古賀市役所

一般質問―次期総合計画・古賀駅周辺整備・西鉄宮地岳線跡地など（6月19日）

　古賀市議会は本日も本会議を開き、一般質問を行いました。これからのまちづくりにおけるとても重要なテーマについてやり取りさせていただき、私の考えを申し上げました。



　古賀市では、2022年度（令和4年度）から10年間のまちづくりの指針となる「第5次総合計画」の策定作業に着手しました。現在の第4次総合振興計画（計画年度は2012年度～2021年度）からつながる次期の総合計画となります。
　次期総合計画の策定作業は、今年度から2021年度までの3年間。まちづくりの最も重要な指針であり、私の政治家としての基本理念である「対話」と「交流」を起点に、市民の皆さまとともに力を合わせ、議会の皆さまのご理解をいただきながら策定作業を進めていきます。具体的には、自治会などの地域単位での対話集会（タウンミーティング）や市民アンケート調査を実施。子どもの感性をまちづくりに生かすため、小中高校生からの提案募集も行います。古賀市に関わる様々な団体・事業者の皆さまからもご意見をいただくことにしています。
　私たちは、少子高齢化や人口減少の進行による人口構成の変化など急激な社会経済情勢に対応しながら、まちづくりを進めなければなりません。古賀市の歴史や風土が育み、先人の皆さまが培ってきた古賀市の強みや地域特性、魅力ある資源を最大限に生かすことで、子どもたち孫たちに責任をもって未来をつなぐ。そのために、私がビジョンとして掲げる「持続可能な都市」の実現をめざし、新たな計画をつくります。
　時代の変化に的確に対応していくためには、中長期的な視点と、短期的な視点の両方が必要です。そこで、次期総合計画は新たな手法として、中長期的展望に立った「基本構想」と、その時々の社会経済情勢の変化などに対応した「アクションプラン」の2層構造で策定することにしました。アクションプランは毎年度、ローリング方式による見直しを行うことで、実効性・弾力性・即応性を高めます。
　さらに、私は市長選で「国連サミットで2015年に採択されたSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）の理念に基づき、持続可能な地域社会を構築する」と掲げており、次期総合計画の策定過程においてもSDGsの視点を取り入れることにしました。政策推進における経済・社会・環境の三側面の統合的取り組みによる相乗効果の創出、市の施策とSDGsのターゲットといの関連付け、未来のある時点の目標とする状態から現在を振り返って今何をなすべきか考えるバックキャスティングの考え方を取り入れた事業構築などを考えています。
　この日の本会議ではこうした基本方針に基づき、答弁をさせていただきました。なお、第5次古賀市総合計画の策定方針については古賀市HPでも公開していますので、こちらをぜひご参照ください。



　私が「1丁目1番地」に位置付けているJR古賀駅周辺の再開発については、現在、商業の活性化や定住促進に有効な土地利用を中心に、地権者の皆さま、関係機関と協議を進めています。あらためて今後のタイムスケジュールについても説明。令和3年度（2021年度）までに必要な用途区域、地区計画、都市計画道路などの都市計画決定ができることをめざしています。また、駅の東側だけでなく、西側の将来像も重要です。現在、空き店舗化、空き地化、駐車場化、高層住宅の建設が進行していますが、今後は起業支援などの商業振興の推進にあわせて、商業の活性化に必要な適度な人口の定住化や交流人口の増加に有効な土地利用策を検討し、土地活用の活性化を誘導していく必要があると考えています。

　西鉄宮地岳線跡地の整備についても、私は沿線行政区の皆さまと対話をしながら、推進していく決意を示しています。特に古賀北区においては、市長就任後の2月17日と6月16日の2回、既に住民の皆さまと意見を交わしました。こうしたことを踏まえ、「お聞きしたご意見は真摯に受け止め、今後、地域の実情に合わせて、道路や歩道・遊歩道、緑地などといった空間を、将来にわたって市民の皆さまから愛され続ける西鉄宮地岳線跡地となるよう、計画に組み込んでいきたい」と申し上げ、対話を丁寧に重ねて意見をいただきながら、然るべき時期に整備方針を決断する考えをお示ししました。



　整備するかどうかの意思決定に向けて検討をしている道の駅についてもご質問をいただきました。基本的には、この3日間の一般質問で他の議員の方々からいただいたご質問に対する答弁を申し上げました。そのうえで、特に、私は市長選で古賀市の「農商工の魅力を引き出す産業力の強化」のために観光・物産などの情報発信・交流拠点を構想する必要性については申し上げていたものの、道の駅の可否は直接的に掲げていないため、既に就任時点で古賀市として約1年9カ月進めてきた道の駅整備の検討について、行政の継続性の観点から実務的にいったん引き継ぐことが妥当と判断し、現在に至っていることをあらためて説明。今年の8月ごろにも整備の可否を意思決定する際、長期間にわたる市の財政負担が必要となることから事業収支計画や経済波及効果を慎重に精査すること、古賀駅周辺整備をはじめ多額を要する他の様々な案件など、中長期的なまちづくり全体のあり方を考慮し、総合的に判断することを申し上げました。
　なお、前市長時代からの行政としての検討の継続性を踏まえ、今年度当初予算に、道の駅を整備すると判断した際、基盤整備基本設計策定などに要する約3648万円を盛り込んだことの可否についてご質問をいただきましたが、当初予算を可決していただいた3月の定例会の予算審議の際にご説明したように、「やるという意思決定をしたときに速やかに次の段階に着手できるように計上させていただいた」と申し上げました。つまり、整備しないと意思決定した場合、この予算は執行しません。



　3日間の一般質問で、12人の議員の皆さまから貴重なご意見とご提案をいただき、心から感謝いたします。今後の市政運営にしっかりとつなげてまいります。

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