古賀市役所

市議会本会議―初の一般質問（1月23日＝田辺）

　古賀市議会の本会議が開かれ、就任後初めて一般質問の答弁に立ちました。



　地方自治は二元代表制であり、行政と議会はともに重要な存在です。私はこれまでは県議として県行政にトップである知事に対して質問・提案をしてきましたが、これからは市議の皆様のご質問ご提案を真摯に受け止め、答弁をし、市政運営につなげていく立場になります。

　本日も5人の市議の皆様から貴重なご質問をいただきました。

　いわゆる古賀市の玄関口であるJR古賀駅周辺整備については、「特色ある駅周辺の姿の素案を可及的速やかにイメージ化する」という方針を初めて表明しました。あわせて、整備に向けては「古賀市の中心市街地として『商』機能の充実を図る」ことも念頭に置く必要があるとの認識をお示ししました。また、千鳥駅、ししぶ駅も「交通の要衝」である古賀市の重要な駅であるとの認識もお示ししました。

　県内有数の工業力をさらに伸ばしていくため、さらなる企業誘致とそのための適正な土地利用の転換を進めていくことについては、「私の任期中に開発計画実現の道筋が明らかにできるよう、トップセールスも展開しつつ全庁的にスピード感をもって取り組んでいく」との決意を表明しました。特に、国道3号と主要地方道筑紫野古賀線の間に位置して現在の工業団地に隣接する今在家地区と、九州自動車道のインターチェンジ直近の新原高木地区について、庁内横断の企業誘致推進本部を基軸に、国や県の助力も得ながら、積極的に技術支援をしていく考えをお示ししました。また、これらの産業振興策の推進などによって、市の財政基盤を強化していくことも申し上げました。

　私が県議時代から最重要テーマのひとつとして取り組んできた地域防災力の強化については、「自助、共助の実効性を高めるための公助」に一層取り組み、防災意識のさらなる向上を図る考えを表明。特に、高齢者や障がい者の方々といった避難行動要支援者の避難支援のため、市内の各地域で個別計画策定の促進に取り組む重要性を申し上げました。これについては、これまでに古賀団地区など複数の地域で県のモデル事業を活用して計画を策定しており、こうした手法を他の地域にも波及させたいと考えています。

　前市長時代から検討を進めている「道の駅」の構想については、今年度実施している基本計画策定業務において売り上げ規模等を算定し、今後の検討の重要な材料にするという前市長の姿勢を継承するとともに、新たに、その検討に際しては広く市民の皆様にご理解をいただくことが必要であり、できるだけ早期にこれまでの市の取り組みと「道の駅」の意義などについて市民の皆様と共有する「場」を設定する考えをお示ししました。

　さらに、これも市民の皆様の関心が高い地域公共交通網の整備については、「効率的な公共交通ネットワークの構築や、市、交通事業者、市民などが協働して持続可能な公共交通を実現するための計画の策定」について、前向きに検討する考えを初めて表明しました。

　自治体の広域連携の推進については、「宗像、福津の両市、糟屋郡・遠賀郡の各町には、それぞれに誇るべき経済基盤、観光資源、地域資源があり、これらを相互に有効活用し、圏域全体の産業振興等につなげていくことがこれからの時代に求められている」との認識をお示ししました。また、自治体間の人事交流についても、他の自治体の皆さんの意向や方針も踏まえながら検討する考えを明らかにしました。

　西鉄宮地岳線跡地の活用については、地域ごとに市民の皆様の意見を聞かせていただきながら合意形成を図り、進めていく姿勢をお示ししました。そのうえで、多くのご意見をいただきながら、最終的には市長である私自身が責任をもって判断する考えを明らかにしました。活用においては、道路や歩道・遊歩道、緑地などといった空間形成を念頭に既に多くのご意見をいただいており、将来にわたって地域の皆様に愛される空間、親しんでいただける空間をめざしたいと思っています。

　平和行政の推進についてもご質問がありました。古賀市は「非核・恒久平和都市宣言」に関する決議を議決し、平和首長会議にも加盟しており、私も賛同しています。戦争体験者の高齢化が進む中、その体験を次世代が「追体験」できる機会の創出などに触れながら、古賀市から世界平和をめざす考えをあらためてお示ししました。

　このほかにも多くのご質問をいただきました。しっかりと受け止めさせていただき、市政運営に臨んでまいります。

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