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自主防災組織と災害時要援護者台帳の協定を結びました（９月１０日）

　古賀市災害時要援護者台帳の利用及び管理にかかわる個人情報の保護に関する協定書の調印式がサンコスモ古賀で行われ、各自主防災組織の代表者と協定を結びました。古賀市では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者の皆さんに、安全に、そして確実に避難していただくために災害時要援護者台帳を作成し、今回、古賀市内の２３の自主防災組織のうち、２２の自主防災組織にご協力いただき、災害時要援護台帳の原本を保管していただくことになりました。ご尽力いただいた区長さんには感謝申し上げます。
　最近、全国的に地震や集中豪雨など、さまざまな大規模な災害が多発して、たくさんの方が犠牲になっています。災害時には、自分のことは自分で守る「自助」が必要不可欠ですが、高齢者や障がい者の方など、生活上なんらかの支援を必要とする人は、周りの人たちによる特別な配慮が必要となります。
　古賀市では、平成２２年３月に、古賀市災害時要援護者避難支援プランを策定し、民生委員・児童委員の方のご協力で対象者の同意をいただき、災害時要援護者の台帳への登録を進めていくと同時に、全行政区の自主防災組織の構築に取り組んでいるところです。
　今後は台帳を元に、約２９００人の要援護者ご本人の意思を確認しながら、日ごろの生活状況、心身の状況など、災害時の避難支援や避難所での生活に必要な情報を網羅した個別計画を作成し、緊急時に役立てることになります。
　要援護者台帳への登録は、災害時に地域の助け合いによって、被害を減らすのが目的です。日ごろの見守り活動や助け合いなどのコミュニケーションによって地域力を高めていただき、今回の台帳が、災害時の援護活動に有効に活用されることを願っています。

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