民税申告時の新型コロナウイルス感染拡大防止策。確定申告・住民税申告の事前予約制に取り組みます。

⑩【市独自】令和３年成人式を新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内3中学校に会場を分散して開催する消耗品費等の追加（補正予算額：29万8000円、担当課：生涯学習推進課）

成人式の感染拡大防止策。令和3年成人式を市内3中学校に会場を分散して開催します。

小学校の空き教室に「新たな価値」を加えて再生へ（8月20日）

舞の里小学校を教育長とともに訪問。今、生まれ変わろうとしている空き教室を見学しました。「子どもたちの感性と生き方を豊かにするまちづくり」というイメージで進んできたプロジェクト。確定次第、皆さんに詳細をご報告いたします。

　

また、舞の里小学校では、暑さ対策としてミストコーナーも設置されていました。



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男女共同参画審議会が19日、開かれました。男女が共に能力を発揮できる社会をめざすためには、家庭における男性の意識改革が重要です。コロナ禍の中で、家事・育児を共にという実践が広がっていくことを期待しています。また、古賀市は今年度からパートナーシップ宣誓制度をスタートさせ、性的マイノリティや事実婚の皆さんの生き方を支援しています。挨拶ではこれらを中心に申し上げました。

また、全国各地の当事者の議員でつくる「ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク」さんから、コロナ禍におけるひとり親家庭の状況についての貴重な調査結果をいただきました。ご尽力に敬意を表します。この間、古賀市は国に先んじ、ひとり親も意識して子育て・教育・妊婦等を重視した独自策をできる限り迅速に講じてきましたが、もちろんまだ課題はあり、今後の市政運営のためにしっかり学ばせていただきます。

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広報こが「こがんと。」9月号が完成しました。表紙は人生の先輩方。前号の表紙は妊婦さん。古賀市は全世代にやさしいまちづくりを進めています。ご自宅に届きましたらぜひご一読ください。



なお、古賀市HPでPDFファイルや電子ブックでも読むことができます。市外の方は、また早く読みたいという市内の方もこちらをご参照ください。

これからの公共施設のあり方―「総量」の適正性を確保するためには（8月18日）

古賀市は現在、公共施設等総合管理計画の「個別施設計画」の策定を進めています。まるでパズルを組み合わせていくかのような検討作業です。



社会が変わる中で、市内にある様々な公共施設の役割とその必要性を踏まえ、まち全体として将来的に「総量」の適正性を確保するためにはどうすればいいのか？

普段、当たり前に使っている公共施設ですが、例外なくコストがかかっています。そして、その多くで老朽化が進んでいます。対応しないと利便性が低まり、危険性は増します。単純に一定の周期で大規模改修・建て替えを行うと、今後は現在よりも更新費用が多額になります。

そうした中、この国は人口減少社会に向かっています。年代構成も変化していきます。ライフスタイルも変わっていきます。とはいえ、どのように変わるのでしょうか？しっかり捉えないといけません。

これから40年後も見据え、今後、様々な公共施設をどうしていくのか。建物を維持するのか、それとも廃止するのか。廃止するならば、その建物で提供している行政サービスはこれからも同じ形で必要なのか、必要ならばその機能をどの建物に統合するのか。分散させるのか。まちづくりの様々な取り組みの進捗との整合性をどのように図っていくのか。

市民サービスは、あらゆる市民ニーズを充足しているに越したことはありません。一方で時代状況の変化を見据え、優先順位を決め、選択と集中を進めなければ、次世代への責任を果たせません。

18日も、個別施設計画策定に向けたマネジメントの会議を開き、頭をフル回転させました。この日は他にも保健、医療、介護、福祉の今後のあり方についても検討。コロナ禍でも、中長期を見据えて進めるべきものはどんどん進めていきます。

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本日、市議会定例会を26日開会で招集させていただきました。補正予算案などの議案についても議員の皆さんに送付しました。議案の内容については、21日の議会運営委員会の後の記者会見で公表し、市民の皆さんにお知らせしますので、もう少しお待ちください。

コロナ禍における子ども・子育て支援策／感染防止用物資のご寄付に感謝（8月17日）

　8月2日に開かれた「なくそう！子どもの貧困全国ネットワーク」さん主催のオンライン情報交換会で、私が講演に使った資料のPDFデータが同ネットHPにアップされました。こちらをご参照のうえ、ご活用ください。



　この情報交換会には、全国から子どもを取り巻く課題の現場で活動する市民の皆さん、学識経験者、国政や地方政治の議員や関係者の皆さんなど200人以上が参加。私は講演で、現実に経済的困窮状態にある子どもを支えることはもちろん、全ての子どもが生きやすくなる施策を講じることが、子どもの貧困対策として重要との私の考えを申し上げたうえで、古賀市がチルドレンファーストの理念のもとに取り組んできた新型コロナ対策とその背景を説明しました。

「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの皆さんにあらためて感謝を申し上げます。講演後、多くのご感想やご意見もいただき、ありがたく思いました。引き続き、こうした情報交換の機会も大切にして市政を運営していきます。

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　本日、霧島シリカラボ（福岡市西区）の古賀真一社長にご来庁いただき、次亜塩素酸水をご提供いただきました。古賀市はこうした形で市内外の多くの事業者の皆さまにご寄附のお心遣いをいただいております。心から感謝を申し上げます。

学校や福祉施設などは、感染拡大防止のため、消毒用の物資が常時必要な状況が続いておりますので、有効活用させていただきます。

戦後75年―終戦の日を迎えるに当たり（8月14日）

私たちは明日8月15日、75回目の終戦の日を迎えます。

戦没者の皆さま、戦災死没者の皆さま、全ての先人の皆さまに感謝し、御霊の安らかならんことを祈り、この国の平和と繁栄の意味を見つめなおすための一日にしましょう。

古賀市は8月6日の広島原爆の日、9日の長崎原爆の日にサイレンを鳴らし、市民の皆さんとともに不戦を誓い、核兵器廃絶と世界の恒久平和への決意を新たにしました。そして、15日も正午にサイレンを鳴らします。

福岡県主催の県戦没者追悼式は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、規模を縮小して開催されます。私は県議時代から参列していますが、市長となって最初の追悼式となった昨年は台風の影響で中止。そして、今回はコロナ禍の中、参列を控えることになります。古賀市内で正午を迎え、哀悼の誠を捧げ、不戦を誓います。

今、私たちが為すべきことは、戦争体験の「追体験」です。

終戦から75年が経ち、私たちが先の大戦の体験者から話を聴き、その本質を知る機会が急速に失われています。戦争は、私たち一人一人の自由を奪います。個人が尊重されることなく、幸福の追求を阻みます。戦後世代の私たちは、その実感を、「追体験」によって体得しておかなければなりません。人権を侵害する戦争の悲惨さと愚かさを真に理解をしておくこと。それが、平和で安定した社会を私たちが築いていく礎になると信じます。

だからこそ、まずは家族、親族、身近な人たちから「あの時」の話を聞きましょう。そして、子どもたち孫たちといった「次の世代」に伝えていきましょう。

古賀市は平和首長会議に加え、今年度から日本非核宣言自治体協議会にも加盟しました。非核・恒久平和都市も宣言しています。被爆クスノキ2世の全小中学校での植樹、子どもたちの修学旅行や「じんけん平和教室」のフィールドワークでの長崎訪問、福岡大空襲の記憶を伝える取り組みなどを実施しています。今後も、平和行政の推進にさらに力を入れていきます。

政治の究極目標は世界の恒久平和の実現です。不戦を誓い、あらゆる立場の人が平和で安定した暮らしを享受できる社会をつくっていく決意を新たにします。

長崎原爆の日―核兵器廃絶と世界の恒久平和へ（8月11日）

8月9日、長崎原爆の日。古賀市は午前11時2分、市内にサイレンを鳴らし、市民の皆さんとともに不戦を誓い、核兵器廃絶と世界の恒久平和への決意を新たにしました。



古賀市は平和首長会議に加え、今年度から日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、平和行政を強化しました。これは昨年、私が長崎市を訪れた際、田上富久市長と会談したことがきっかけになりました。

古賀市は子どもたちが修学旅行や「じんけん平和教室」のフィールドワークで長崎を訪問し、平和の大切さを学んでいます。市内全ての小中学校には長崎の被爆クスノキ2世を植樹しています。



私自身、長崎には何度も訪れており、2015年秋には核兵器廃絶への思いを共有するシンポジウムを開き、国連軍縮会議にも参加した高校生平和大使の皆さんからも学ばせていただきました。

政治の究極目標は世界平和。戦争体験を継承し、平和で安定した社会に向けてともに歩んでいきましょう。

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私たちがお互いを思いやり、一人一人を大切にする地域社会へ。花鶴小学校の芝尾大樹先生が小学生の道徳の副教材「温かい手」を独自に作成し、8月3日から授業が始まったことについて、先日のNHKや読売新聞に加え、毎日新聞（こちら）と朝日新聞（こちら）でも報道されました。



古賀市には福岡県内で唯一、エボラ出血熱など1類感染症にも対応できる感染症指定医療機関の国立病院機構・福岡東医療センターがあり、新型コロナの患者さんの治療にもあたっています。感染が拡大している現在、みんなで感謝の思いを伝えたいですね。

子どもたちの笑顔で心をつなぐ／道徳の独自教材「温かい手」の授業スタート（8月7日）

「ソーシャルディスタンスで離れた距離だけ、笑顔で」



古賀市長の私も実行委員を務める公民連携の全国プロジェクト「コロナと闘う応援村」として、新たな取り組みをスタートしました。子どもたちが描いた笑顔を集め、ユーミンの「守ってあげたい」（作詞・作曲：松任谷由実／編曲：松任谷正隆）に乗せた動画を制作します。なお、この曲は応援村の公式ソングです♪

私も参加した先日の実行委員会のオンライン会議で、実行委員の松任谷正隆さんから「子どもたちに、まず何らかの働きかけができないだろうか。子どもたちと一緒に、スキンシップのできない関係を乗り越えられる『何か』を作れないだろうか」との思いが明らかにされ、提案がありました。

新型コロナウイルスの感染拡大が、私たちの暮らす地域と一人一人の生活に大きな影響を与えています。「新しい⽇常」で⽣じてしまった⼼の距離を埋めたい。今、私たちは「人を孤独にしない社会」をめざしていかなければなりません。

詳しくは、古賀市HPに掲載しています。ぜひご参加ください。(こちらから)

なお、コロナと闘う応援村の設立趣旨や実行委員など詳細はこちらをご参照ください。

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私たちがお互いを思いやり、一人一人を大切にする地域社会へ。古賀市のまちづくりは人権尊重が根底にあり、コロナ禍にある現在も感染者や医療従事者の方々への差別や偏見を許さない「シトラスリボン」のプロジェクトを推進しています。

そうした中、花鶴小学校の芝尾大樹先生が小学生の道徳の副教材「温かい手」を独自に作成してくださいました。主人公の「わたし」と看護師のお母さんとの会話を通し、「医療従事者が、自分や家族が差別される可能性があるにもかかわらず働くのは、新型コロナウイルスの治療に当たることが、患者の命を救うとともに社会生活を支えるからであること（勤労と公共の精神の意義）」を理解できる内容。8月3日から5年生と6年生の授業で活用しています。

先日、NHKに報道されたことは紹介しましたが、その後も複数のメディアに授業の現場が取材され、読売新聞の8月6日付朝刊で報道されています。ぜひ紙面でご覧ください。また、同社の公式サイトでも全文読むことができます。（こちらから）



なお、医療現場とやり取りされている県議会自民党県議団の松本國寛会長から直接連絡があり、古賀市の取り組みについて激励をいただきました。とてもありがたく思います。

古賀市として引き続き、市民の皆さんとともにやさしさの輪を広げていきます。

新たな工業団地の形成へ、開発に向けた手続きを開始／広島原爆の日（8月6日）

新たな工業団地の形成に向け、重要な一歩を踏み出しました。チルドレンファーストとともに私の重要な公約である「土地利用転換と企業誘致の促進」によって古賀市の産業力の強化を図り、持続可能なまちにつなげます。

製造業を中心とした産業用地のさらなる確保を図るため、国道3号線沿いで九州自動車道・古賀インターチェンジ直近の「今在家地区」（約21.1ヘクタール）について、市街化調整区域を市街化区域に編入し、地区計画を設定するための手続きに入りました。都市計画の案の縦覧と公聴会を4日公告し、5日から18日まで計画案を閲覧できます。



今在家地区は既存の工業団地に隣接しており、工業地域とする有力な候補地でしたが、具体的な手続きに入るのは初めて。古賀市は製造品出荷額が県内有数で、特に食料品分野では60市町村で2位。交通の利便性の高さから企業進出の需要があるものの、既存の工業団地には空きがなく、新たなエリアの形成が長年の課題となってきました。

今回の計画案の縦覧や公聴会の後、都市計画審議会や県との法定協議などを経て、2021年（令和3年）4月ごろの市街化区域編入をめざします。今在家の皆さんとこれまで同様しっかりと話をしながら、市議会の皆さん、地元選出の吉田健一朗県議とも緊密に連携していきます。

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古賀市として、「産業力強化に向けた戦略的な都市づくり推進本部」（略称・産業力強化推進本部）の初会合を本日開催しました。

これまで企業誘致推進本部だったものを発展的に改組したもの。私の市長就任後のこの1年半余りで、従来からの企業誘致に加え、前述の今在家地区や新原・高木地区の開発計画の推進、JR古賀駅周辺活性化のための開発プロジェクトや駅を中心として市全域をつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの検討、古賀グリーンパーク周辺への企業誘致も視野に入れた観光・物産・情報発信の拠点形成などの新たな取り組みに着手しています。

これらの実効性を高めるためには、それぞれバラバラに検討・実行するのではなく、庁内で関係各部課が一体となって、同じ目的意識のもとに様々なミッションに取り組んでいく必要があり、推進体制を見直したものです。この産業力強化推進本部を中心に魅力的なまちづくりを進めていきます。

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広島原爆の日。古賀市は6日午前8時15分、市内にサイレンを鳴らし、市民の皆さんとともに哀悼の誠を捧げ、平和への決意を新たにしました。



古賀市は平和首長会議に加盟し、核兵器廃絶と世界の恒久平和をめざしています。今年度からは日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、平和行政を強化しました。

「原爆は人間の肉体も精神も壊してしまう。人間の尊厳を無視した悲劇を二度と繰り返してはいけない」。私がかつて話を聞かせていただいた広島で被爆した男性の言葉です。

戦争を体験していない私たちの世代の責務は、次世代に生きる子どもたちのために、戦争体験者から話を聞き、「追体験」すること。皆さんとともに先の大戦の記憶を風化させない取り組みを進めていきたいと思います。

「子どもの貧困」情報交換会で講演―古賀市のチルドレンファーストを説明（8月5日）

「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークのオンライン情報交換会が2日開催され、講演の機会をいただきました。新型コロナウイルス対策で、古賀市が「チルドレンファースト」の理念のもとに取り組んできた施策とその背景を説明しました。



全国から子どもを取り巻く課題の現場で活動する市民の皆さん、学識経験者、国政や地方政治の議員や関係者の皆さんなど200人以上が参加。多くのご意見や反応をいただき、感謝します。

まず、現実に経済的困窮状態にある子どもを支えることはもちろん、全ての子どもが生きやすくなる施策を講じることが、子どもの貧困対策として重要との私の考えを申し上げました。



そのうえで、私からは有事における現場主義に基づいたスピード感ある対応の必要性と、それを実現させる際に乗り越えるべき課題も含め申し上げました。今回の有事は、国からの財政措置を待っていては現場の窮状が深まるばかり。これを待たずに、限定的ながらも把握しうる状況の中で「その時点で最善の判断」と考えられることを首長の覚悟と責任で決めていくことが大切と実感しており、このことも申し上げました。

お話ししたポイントをまとめると以下。

①有事も平時も、まず「子ども」
②特に「経済的困窮」に焦点
③「木を見て森を見る」大切さ
④「異例」に弱い行政を説得
⑤「スピード感」ある決断と実行
⑥職員の「感性」を大切に

こうした機会をいただいた「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの皆さんに感謝を申し上げます。また、ともに講演させていただいた東京都豊島区の取り組みも、私にとって学びになりました。ありがとうございました。

これからも様々な状況にある子どもやご家庭を支え、誰もが生きやすいまちづくりを一歩一歩進めていきますので、皆さんのご指導のほどよろしくお願いします。

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夏本番。市役所前には市の人権の花・ヒマワリが咲いています。



古賀市内の小中学校は夏休み第1弾を終え、今週、子どもたちは登校しています。8日から夏休み第2段が16日まで続きます。新型コロナウイルスによる臨時休校の影響で普段より短いですが、比較的取れていると思います。

なお、古賀市の小中学校は従来より2学期制を採用しています。

古賀市に博多人形のアマビエが登場／中高生の吹奏楽部演奏会を開催（8月3日）

古賀市に博多人形のアマビエを寄贈していただきました。



制作者は博多人形師の鶴田加奈子さん。7月31日、市役所で寄贈を受けました。鶴田さんは昨年のラグビーワールドカップからご縁があり、古賀市出身の福岡堅樹選手をはじめ日本代表選手のラガードールや干支の人形を寄贈していただいています。

　

早速、市役所玄関の福岡堅樹選手ラガードールと一緒に飾っています。リーパスプラザこがやサンコスモ古賀でも見ることができますよ。

　

みんなで力を合わせて、新型コロナウイルスの難局を乗り越えていきましょう！

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古賀市内の3中学校と2高校の吹奏楽部の演奏会「School Brass band Festival in Koga」が8月1日、リーパスプラザこが大ホールで開催されました。



新型コロナウイルスの影響で部活動の大会が中止となる中、3年生にとっては「集大成の場」となりました。この3年間の成長を自信につなげ、これからの人生に生かしてほしいと思います。

会場は感染拡大防止策を徹底しました。関係者のみが入場可能とし、1校終わるごとに文化協会の皆さんのお力で長時間の換気と消毒が行われました。

古賀市はチルドレンファーストを掲げ、子どもを大切にするまちづくりを進めています。芸術文化が暮らしに息づくことで、私たち一人一人の人生と地域全体が豊かになります。厳しい状況の中で開かれた今回の演奏会で、「まちの未来」の可能性が確実に広がりました。主催してくださった古賀市文化協会の皆さんに心から感謝いたします。

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新型コロナウイルスの影響で市民生活全般における対策が求められ続けており、現在、これまでの半年余りで行ってきたことを踏まえ、全庁を挙げてさらなる対策の検討を集中的に進めています。様々な場面における感染拡大防止策が全てのベース。そのうえで今後のまちづくりにつなげる取り組みも推進する予定です。これまで同様、決定次第、順次ご報告していきます。