古賀市役所

「クロスオーバーによる共創」やゼロカーボンシティ宣言と古賀駅東口など―施政方針質疑（2月25日）

私の令和4（2022）年度の施政方針演説に対する8人の議員さんの質疑が本日の古賀市議会本会議で行われました。

　　



新たにまちづくりの重要な手法に位置付けた「クロスオーバーによる共創」がテーマになりました。

古賀市は時代の変化に即応し、まちづくりを進めており、その重要なキーワードとして「クロスオーバー」を掲げています。これからは、政策や施策ごと、所管部署ごとにバラバラに取り組むのではなく、様々な政策や施策、手段を組み合わせる「クロスオーバー」で相乗効果をねらう戦略性がより一層求められていると考えました。

その実践に必要なのが「共創」。市内外の多様な人材が出会い、交流すること、共に歩むことで、それぞれの経験に基づく感性や知見、技術などが交差し、「掛け算」が起き、新たな価値が創出される。私たちの地域社会の未来を拓いていく。

今、まちづくりの様々な場面でこれを強く意識し、取り組みを始めています。

例えば、現在検討を進めているJR古賀駅東口周辺地区整備ガイドライン等策定業務では、古賀駅周辺がより良い空間となるよう、一般的なまちづくりの進め方であるそれぞれの専門家が専門分野ごとに検討を行う手法ではなく、土木景観デザイン・都市計画・建築、それぞれ複数の専門家が一体に議論しながら計画を進めており、今回の「空間デザインワーキングチーム」の監修者からも稀有な例であると高い評価をいただいています。今後はワークショップも予定しており、市民の皆さんの視点も取り入れながら進めていきます。

古賀駅西口の本質的再生の取組では、これまで、地元の事業者さんや住民の皆さん向けのミーティング、古賀竟成館高校の生徒さんたちとのまち歩きイベントとして昨年10月に「ハロウィンガーデン」を開催しました。また、商機能にこだわらない本質的なエリアの再生を図るため、西口エリアの活性化ビジョンを策定し、継続的にそのビジョンを遂行できる「まちづくり団体」が今年2月に設立されています。令和4年度は、まちづくり団体の活動拠点の整備とあわせ、様々な世代や異業種が交流を通じて経済活動を行う「テナントミックス事業」の展開に加え、子どもや高齢者の皆さんなどの地域活動でも利用できる「人が集まる空間」づくりに取り組んでいきます。

薬王寺温泉を生かした新たなビジネス拠点としてインキュベーション施設「快生館」がスタートしました。コロナ禍による働き方の価値観の変容を捉え、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどを整備した施設は、九州を中心に各地で地域活性化に取り組む多くの人に注目され、既に2社がサテライトオフィスを設置し、近々にさらに増える見込みです。コワーキングスペースのイベントなどでの活用や企業合宿も行われています。クロスオーバーの拠点として多様な人材の「掛け算」が始まっています。

さらに、多文化共生では、外国籍市民の方々を対象とした「交流型日本語教室」を実施。教室では日本語を学ぶだけでなく、地域の方々との交流を大切にしており、高校生から70歳代まで幅広い年代の方々、多様な経験・見識を持った方々がスタッフとして携わっています。国際交流でも、中学生を対象に世界の国と古賀市をオンラインでつなぐ「世界とつながる3日間」をJICA九州と実施しました。子どもたちの国際感覚の醸成に向けて、一自治体では対応が難しいことでも、世界規模のネットワークを持つJICAと「共創」することで実現できました。

これらの最近始まった数々の事例のように、「クロスオーバーによる共創」をまちづくりに取り入れることで、市内外の多様な人材の交流が生まれ、これまでとは全く異なる切り口で解決策が見つかるなど新しいアイデアを生み出しやすい環境を作り出すことができると考えています。

「ゼロカーボンシティ宣言」の実現に向けた環境政策の推進もテーマになりました。特に、JR古賀駅東口エリアを舞台として、国が少なくとも全国100か所を選定する「脱炭素先行地域」の指定をめざす新たな挑戦に注目が集まっています。これに向けて、申請に必要な計画提案書を作成するため、電力供給量や再生可能エネルギー導入可能量などの調査を実施。令和5年春の採択をめざしており、同年１月下旬の公募に間に合うよう準備を進めます。採択されると、5年間、国から積極的に人材、技術、情報、資金の支援が受けられることになります。

施政方針の冒頭、イギリスの文化思想家、ローマン・クルツナリック氏の著書『グッド・アンセスター わたしたちは「よき祖先」になれるか』を引用し、短期主義的になってしまう人間の本質を踏まえ、「長期思考」による具体的な行動の必要性を申し上げたことから、「今を生きる市民」の暮らしを支える重要性も提起されました。この国が人口減少や環境破壊による気候変動、さらに新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなど大変厳しい状況に置かれている中、社会の短期主義的な思考はますます強まっていると感じており、そうであるからこそ、今を生きる私たちは、この社会の持続可能性を高めるため、長期思考のもと行動しなければなりません。どうしたら「よき祖先」になれるかという視点は、SDGsに共通する理念でもあり、これからの地方自治体の運営において重要であると考えています。そして、もちろん「今を生きる市民」の生活を守ることも行政の重要な責務です。例えば、未知のウイルスと対峙してきたこの2年余りの間、古賀市は市民生活の現場で起きていることを即時的に捉えるとともに、現場で起きているであろうこと、起き得るであろうことに想像力を働かせ、他の自治体に先駆けて速やかに様々な対応策を講じてきました。今後も、長期的な視点を持つと同時に、今直面する課題解決のため、行政として全力を尽くしていきます。

このほかにも、令和4年度から10年間のまちづくりの指針となる第5次総合計画の初年度に向けての決意▽地元に根差したまちづくりのプレイヤーとの連携▽郷土愛・郷土の誇り▽チルドレンファースト▽新たな時代の価値観を捉えた企業誘致と土地利用転換▽公共施設等総合管理計画の第1期アクションプラン▽5～11歳の新型コロナワクチン接種▽デジタル化の推進▽ジェンダー平等▽平和の継承▽森林の活性化と木材利用の促進――などについて、活発にやり取りさせていただきました。いただいたご意見は今後の市政運営に生かしていきます。ありがとうございました。

古賀中3年生からまちづくり提案／「非常用電源」購入に助成へ（2月24日）

中学生たちから市役所の幹部が学ぶ！

古賀中3年の生徒さんたちから「古賀市の未来をつくる」をテーマにプレゼンテーション。美術科の授業の一環です。教室での学びが社会とつながる。私たち行政が新たな視点を得られると共に、子どもたちの主権者意識の涵養にもつながります。

　　

　　



まちの現状を調査分析したうえで課題解決のアイデアを立体模型で表現し、いずれも「ふるさとの価値」を高める提案になっていました。素晴らしい！ありがとうございました！

　　


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災害による停電でも命を守り、安心して生活できるよう、在宅で人工呼吸器を使用している障がい者の皆さんなどが「非常用電源」を購入する際の助成を始めるため、2022年度当初予算案に関連費用を盛り込みました。




今後もインクルーシブな地域社会をめざし、取り組んでいきます。

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25日、私の施政方針演説に対する質疑が行われます。以下にあらためて施政方針の構成をお示しします。

＜目次＞
１．はじめに
２．クロスオーバーによる「共創」
３．中心市街地の活性化は新たなフェーズへ
４．新たな時代の価値観を捉えた産業振興
５．チルドレンファーストのさらなる強化
６．誰もが健康で安心して暮らせるまち
７．人権と平和を守り、郷土愛を醸成
８．デジタル化の推進
９．財政運営と令和4年度予算
１０．おわりに

全文はこちらに掲載していますのでぜひご一読ください。

なお、冒頭は、文化思想家のローマン・クルツナリック氏の著書『グッド・アンセスター わたしたちは「よき祖先」になれるか』より。未来への責任を強く意識し、「長期思考」に基づく持続可能なまちづくりを進めたいとの思いを込めました。

新型コロナワクチン3回目を接種／令和4年度当初予算案にアピアランスケア（2月22日）

新型コロナワクチンの3回目接種を受けました。モデルナを選択。1、2回目はファイザーだったので交互接種になります。



私は1回目を高齢者の最終日だった2021年7月31日、2回目を8月21日に余剰ワクチンを活用して接種していました。古賀市は3回目について、2月7日から高齢者だけでなく64歳以下も「6カ月」経過後の接種を可能としています。

古賀市の3回目接種者は2月21日現在、1万3339人。種類別内訳では、ファイザー5767人、モデルナ7572人。65歳以上の高齢者の皆さんの約6割が接種を終えました。6カ月経過者には接種券を順次送付し、既に約3万通を発送しています。

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古賀市は2022年度から、がん患者やがん経験者の皆さんの「アピアランスケア」に新たに取り組みます。その人がその人らしく生きていくことを支援。2022年度当初予算案に関連費用を盛り込みました。



がん治療に伴う心理的負担を軽減するとともに、社会参加を促進し、療養生活の質を向上するため、医療用ウィッグや胸部の補整パッドなどの購入費を助成します。

自分ではどうしようもない病気。当事者の皆さんの生活を少しでも支えていきたいという思いがあります。古賀市は3年前から小児がん治療等で予防接種の免疫が失われた場合の「再接種」の費用助成なども実施。一歩ずつ、生き方を応援する取り組みを広げています。

令和4年度施政方針演説―ワクワクするまちづくりを―市議会定例会開会（2月21日）

みんなでワクワクするまちづくり！「グッド・アンセスター」をめざして！



令和4（2022）年度の施政方針演説を行いました。未来への責任を強く意識し、「長期思考」に基づく持続可能なまちづくりを進めたい。多様な人材のクロスオーバーによる「共創」を促していきたい。そして、このまちに関わるすべての皆さんが生きやすい地域社会をつくっていきたい。そうした思いを込めています。

　　


なお、この演説の内容は当初予算案などに反映しています。以下、全文を掲載します。まちづくり全てなので長文になりますが、皆さんの実生活に必ずどこかがつながりますので、ぜひご一読ください。

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◎令和4（2022）年度施政方針

１．はじめに

　私たち先行世代は、私たちが享受している現在の社会よりもよき社会を、より豊かな社会を、子どもたちや孫たち、さらにはその先の世代につないでいく責任がある。

　私がいつも大切にしている考えです。長期的視点を持って、次の世代、未来の世代のために、何を為すべきか。現在の私たちの選択が、未来の世代を犠牲とすることがないよう、賢明さとは何か、追い求めたい。この国が少子化と超高齢化による人口減少社会に突入しているからこそ、この世界が環境破壊による気候変動に代表されるように人類の活動が地球を危機に追い込んでいる「人新世」と呼ばれる時代だからこそ、そして新型コロナウイルス感染症によるパンデミックという未曽有の事態に直面しているからこそ、この原点に立ち返りたいと思います。

　『グッド・アンセスター わたしたちは「よき祖先」になれるか』。イギリスの文化思想家、ローマン・クルツナリック氏がパンデミック直前に著した書物の邦訳版が、昨年9月に出版されました。「私たちは未来を植民地化してきたのだ」。序盤に出てくるこの言葉にハッとさせられます。「まだ生まれていない明日の世代が、この植民地主義者による彼らの未来の略奪に対して何もなす術がないのは、悲劇としか言いようがない」。

　クルツナリック氏は、短期主義的になってしまう人間の本質を突いたうえで、長期思考による具体的な行動を促します。人類の歴史を紐解くと、長期思考に基づく様々なプロジェクトを見出すことができます。例えば、スペイン・バルセロナにあり、福岡県出身の外尾悦郎氏が主任彫刻家を務めるガウディのサグラダ・ファミリア教会は、1882年に着工し、144年後の2026年に完成する予定です。スコットランドのアーティスト、ケイティ・パターソン氏が手掛ける「未来図書館」には、2014年から100年間、毎年、著名な作家の書いた新作が未読のまま預けられ、これらの書籍は、ノルウェー・オスロ郊外に特別に植えられた1000本の木から作られた紙に印刷され、2114年に出版されます。自分自身が生きている間に結果は見えない。けれども、「個人の人生を超えた時間軸」で捉え、動く。それはなぜなのか。社会の持続可能性を高めていくため、私たちがどのような思考を持つべきか、学ばされます。また、クルツナリック氏は「目先の政治的利益や決定を優先し、将来世代よりも現在世代を優遇するような偏り」を「現在主義政治」として課題を分析し、新たな民主主義のあり方も提起しています。謙虚に受け止め、思考しなければならないと痛感しました。

　未来への責任を果たすためには、時代の要請を捉え、社会全体がこれを意識しなければなりません。そのうえで「私たち」の具体的な行動が問われています。「グッド・アンセスター、よき祖先になるためには、『どうやって＜私＞が変化をもたらすか』ではなく『どうやって＜私たち＞が変化をもたらすか』が重要な問題となる」。その「私たち」に最も近い地方自治体には、これまでよりも一層重い責務が課せられていると、私は理解しています。

２．クロスオーバーによる「共創」

　近年、時代の変化がとても速くなっています。そのうえ、この2年余りの新型コロナウイルス感染症との対峙はその流れを加速させています。この状況を的確に捉えなければ、直近の私たちの生活の向上はもとより、次世代に責任ある形でこのまちを未来につないでいくことはできません。

　古賀市は時代の変化に即応し、まちづくりを進めています。キーワードはクロスオーバーです。市内外の多様な人材が出会い、交流すること、共に歩むことで、それぞれの経験に基づく感性や知見、技術などが交差し、「掛け算」が起き、新たな価値が創出される。「共創」が、私たちの地域社会の未来を拓いていく。今、そのための「場づくり」が求められていると考えており、まちづくりの様々な場面でこれを強く意識し、取り組んでいきます。

３．中心市街地の活性化は新たなフェーズへ

　令和4年度、まちづくりの「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅周辺の活性化は具体策をさらに推進し、私たちの地球の持続可能性を高めるための脱炭素社会に向けたプロジェクトや生涯学習・文化芸術の振興も視野に入れた新たな段階に入ります。

　東口周辺地区については、令和元年11月の最大地権者であるニビシ醤油株式会社との開発に向けた協力協定の締結以来、着実に取組を進めており、まちづくりの基本的な方向性を整理したまちづくり基本計画を策定したうえで、昨年12月に整備基本計画をまとめ、令和4年度中に都市計画道路や用途地域などの都市計画決定をめざします。あわせて、ウォーカブルで暮らしやすい、居心地の良い空間形成に向けて、駅前のシンボルとなる都市公園や駅舎に接続する自由通路橋、東口周辺の道路などの基本設計を進め、令和7年度の整備工事着手をめざします。市民の皆さまと共にめざすべきまちのあり方を考えるワークショップも開催します。

　さらに、東口周辺地区が全体として活性化するためには、これらの開発とリーパスプラザこがの生涯学習ゾーンの価値を高める取組の連動が重要です。現在の社会教育法に基づく中央公民館から劇場、音楽堂等の活性化に関する法律に基づく市民ホールとすることなどを検討するためのサウンディング調査を実施します。

　そして、この地区を舞台として、「ゼロカーボンシティ宣言」の具体化に着手します。国が少なくとも全国100か所を選定する脱炭素先行地域となるため、再生可能エネルギー導入調査を実施し、令和4年度中の地域指定をめざします。

　私たちはこうした動きに先行して、西口エリアの本質的な再生も着実に進めてきました。この間、市民の皆さまの力を得て旧ダンス教室をリノベーションしたシェアスタジオの誕生や、古賀竟成館高校の生徒たちによる空き店舗を活用したイベントなどでにぎわいが生み出されています。そして、これまで事業者や地域の方々とのミーティングを積み重ね作り上げた活性化ビジョンに基づき活動する「まちづくり団体」が立ち上がりました。令和4年度は、まちづくり団体の活動拠点の整備とあわせ、古賀市の地域特性を捉えた戦略に基づき魅力ある店舗を最適に配置する「テナントミックス」の展開を支援することで、若い世代を中心とした多様な人材の交流をさらに促進し、このまちで働くことや暮らすことの価値を高める場づくりをめざします。あわせて、起業や創業の際の店舗のリノベーションを支援していきます。さらに、行政や有識者、地域住民など多様な関係者で構成する「エリアプラットフォーム」を立ち上げ、魅力や価値のさらなる向上を図るとともに、西口駅前広場の整備に向けた検討を行います。

４．新たな時代の価値観を捉えた産業振興

　昨秋、古賀市の重要な地域資源である薬王寺温泉を生かした新たなビジネス拠点としてインキュベーション施設「快生館」がスタートしました。コロナ禍による働き方の価値観の変容を捉え、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどを整備した施設は、九州を中心に各地で地域活性化に取り組む多くの人に注目され、企業進出も始まり、クロスオーバーの拠点としての活用が始まっています。国や県からも大きな期待と支援をいただいています。薬王寺地域の唯一の旅館である鬼王荘の新たな事業展開にもつながり、古賀駅西口の本質的再生のプロジェクトとも連動し、コロナ禍のピンチをチャンスに変える地域振興の転機になりました。令和4年度は、岸田文雄政権が重要政策として打ち出している「デジタル田園都市国家構想」を推進する交付金も活用しながら、運営企業や進出企業などの多くの主体と連携し、地域課題解決をテーマにしたワーケーションプログラムや企業合宿、起業家育成のためのセミナー開催、多様な人材のネットワーク形成、情報発信の強化などを図り、進出企業の定着や地域活性化を推進します。

　古賀グリーンパークとその周辺では、株式会社ピエトロとの新工場建設に向けた協定締結により、体験や見学などの「コト消費」の視点を取り入れた企業立地に向けて大きく前進しました。地産地消の拠点であるコスモス館の運営改善も図られてきており、観光・物産・情報発信機能の強化に向けた取組をさらに進めていきます。SNSなど様々なメディアを活用した観光プロモーションに加え、地域おこし協力隊による観光に特化した情報発信を本格化させます。福岡県東京事務所と連携して首都圏における市の魅力ある特産品のPRなどを強化します。工業団地の約20年ぶりの拡張となる今在家地区の区画整理と企業立地、青柳大内田地区や青柳釜田地区における地区計画の設定、新原高木地区の開発に向けた地元協議を進めます。新型コロナウイルス感染症の影響で依然として地元事業者が厳しい状況にあるなか、新たに商工会によるプレミアム付き電子地域振興券発行事業を支援します。ふるさと応援寄附事業の取組を強化するため、寄附行為から返礼品受け取りまで一括で可能となる自動販売機を多くの市外の方が訪れる場所を市内で選定し設置します。

　農業振興策として新たに導入したクラウドファンディングで、農業体験をエンターテインメントとして提供する観光農園の開設を後押しし、古賀産農産物のブランド力向上を図ります。地域おこし協力隊を活用し、「農村加工所まんま実～や」などの農産加工技術の継承、新たな加工品開発に取り組みます。園芸農業における機械設備の導入支援、薦野清滝地区の農業基盤整備事業も継続して進めます。

５．チルドレンファーストのさらなる強化

　ひと育つ、こが育つ。チルドレンファーストを徹底し、子どもの育ちと学びを支えます。コロナ禍で最も重視したのが、子育て家庭の支援と教育環境の保障でした。乳幼児と保護者の居場所を閉じないこと。経済的に苦しい状況を支えること。教室のデジタル化を早期に実現すること。人と人が物理的に距離を取らなければならないなか、「心と心はつながっているんだよ」と、子どもたちに伝えること。

　令和4年度、子どもと子育て家庭をまちとして温かく迎え、サポートしていく取組をさらに進めていきます。妊娠・出産・乳幼児期までの切れ目のない支援を強化し、大きく3つの新たな取組をスタートします。まず、地域全体で「社会の宝」である全ての子どもの誕生をお祝いし、みんなで一人ひとりの子どもと子育て家庭を支える思いを伝える「うまれてきてくれてありがとうBOX～こがたからばこ～」を乳児家庭全戸訪問の際に贈ります。赤ちゃん用品を詰め合わせたセットとともに、母子の健やかな育ちだけでなく古賀産農産物の消費拡大も目的としてコスモス館の商品券を同封します。この着想の原点は、フィンランドの「ベビーボックス」と呼ばれる育児支援パッケージ。子どもが生まれると政府から全ての家庭にプレゼントされ、受け取った保護者は「社会全体から祝福されている」と実感し、親としての自覚もあらためて認識できます。続いて、産後4か月以内の母親を対象としたケア事業に取り組みます。出産直後の心身が不安定になりやすい時期に、産科でレスパイトや育児サポートのためのショートステイ、授乳など育児を学ぶデイサービスを提供します。さらに、生後6か月前後の乳児がいる全ての家庭を対象として、保健師や管理栄養士による保健指導・離乳食相談などの育児相談会を実施します。また、市役所に授乳室を設置します。

　保育体制を強化します。保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、登降園の管理などの業務をICT化するシステム導入費用を助成します。市内の保育所や認定こども園、幼稚園が合同で実施する就職説明会を支援し、保育士確保を推進します。鹿部保育所で医療的ケア児を受け入れられるよう、看護師や保育士を配置します。

　経済的困窮など様々な事情を抱える家庭や子どもの支援を充実します。貧困の連鎖を断つため、子どもの貧困対策のための相談支援員を配置します。本来大人が担うとされているような家事、祖父母、両親、きょうだいなど家族の介護や世話を日常的に行っているヤングケアラーを支援するため、ヘルパー派遣事業を始めます。また、要保護や要支援の児童がいる世帯に対し、家庭児童相談員が接点を持つきっかけとして食料を配布するとともに、児童虐待防止の啓発を強化します。

　全ての小・中学校、全ての学年における原則35人以下学級をはじめとした多様な人的配置など教育環境の整備を推進します。学校現場では、全ての児童・生徒に配備したパソコン端末や普通教室等の大型モニターを積極的に活用して授業を進めており、その実効性をさらに高めるため、ICT支援員を配置します。学習支援ソフトについて、令和4年度からは、全ての学年がパソコン端末から活用できるようにし、主体的・対話的で深い学びや基礎学力の向上を図ります。学校施設等を安全・快適に利用できるよう、建物の長寿命化と複合化のための改修工事を計画的に進めます。令和4年度は、古賀北中学校の第2期工事や古賀東中学校の改修に向けた設計を行います。また、衛生環境向上・バリアフリー化のため、トイレの洋式化や「みんなのトイレ」の整備について、古賀東、古賀西、花鶴各小学校は改修に向けた設計を、千鳥小学校、古賀中学校や学校給食センターは改修工事を行います。さらに、全ての小・中学校の理科室、家庭科室、技術室への空調整備に向けた設計を行い、学習環境の向上に取り組みます。令和3年度に県内で初めて、最高時速30キロの区域規制と併せて狭さくなどの速度抑制を促す構造物などを設ける「ゾーン30プラス」を古賀東小学校周辺に整備しました。引き続き通学路の安全対策に取り組んでいきます。地域との連携も重要です。通学合宿など子どもの「生き抜く力」を伸ばす取組を後押しします。併せて、放課後子供教室と学童保育との連携推進や、児童館活動等の充実により、子どもの行き場所・居場所づくりを継続します。

６．誰もが健康で安心して暮らせるまち

　令和4年度も、あらゆる立場の人がQOL（Quality Of Life：生活の質）を向上できるよう、医療・介護体制の強化や福祉の充実を図っていきます。

　まずなによりも、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種を推進します。3回目の接種について、令和3年度中に医療従事者や多くの高齢者の接種を終え、その後の各世代も迅速、着実に進めます。個別接種、集団接種に多大なるご協力をいただいている医療従事者の皆さまに心から感謝申し上げるとともに、今後もしっかりと連携を図っていきます。

　超高齢社会化や経済的困窮の拡大などに起因して私たちの地域社会を取り巻く課題は複雑化・多様化しており、それらの解決に資するため、令和3年度にソーシャルワーカーを任用して、どのような相談も断らない「包括的な相談支援体制」を構築しました。また、住み慣れた地域で支え合うことができる地域福祉の推進のため、次期地域福祉計画の策定に向けて、インターネット等を活用した調査を実施します。さらに、中学校区ごとに3か所増設した地域包括支援センターで高齢者のきめ細かな支援を進めていきます。これらを確実に継続していくとともに、次期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の策定に向けて、高齢者の心身の状態や日常生活の状況、ニーズをつかむための調査を実施します。認知症への理解をさらに広げていくため、新たに中学生を対象としてVR体験もできる認知症フレンドリー講座を始めます。子どもから高齢者まで幅広い世代の健康づくりを推進します。管理栄養士など医療専門職を増員し体制強化を行うとともに、高血圧対策に重点を置き、減塩や適正体重の維持を促せるよう尿中塩分計や体成分分析装置を活用するなど保健事業と介護予防の一体的実施の充実を図ります。

　障がいのある人もない人も共に生きていけるインクルーシブな地域社会をめざします。災害時による停電でも命を守り、安心して生活できるよう、在宅で人工呼吸器を使用している障がい者、障がい児、難病患者などが非常用電源を購入する際の助成を開始します。がん患者やがん経験者のアピアランスケアに新たに取り組みます。がん治療に伴う心理的負担を軽減するとともに社会参加を促進し、療養生活の質を向上するため、医療用ウィッグや胸部の補整パッドなどの購入費を助成します。

　犯罪等により被害を受けた人が再び平穏な生活ができるよう支援します。

　地域公共交通ネットワークの強化に乗り出します。まずは花鶴丘と日吉台をエリアとしてAIオンデマンドバスの運行を開始し、市民の皆さまの移動の特性を踏まえた交通サービスを提供することで公共交通全体の利便性の向上につなげていきます。

　インフラの整備も重要です。汚泥再生処理センター海津木苑の建設工事を着実に進めます。また、長年の懸案だったJR千鳥駅東口のアクセス機能を強化するためのロータリー整備に着手し、詳細設計を進めます。西鉄宮地岳線跡地について、中川区と花見南区で道路と遊歩道などを備えた空間を創出するための詳細設計が進んでおり、令和4年度の整備工事の着手をめざします。これまで対話を続けてきた古賀北区などその他の地域についても結論を得て整備につなげていきます。14年に及んだ都市計画道路・浜大塚線の工事がまもなく完了することを受け、次は花見佐谷線の道路拡幅に向けて詳細設計を進めます。上下水道施設の老朽化対策の更新工事を着実に進めます。浸水被害を軽減するため「古賀市雨水総合管理計画」を策定します。上下水道課にセミセルフレジを市として初めて導入し、業務効率化と利便性向上を図ります。古賀市と同音名の自治体である茨城県の古河市との下水道を切り口とした交流・連携事業を行うことで、下水道への理解をさらに広げるとともに、新たな自治体間交流を進めます。

　地域防災・減災体制の強化を進めます。新型コロナウイルス感染症とともに、豪雨や台風、地震などによる大規模災害の多発で、近年、危機管理の重要性が増しています。私自身、大規模災害が予見される時、発生した時、トップとしてどのようにマネジメントをすべきか、首長対象のセミナーを積極的に受講し、実際の対応につなげているところです。ただし、公助だけでは限界があり、社会全体で自助と共助の意識を高めていく必要があります。これまでもゲーム型研修プログラム「風水害24」を活用するなど様々な取組を進めてきているところであり、令和4年度からは指定緊急避難場所に関する協定を締結した自主防災組織に対し、緊急避難場所を開設する際に必要な備品等に要する費用を助成します。消防団の報酬を引き上げ、活動中の保険の充実を図り、持続可能なあり方の検討をさらに進めます。在住外国人の増加を踏まえ、防災メールを多言語化し、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、やさしい日本語に対応できるようにします。

　ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けた取組を進めます。第3次環境基本計画と地球温暖化対策実行計画の見直しに着手します。新たに各地の公民館などで「地域うちエコ診断会」を開催し、温室効果ガス削減に向けた家庭での取組を後押しします。また、限りある資源を守り、環境への負荷が低減された循環型社会を形成するため4Rを推進します。ごみの減量と資源化を計画的に進める第3次ごみ処理基本計画の策定に着手します。新たに始めた環境人材バンク制度を一層活用し、学習活動の支援や市民向け講座を充実させます。人の健康と動物の健康、環境の健全性は一つのものであるという「ワンヘルス」の考えのもと、動物愛護を推進します。令和3年度のクラウドファンディングの寄附金を活用し、地域猫活動をさらに支援し、適正飼養・終生飼養の促進、動物の殺処分ゼロをめざします。

　地域のコミュニティにおける人と人のつながりの強さが、私たち一人ひとりの暮らしの安心につながります。新たに「地域づくりサポート制度」を立ち上げ、自治会や校区コミュニティの皆さまが催す会議などの場に市職員や専門のアドバイザーが参加し、様々な地域課題の解決を共に考え、実践していきます。これまでの補助金よりも実際の活動に資することができるよう、「コミュニティ活動補助金」を創設し、自治会やボランティア団体など多様な主体の活動を支援します。市民、事業者、専門家などが地域社会の生活の現場の課題解決を共に考え、新たな仕組みを検討する「リビングラボ」を実践します。

　スポーツや文化芸術を地域振興に生かしていきます。社会体育・学校体育施設とリーパスプラザこがの予約システムを改良するとともに、新たにクレジットカード決済を導入し、利便性を向上させます。スポーツ協会や文化協会と連携を強め、イベントや事業の充実を図ります。J1で活躍するアビスパ福岡のフレンドリータウンとして市民の皆さまと共に応援していきます。

７．人権と平和を守り、郷土愛を醸成

　人権を重んじ、平和を希求する取組を推進します。

　ジェンダー平等の観点から学校や公共施設における生理用品の無償配布を継続します。こうした取組により、女性が社会で生きていくことに対する理解の促進や男女共同参画のさらなる推進につなげていきます。LGBTQなど性的マイノリティの人たちが生きやすい社会をめざしたパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を運用する全国の市町村と連携を強化し、制度充実の検討や国家としての当事者の権利保障に向けた国への働きかけも進めます。新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別や偏見を許さないシトラスリボン運動を継続するとともに、部落差別をはじめあらゆる差別を許さない姿勢を堅持し、人権施策基本指針に基づいた施策を推進していきます。

　外国籍市民等を含む市民誰もが安心して、社会の構成員として自分らしく暮らせるよう、国際交流と多文化共生の推進に引き続き先駆けて取り組んでいきます 。分かりやすく生活情報が伝わるよう、やさしい日本語での情報発信を強化するため、既存のウェブ情報を自動でやさしい日本語に変換できる「伝えるウェブ」を導入します。市ホームページもやさしい日本語で対応し、配布する文書などにも広げていきます。多言語翻訳機を常設した相談窓口を設置し、困りごとに迅速に対応できる体制を構築するとともに、外国籍児童の保護者の皆さまが相談しやすいようアウトリーチ型支援として出張相談も実施します。

　平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会のメンバーとして、核兵器廃絶と世界平和に向けて取り組みます。

　名誉市民の中村哲氏の顕彰に向けた具体的な取組を始めます。市民による会議を開催し、顕彰のあり方を考えます。国史跡船原古墳の調査研究と活用を進めるとともに、鹿部山開発に伴う発掘調査から50年を記念する企画展や、「立花宗茂と誾千代」の大河ドラマ招致の機運を高めることもねらい、薦野増時の没後400年のパネル展を実施し、文化財や歴史への関心を高め、ふるさとへの愛着や誇りを醸成します。

８．デジタル化の推進

　令和3年9月、デジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁が発足しました。誰もがデジタル化の恩恵を受けることができ、世界に遜色ないデジタル社会を実現するため、古賀市としても国や県とスクラムを組み、情報分野における変革を組織全体で強力に推進します。令和4年度からデジタル庁に職員を派遣し、デジタル社会における自治体経営に長期的な視点で取り組みます。

　令和3年度に導入したRPA（Robotic Process Automation：定型業務の自動化）については、その適用範囲を広げ、業務効率や生産性の更なる向上を図ります。また、オンライン申請を拡充し、市民の皆さまの利便性向上に努めます。また、議会のペーパーレス化を推進するとともに、サンコスモ古賀やリーパスプラザこがで議会中継を視聴できるよう、環境を整備します。高齢者の皆さまを中心としたデジタルデバイド（スマートフォン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差）の解消は重要です。令和3年度に実施したスマホ教室での要望を踏まえ、令和4年度は「スマホおたすけ窓口」を庁舎内に設置するなどの支援策を講じ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をめざします。

９．財政運営と令和４年度予算

　社会保障関係費等の義務的経費の増加などから財政状況が厳しくなりつつあるなか健全財政を堅持するためには、財政健全化指標等を注視し中期的な財政状況を見通しながら、公共施設等総合管理計画に基づく維持管理コスト抑制の取組や滞納整理の強化、高い収納率の維持、納税しやすい環境の整備等による市税の安定確保を図るとともに企業誘致などによる将来的な税収確保にも取り組む必要があります。

　令和4年度の予算編成は、このような財政状況を踏まえるとともに、これから10年間のまちづくりの指針となる第5次総合計画の推進を意識し、重要施策をはじめ、様々な課題への対応を実施するため選択と集中による予算配分を行いました。

　これまで述べたまちづくりを推進していくため、令和4年度の一般会計当初予算案は、前年度比10.4％増の過去最大規模となる248億7500万円としています。特別会計については、国民健康保険特別会計を前年度比1.1％増の61億5800万円、後期高齢者医療特別会計を前年度比6.1％増の8億9000万円、介護保険特別会計を前年度比2.8％増の43億7600万円としています。また、公営企業会計については、水道事業会計を前年度比1.6％増の16億9200万円、下水道事業会計を前年度比2.0％増の37億5500万円としています。

　これら全ての会計を合わせた令和4年度の予算総額は、前年度比6.8％増の417億4800万円となっています。

１０．おわりに

　「毎日毎日、朝から晩まで古賀市のことをずっと考えています！」

　古賀市に住んでいないけれども、古賀市のまちづくりを真剣に考えてくれている若手の社会人の方々からいただいた言葉です。チルドレンファーストをさらに推し進め、子育て世代に選ばれるまちになるにはどうしていくべきか。中心市街地の古賀駅西口に新たな人の流れを生み出し、古賀駅東口開発の実効性を高めていくためにできることは何か。古賀市の現状を捉えたうえで、歴史と風土を踏まえ、どのようなまちづくりを進めていけば、持続可能性が高まっていくか。

　古賀市は令和3年度、九州大学の産学官民連携セミナー「地域政策デザインスクール」に参加しています。九州大学や福岡地域戦略会議などが実行委員会を組織し、開催されているもので、社会人や大学院生が受講料を支払い、グループをつくり、約半年間にわたって市町村に入り込み、フィールドワークなどを通じて新たな社会像を創り上げます。古賀市を選んでくれたグループの皆さまも、市内をきめ細かくめぐり、市民の皆さまと交流し、まちの本質を捉え、持続可能性を高めるための政策を提案してくれました。職員もこの営みを力強くサポートしました。ぜひ市政運営への「実装」を考えていきたい。「毎日毎日、朝から晩まで古賀市のことをずっと考えています！」。冒頭に紹介した言葉は、スクール生の皆さまと交流した際、次々に出てきた言葉です。

　私は市長就任以来、まちづくりを進めていくうえで、主権者である市民の皆さまとの対話と交流を最も大切にしてきました。市内全域の地域行事などをきめ細かく回るだけでなく、具体的に予算の見える化を進め、政策課題ごとの対話集会も開催し、小・中学校の給食の時間に子どもたちとの意見交換を行い、市内全域をめぐるタウンミーティングなどを経て第5次総合計画を策定しました。総合計画の基本構想については「子ども版デジタルブック」も作成し、主権者意識を涵養していきます。

　こうした営みを継続、強化していくことに加え、令和4年度は市内外の多様な人材との交流をさらに進め、クロスオーバーによる「共創」につなげていきます。既に、古賀駅周辺の開発と本質的再生、薬王寺温泉のインキュベーション施設、古賀グリーンパーク周辺の活性化、チルドレンファースト、ゼロカーボンシティ、国際交流と多文化共生などの様々なプロジェクトで始まっています。さらに、私自身も「活力ある地方を創る首長の会」など全国各地の首長有志の皆さまと共に活動し、政府との連携も強化しています。多くの皆さまがそれぞれの立場で経験と知見を生かす。これらが交差し、「掛け算」されると、新たな価値が創出されます。そして、この機会を広げていくためには、シティプロモーションが重要です。古賀市の魅力はもちろんのこと、地域課題も含めてまちのありのままを知ってもらうこと。これからも情報をどんどん発信していきます。

　私の市長1期目の任期もあと10か月となりました。持続可能な未来を切り拓いていくために、残る期間も誠心誠意取り組み、皆さまと共に歩んでまいります。市民の皆さま、そして市議会の皆さまのご理解とご協力、ご支援をここにあらためてお願い申し上げ、令和4年度に臨むにあたっての施政方針といたします。

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なお、施政方針の全文はこちらにPDFデータを公開しています。

あわせて、当初予算案について分かりやすくまとめた資料もこちらに公開しています。

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福岡県のまん延防止等重点措置が延長されました。みんなで力を合わせて感染拡大を防いでいきましょう。21日朝、私自身が防災行政無線で市民の皆さんに呼びかけました。




なお、市の防災メールやKBC（1ch）のdボタン広報誌、ホームページ（こちら）でも発信しています。

「まん延防止等重点措置」延長の決定を受けて～ワクチン3回目接種をさらに推進、感染防止を図り、社会経済活動を維持～（2月18日）

「まん延防止等重点措置」延長の決定を受けて
～ワクチン3回目接種をさらに推進、感染防止を図り、社会経済活動を維持～

政府は 18日、福岡県に適用しているまん延防止等重点措置の期限を3月6日まで延長することを決定しました。感染拡大はピークを越えたとみられているものの、病床使用率は高く、古賀市でも新たな陽性者の確認が続いています。社会経済活動を維持するためには、私たち一人一人が感染拡大防止を強く意識して行動していかなければなりません。

古賀市は新型コロナワクチンの3回目接種を推進し、2月17日時点で1万1247人。種類別内訳では、ファイザー5314人、モデルナ5933人と、ほぼ同じ割合で接種していただいています。65歳以上の高齢者の皆さんのうち58.1％が接種を終えました。さらに、2月7日から、64歳以下の皆さんも2回目接種から「6カ月」経過後の接種を可能としています。接種券を順次送付し、既に2万通以上を発送しました。なお、1、2回目接種の際、市独自に保育士などを先行接種しており、結果としてこうした方々も早期に3回目接種ができる状況です。引き続き着実に進めていきます。

古賀市は1月20日から始めた現在の対応を継続します。公共施設の開館や貸出、市主催行事の原則開催、小中学校や保育所・幼稚園、学童保育所の開校・開所などを続けます。それぞれの現場で、マスク着用や消毒など感染対策の徹底をお願いいたします。また、保育所・幼稚園、学童保育所の感染拡大による閉所のリスクを軽減するため、家庭保育の協力をお願いしています。

市民サービスを維持するため、市役所もテレワークや分散勤務、時差出勤の推進などでリスクを分散し、業務継続体制を確保しています。

なお、感染拡大で社会不安が高まっています。感染した方やそのご家族、医療従事者への差別や偏見を許してはいけません。古賀市はシトラスリボン運動を継続し、やさしさの輪を広げていきます。

私たち一人一人が感染防止策を実践することが、社会経済活動の維持につながります。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。共に頑張ってまいりましょう！

令和4年2月18日
古賀市長　田辺一城

令和4年度当初予算案を編成―チルドレンファーストを強化、中心市街地活性化は新たなフェーズへ（2月18日）

子どもの育ちと学びを支える「チルドレンファースト」をさらに強化し、JR古賀駅周辺の中心市街地活性化のプロジェクトを新たな段階へ――。

私の市長1期目の任期で最後となる2022（令和4）年度の当初予算案を編成しました。これまでの3年間同様、私の公約に基づき独自策も多く盛り込み、さまざまな市民サービスの向上を図るとともに、社会の価値観の変容も捉えながら、先駆けること、挑戦することも意識し、持続可能なまちづくりを進めていく内容としました。18日、記者会見で発表しました。



すべての子どもは「社会の宝」であり、まち全体ですべての子どもの誕生をお祝いし、子育て家庭を支えていく思いを伝えたい。そこで、子育て支援の先進国であるフィンランドの育児支援パッケージ「ベビーボックス」に着想を得た「うまれてきてくれてありがとうBOX～こがたからばこ～」を始めます。乳児家庭全戸訪問の際、赤ちゃん用品を詰め合わせたセットを贈り、社会全体からの祝福を伝え、親としての自覚を再認識してもらうとともに、その後の子育てにおける様々な具体的支援策につなげていきます。古賀産農産物を直売する「コスモス広場」の商品券も同封し、地産地消の促進も図ります。



妊娠・出産・乳幼児期の切れ目ない支援を強化します。全ての初産婦さんを専門職が訪問するなど既に様々な取り組みを展開していますが、新たに産後ケア事業をスタート。出産直後の心身の安定と安心のため、産科で心身のケアや育児サポートなどを提供します。さらに、生後6カ月前後の全家庭を対象とした育児相談会を新設し、専門職による保健指導や離乳食相談を実施します。また、市立鹿部保育所で医療的ケア児を受け入れられる体制を整備します。

こうした行政としての子育て支援策についてロードマップでまとめました。そして、古賀市ではこのほかにも有志の農家さんによる赤ちゃん米のプレゼントや子育て支援団体さんや地域の皆さんによる親子支援など多くのご尽力があってチルドレンファーストが実現できています。ありがとうございます。



「1丁目1番地」のJR古賀駅東口周辺エリアの開発は、国が全国100カ所を選定する「脱炭素先行地域」をめざし、昨年11月に宣言した「ゼロカーボンシティ」の具体化に着手します。さらに、エリア全体の活性化に向けて、リーパスプラザこがの生涯学習ゾーンの価値を高めるため、マーケットサウンディング調査を実施し、機能強化の作業に入ります。古賀駅西口エリアの本質的再生は、地域独自の戦略に基づく店舗の最適配置をめざした「テナントミックス」による拠点形成や、空き店舗のリノベーション支援などを実施し、にぎわい創出を促進していきます。





予算はまちづくりの全ての取り組みにかかわります。多岐にわたって分かりにくい。そこで、私の市長就任後から、古賀市は「予算の見える化」の一環として事業ごとにポイントをまとめた資料「令和4年度予算案の概要」（全73ページ）を市HPに公開しています（こちら）。ぜひご参照ください。

当初予算案の規模は一般会計で前年度比10.4％増の過去最大となる248億7500万円、特別会計を合わせた総額は前年度比6.8％増の417億4800万円となっています。今年度補正予算案などの他の議案とともに、21日開会の市議会定例会に提案します。この日の本会議で行う施政方針演説で、当初予算の内容も含めまちづくりの理念と具体的な取り組みを詳しく説明しますので、ご注目いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

チルドレンファーストで中心市街地活性化へ―九州大学産学官民連携「地域政策デザインスクール」（2月14日）

やさしく、あたたかい、まちづくり。チルドレンファーストで中心市街地を活性化する。

古賀市が今年度初めて参加した九州大学の「地域政策デザインスクール」の政策研究発表会が12日、オンラインで開催されました。「朝から晩まで古賀市のことを考えています！」と言ってくれていた古賀市チームの受講生の皆さんの政策提案が素晴らしかった！

　　



さあ、この政策を市政運営に「実装」していくには私と市役所の覚悟が問われます。新たなフェーズへ。

スクールで学ぶ社会人や大学院生の皆さんが古賀市内をきめ細かくめぐり、市民の皆さんと交流し、まちの本質を捉え、持続可能性を高めるための政策を生み出してくれました。その名も「こがパークロード構想」。古賀駅西口エリアの道路で、かつてのように子どもたちが思い思いに過ごし、遊べる、大人たちが見守る、安心で安全な空間をつくれないか、「公園のような機能」を生み出せないか。その実現は、古賀駅東口開発の実効性を高めること、まち全体を元気にすることにつながる、と。

もちろん、ハードルは多々あります。でも、論理の構築と気合いで乗り越えられないことはない。九州経済連合会の麻生泰・名誉会長、村岡浩司・一平ホールディングス社長、崎田恭平・前日南市長、前田隆夫・西日本新聞社論説委員といった錚々たるコメンテーターの皆さまからとても前向きな評価を多くいただけていました。

多様な人材が交差し、それぞれの経験や知見が相乗効果を生み、新たな価値が創造される。クロスオーバーによる「共創」で地域活性化をめざしている古賀市としてワクワクが高まるプレゼンテーションでした。ワクワクしないと共感が広がらない。その意味ですごく意義がある。さらに、同じ福岡県のうきは市、宮若市、嘉麻市、大分県別府市のチームの皆さんの発表も刺激的で学ばせていただきました。

お声掛けいただいた福岡地域戦略会議の石丸修平事務局長をはじめ実行委員会の皆さん、半年間にわたり頑張っていただいた古賀市チームの受講生の皆さん、そして受講生をしっかりと支えてくれたお二方をはじめ職員有志の皆さん、本当にありがとうございました！さあ、引き続き頑張りましょう！

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新型コロナワクチン3回目接種で、古賀市はファイザーもモデルナもほぼ同じくらいの割合で接種していただいています。ありがとうございます。高齢者の3回目接種は既に3割を超えています。

＜3回目接種の状況＞
〇接種済人数 ※括弧内は65歳以上
・全体 7256人（5870人）

（ワクチン種類別内訳）
・ファイザー 3924人（2641人）
・モデルナ　 3332人（3229人）

※ 令和4年2月10日時点の市民の状況（医療従事者等を含む）
※ VRS（国のワクチン接種記録システム）のデータをもとに作成

古賀市は既に18歳以上は2回目接種から「6カ月」経過後の接種を可能とし、6カ月が近づく方に接種券を順次送付しています。引き続き着実に進めていきます。市HPのこちらもご参照ください。

3連休も接種を推進しました。ご協力いただいている医療従事者の皆さんに感謝いたします。

かわいらしい陶器のひな人形／宇宙船地球号／台湾との交流促進／テレワークとワーク・ライフ・バランス（2月10日）

雛祭りを前に古賀市陶芸同好会の香川義文会長から陶器のひな人形を寄贈していただきました。

　　

香川さんは定年後に陶芸を始め、18年。糟屋地区美術展で既に3回も入賞する実力があり、子どもたちにも陶芸の楽しさを伝えてくださっています。長谷川清孝教育長と共に感謝を申し上げました。

　　

ぜひ多くの市民の皆さんに観ていただきたいので、現在、文化課が展示場所を検討中。近くお知らせいたしますので、お楽しみに！

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宇宙船地球号のミッション完了！

古賀市と北海道の小学生たちが宇宙船で地球を離れ、300年間飛び続けることをミッションとして、どう行動すべきかを主体的に考える環境教育ワークショップ。2週連続でとても盛り上がりました。みんながそれぞれ考え、意見を出し合う。その営みそのものが社会の持続可能性を高めますね。SDGs。

オンラインで結んだのは古賀市と札幌市、中富良野町、南富良野町、芽室町。古賀市の小学生たちは薬王寺温泉オフィス「快生館」とリーパスプラザこがに分かれて参加。子どもたちはオンラインでもとても積極的にコミュニケーションを図れていたのが印象的でした。



そして、大きなポイントは、大人も子どもたちと共に学び、共に歩むということ。チルドレンファーストの実践は先行世代も成長させてくれます。こうした営みをさらに広げていきたいと思えました。ありがとうございました！

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台北駐福岡経済文化弁事処（総領事館に相当）の陳銘俊・総領事が古賀市を訪問。地産地消の拠点「コスモス広場」をご案内し、この季節の柑橘や野菜などの農産物、地元企業さんの加工品を紹介しました。

　　



さらに、イチゴのあまおうの生産現場へ。古賀市の農家さんは基準の厳しい台湾に確実に輸出できるあまおうを生産しています。その技術について詳しくご説明をいただきました。



薬王寺の旅館「鬼王荘」さんで郷土料理の鶏すきを楽しんでいただき、クロスオーバーによる「共創」をめざす新ビジネス拠点「快生館」のサテライトオフィスやコワーキングスペースへも。

　　


それぞれの現場で市民の皆さんとしっかり交流していただくことができ、よかったです。これからも台湾との友好親善関係を深めていきます。

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ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の観点からテレワークは意義がありますね。働くことと暮らすことが相乗効果を生む。

8日は市長としてテレワーク。市役所とオンラインでつながり、朝の秘書さんとの打ち合わせからスタート。様々な案件についてやり取りし、在庁時と同様に業務を進めていきました。テレワークをすると飛び込みの打ち合わせが減る傾向にありますが、今日は多かったですね。私から新たに考えたことを共有したり、現場から相談があったり。

オンラインは万能ではないので、自らの業務をテレワークで出来ることと出来ないことで整理し、1週間に1回でも実践してみるといいと思います。また、Zoomなどのウェブ会議ツールだけでなく、チャットや電話、メールなど連絡内容の性質を見極めて使えば仕事を進めやすい。当たり前と言えば当たり前ですが。

自宅でテレワークをすると職住近接が究極化されるので、皿洗いなどを終えた直後に勤務を開始、学校から帰宅した子どもの様子がつかめる、習い事の送り迎えへの移行がしやすいなどのメリットが生まれます。

もちろん、様々な場所で展開されているコワーキングスペースを利用し、環境を変えながら働くことで、柔軟な発想を生む可能性を高めることもできますよね。

ということで、オススメ！アフターコロナも見据えて広げていきたいですね！

新型コロナワクチン3回目接種を推進―64歳以下も「6カ月」経過後から（2月8日）

新型コロナワクチンの3回目接種をさらに加速させます。古賀市は64歳以下についても、2回目接種から「6カ月」に短縮します。



引き続き、対象者には接種券を順次送付していきます。ワクチン供給や予約状況を勘案しながら、2回目の接種時期が早い人から接種券を送付していますのでお手元に届くまでお待ちください。詳しくはこちらをご参照ください。

古賀市として、64歳以下の接種を「7カ月」経過後から「6カ月」に変更する方針は先週までに決めていました。基礎疾患者もフォローされます。なお、古賀市は1、2回目接種の際、市独自に保育士などを先行接種しており、結果としてこうした方々も一般の同年代よりも早期に3回目接種ができます。

折しも7日、岸田文雄首相が「1日100万回」にペースアップする方針を表明しました。引き続き、国や県と連携し、医療従事者の皆さんのご協力をいただきながら接種を推進していきます。

上の写真は6日のサンコスモ古賀。平日の各医療機関における個別接種に加え、土日祝日は国立病院機構・福岡東医療センターやサンコスモ古賀で集団接種を実施しており、私もできるだけ会場に赴き、医療従事者の皆さんに感謝を込めてご挨拶をさせていただいています。

デジタル技術で暮らしを向上―自治体DX推進／パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携（2月7日）

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進でより高次のまちづくりへ！

デジタル技術による地域社会の変革は市町村の至上命題。古賀市はデジタル化を推進し、市民の皆さんの様々な課題解決を図ることで、暮らしの向上をめざしています。そのためにデジタル推進課も立ち上げました。とはいえ、まだDXの入口に立ったばかり。どうすればいいのか？！

大手シンクタンクの専門家の方々とのオンライン意見交換の機会をいただきました。私からはコロナ禍当初の2年前からテレワークを導入してきたこと、新型コロナワクチン接種で高齢者対象のインターネット予約支援を実施したこと、市役所の業務の棚卸による効率化を進めていることなどについて。



これからの取り組みにつながる重要な示唆が多々。特にDX推進は経営トップが意義を真に理解し、戦略を立て、旗印を掲げることが肝であることをあらためて認識できました。そして、この機会はこれまでに培ってきたネットワークが生んでくれたことに感謝します。しっかりと推進していきます！

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共同通信がLGBTQなど性的マイノリティの皆さんのパートナーシップ制度を導入した全国146自治体のうち48市町が、転居の際の再申請等の負担を減らす連携協定を他の自治体と結んでいると報道。西日本新聞にも掲載。古賀市は2020年4月の開始当初から福岡市、北九州市と連携しています。今後、新たに今年4月から導入する福岡県とも協議します。




なお、古賀市は2021年7月から子どもも含めた家族の形も応援するファミリーシップ制度も導入しています。これについては導入済みの全国11市区町で昨年12月に推進宣言を採択。今後の連携のあり方も含めて考えていくことにしています。

なお、古賀市を含め各自治体が性的マイノリティの皆さんの権利保障に努めていますが、地域格差が生じています。そもそも国が早急に制度を検討すべきです。

クロスオーバーで「共創」のまちづくりを―企業マッチングイベント（2月3日）

新たな働き方とビジネスによる地方の課題解決をめざす自治体と企業のマッチングイベントに参加。私のオンラインプレゼンテーションは薬王寺温泉オフィス「快生館」の交流スペースから！

　　

なぜ、いま、古賀市なのか。市内外の多様な人材が交流し、経験や知見のクロスオーバーで、新たな時代のこの社会に新たな価値を生み出す「共創」のまちづくりを積極的に進めていることが大きな魅力。共に歩んでいきませんか。

そもそも地方に課題があるから解決に向けて取り組む必然性がある。例えば、中心市街地の古賀駅周辺活性化は西口エリアの本質的な再生が本格化し、東口エリアも開発が進んでいます。それぞれ様々な立場の皆さんが稀有な手法でチャレンジしてくださっています。

快生館には既に2社が新たに進出し、サテライトオフィスを設置。さらに複数社の進出が濃厚で、現地視察のニーズも多く生まれています。今日のようなオンラインプレゼンテーションで問い合わせが増えているとか。ありがとうございます！

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福岡県市長会の中ブロック会議をオンライン開催。研修テーマはカーボンニュートラル。トヨタ自動車九州さまに具体的な取り組みを学ばせていただきました。ありがとうございました。




なお、中ブロックは、古賀市、宗像市、福津市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、朝倉市、糸島市、福岡市で構成しています。

宇宙船に乗って「地球の循環」を楽しく学ぼう！（2月２日）

古賀市と北海道の小学生たちが宇宙船で地球を離れ、300年間飛び続けることをミッションとして、どう行動すべきかを主体的に考える環境教育ワークショップが1月30日に開催されました。



オンラインで古賀市と札幌市、中富良野町、南富良野町、芽室町を結び、古賀市の小学生20人は薬王寺温泉オフィス「快生館」とリーパスプラザこがに分かれて参加。「いざ、宇宙に飛び立つとき、何を持ち込むか？」などについてグループワークで考え、方針を決めていきました。グラフィックレコーディングも。サポートする大人の皆さんは研修を受けています。

　　



持続可能な社会に向けて何が必要なのか。まさにSDGs。主催の一般社団法人サステナビリティ・ダイアログ、共催の特定非営利活動法人子どもパートナーズHUGっこの皆さん、ありがとうございました。連続2回講座で次回は2月6日とのこと。

ちなみに、快生館のコワーキングスペースはこういった使い方もあります。社会の価値観の変容を捉え、多様な人材のクロスオーバーを生み、持続可能性を追求して新たな時代を歩む快生館も、まさにSDGs。

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古賀市はオンライン会議を積極的に開催しています。今週も、ある市政課題について、市長、副市長、担当部課長などがそれぞれの部屋や自宅から参加し、課題を検討。充実した時間になりました。このほか定例の課長会も市役所や各所をオンラインでつないで開催。資料はPDFで前日までに配布の形式に。



テレワークとあわせ今後も取り組んでいきたいですね。やればできることはある。可能性は広がる。できることを着実に進めていきます。

鬼王荘さんにテラスが完成―ワーケーションも／福岡堅樹さん初の著書（2月 1日）

薬王寺の旅館・鬼王荘さんのテラス席がかなり素敵！



このたび女将さんイチ押しのテラスが新たに設置されました。山あいで、日差しを浴び、風を感じ、季節の花を楽しみ、鳥の声を聴きながら「私の時間」を過ごせます。ワーケーションの場としての可能性が広がりますね。この日は私イチ押しの「なす田楽丼」をいただきました。美味しい！

　　

近くの「温泉×新ビジネス」の拠点である快生館の活用も進み、サテライトオフィスやコワーキングスペースの利用者さんも鬼王荘さんにいらっしゃっています。薬王寺から古賀市をさらに盛り上げていきましょう！

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まさかYahoo!ニュースにTwitterでやり取りが紹介されるとは。さすがスーパースターです。（こちら）

古賀市出身の元ラグビー日本代表、福岡堅樹さんの初の著書「自分を信じる力」が1月31日に刊行されました。皆さんもぜひ！

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古賀市内の幼稚園や保育所、小中高校でも新型コロナウイルスの陽性確認が相次ぎ、学級閉鎖等の措置も講じています。引き続き、力を合わせて感染拡大防止を図っていきましょう。なお、感染された方々やそのご家族への最大限のご配慮をよろしくお願いいたします。