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「古賀市人権施策基本指針に基づく実施計画（案）」に対する答申をいただきました（６月２１日＝中村）

　6月21日、古賀市人権施策審議会の渡信人会長以下4名の委員が来庁され、「古賀市人権施策基本指針に基づく実施計画（案）」に対する答申をいただきました。
本市では、平成19年、それまで取り組んできた人権施策を踏まえ「すべての市民の人権確立」を基底に据え、総合行政としての人権施策に取り組むことを目的に人権施策基本指針を策定しました。以来、毎年各施策の成果や課題を検証して次期の計画案を作成し、第三者機関である審議会に諮問して、その答申を踏まえて人権施策を展開しております。
今回の答申では、性的少数者の総称の一つとして使われる「LGBT」に関する理解を深めるための施策の必要性や、地域福祉の推進や災害時に効果を発揮するための個人情報の活用方法などに関する貴重なご意見をいただきました。
　今後いただいた意見を十分踏まえ、「いのち輝くまち“こが”」の実現に、全庁あげて取り組んでまいります。

　

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