古賀市役所

一般質問―道の駅・古賀駅周辺開発・企業誘致・行政手続き支援など（6月17日）

古賀市議会の本会議が17日開かれ、議員の皆さまから私たち行政に対する一般質問が行われました。県議の経験から、議会からのご質問やご指摘は二元代表制を採る地方自治においてとても大切であると考えており、真摯に受け止めさせていただいています。

　 1人の議員さんと約1時間のやり取りになります。1人の議員さんの発言時間は30分、私の答弁に時間制限はありませんが、これまでの実績を踏まえると議員さんと同程度の時間発言しています)。3日間で12人ですので、12時間前後になります。

　

　今回の一般質問では、道の駅の整備に関する質問が多く通告されており、初日の17日も質問がありました。道の駅については、前市長の時代から第4次古賀市総合振興計画後期基本計画に基づき、市が主体となって平成29年度から2年以上検討を行ってきており、私は市長就任の昨年12月にこの検討を実務的に引き継ぎ、今年3月末に基本計画暫定案ができています。
　なお、私は、道の駅を古賀市に整備することを現段階で意思決定していません。私は市長選から、古賀市の「農商工の魅力を引き出す産業力の強化」のために観光・物産などの情報発信・交流拠点を構想する必要性については申し上げていましたが、道の駅の可否は掲げていません。このため、既に就任時点で古賀市として約1年９カ月進めてきた道の駅整備の検討について、行政の継続性の観点からいったん引き継ぐことが妥当と判断し、現在に至っています。おそらく、これは道の駅の可否を明確に掲げていない限り、どなたが市長であっても現実的な対応として選択したものと認識しています。
　そのうえで、私は就任時点で、市がそれまで進めてきていた道の駅の検討状況、その目的や背景について、市民の皆さまにほとんど伝わっていない現状を危惧し、行政としてそれらを伝え、市民の皆さまのご意見などをいただくためにタウンミーティング（対話集会）を実施することを指示し、まずは今年３月に実行。さらに、今年３月末にできた基本計画暫定案について、そのポイントをまとめたリーフレットを作成して市内全戸に回覧し、ご意見を募ることも指示し、これは現在実施中です。また、タウンミーティングを6月21日(金)にも再度実施し、ここでも暫定案を踏まえたご意見を募ることにしています。これらの市民の皆さまとの対話の機会の創出は、私が市長を務めているからこその独自の取り組みといえます。詳しくはこちらのページをぜひご参照ください。
　そして、基本計画暫定案の内容について行政としてのさらなる詳細な検討、この定例会などにおける議会の皆さまのご指摘、市民の皆さまのお声を踏まえ、今年の夏ごろ（8月ごろの見込み）に、最終的に市長である私が行政の長として、道の駅を整備するかどうかについて主体的に判断します。市として2年以上検討してきている案件ですので、特段の事情が生じない限り、基本的に判断を先送りしません。
　なお、私が道の駅整備の可否を判断するにあたっては、古賀市の財政に与える影響を当然念頭に置きます。古賀市には、これからのまちづくりに向けて私が「1丁目1番地」と位置付けている古賀駅周辺の再開発や、企業誘致のための土地利用転換（今在家、新原高木地区開発など）、西鉄宮地岳線跡地の整備、都市計画道路の整備、インフラの老朽化対策や公共施設再編などの極めて重要な課題が山積しており、そうしたことも踏まえ、財政規律を維持しながら「選択と集中」で市政を運営していかなければなりません。
　本日の本会議では、以上の基本的立場から答弁をさせていただきました。



　また、「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅周辺の再開発の今後のタイムスケジュールについては、令和3年度（2021年度）までに必要な用途区域、地区計画、都市計画道路などの都市計画決定ができることをめざして、地権者の皆さまや関係機関と協議を進めていることを明らかにしました。

　長年進んでこなかった西鉄宮地岳線跡地の整備についても、私は沿線行政区の皆さまと対話をしながら、推進していく決意を示しています。特に古賀北区においては、市長就任後の2月17日と6月16日の2回、既に住民の皆さまと意見を交わしました。こうしたことを踏まえ、この日の答弁では「市民の皆さまのご意見、ご要望については、対話集会の中で様々あることを認識しており、今後、地域の実情に合わせてご意見をとり入れ、合意形成を図りながら進めていきたい。また、その課題は、地域の中にも様々な意見があり、その調和点を見出すことの難しさがあると認識しているが、今後も引き続き努力をしていく」という考えをお示ししました。なお、6月16日の夜に開催した古賀北区の対話集会は約2時間30分となり、信頼関係構築に向けた様々なやり取りをすることができました。

　超高齢社会の中で、家族が亡くなった際の様々な手続きについて、行政として手厚くサポートする必要性が指摘されています。従来、この問題意識を持っていましたが、この日の本会議で議員のからもご提起をいただきました。そこで、市として新たに、死亡届出後の市役所などで必要な手続きについて分かりやすく丁寧にまとめたハンドブックを作成する考えをお示ししました。あわせて、他の自治体に先進事例のある「おくやみコーナー」などの専用窓口の設置については、設置に必要なスペースや人員の確保などを要することから、こうしたことを踏まえ検討していきます。

　企業誘致についてはトップセールスの重要性についてのご指摘がありました。私も重視しており、直近では先週の上京の際、福岡県東京事務所を訪れ、古賀市の特性やこれを踏まえた企業立地の状況、今後の開発計画などについて説明したこと、首都圏の若者を福岡県や古賀市に呼び込むための起業支援の必要性などについて意見を交わしたことを報告しました。

　農業振興をどのように図っていくのか。特に超高齢社会を迎える中で、新規就農支援など担い手の確保・育成、販路の拡大、園芸農業が盛んな古賀市の特性をさらに伸ばすための生産支援などの取り組みの重要性について有意義なやり取りをさせていただきました。

　平和行政の推進も重要なテーマです。古賀市は平和首長会議に加盟し、恒久平和を願うシンボルとして市内の全小中学校に被爆クスノキを植樹しています。この日の質問に対しては、5月8日に長崎市の田上富久市長を訪ね、意見交換をさせていただいたことも報告。戦争体験の「追体験」の重要性について認識を共有し、古賀市としても取り組みを進めたいと考えています。また、この質疑の中で、古賀市が平和首長会議の理念を共有して行動しているのか、ホームページの状況や発信が脆弱である旨のご指摘があり、検討する考えをお示ししました。

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