古賀市役所

古賀駅周辺の活性化と全域への波及―施政方針質疑(3月2日)

古賀市議会の本会議が本日開催され、私の施政方針演説に対する質疑等が行われました。議員の皆さんのご質問やご提起に対し、まちづくりの考え方をより詳しく説明させていただきました。以下、主な点をまとめます。



【古賀駅周辺の活性化と全域への波及―コンパクト・プラス・ネットワーク】

古賀市として長年の懸案だった中心市街地の活性化を図り、その効果を市全域に広げていくため、令和2年度以降、新たに「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方のもと、まちづくりを推進していく方針を表明しました。まちの中心拠点であるJR古賀駅の東口と西口両エリアの「一体的なにぎわい創出策」を講じるとともに、現在は東口のみが対象となっている国の「ウォーカブル推進都市」の区域について西口に拡大することを検討。市内全域の公共交通のあり方もこの検討に連動させます。こうした基本的な考え方についてこの日の答弁で明らかにしました。

まちづくりを推進する基本にコンパクト・プラス・ネットワークを据えることにより、中心市街地だけでなく、市内各地の効果的・効率的な住みやすさにつなげ、持続可能な都市の実現をめざします。この1年間の取り組みを踏まえ、令和2年度は庁内の体制を強化し、都市機能の集積、経済活力の向上、定住化促進、公共交通のあり方などを総合的に検討し、スピード感をもって取り組んでいきます。

【SDGsの理念に沿ったBPR導入による行政経営システムの再構築】

SDGsの理念に沿って、持続可能なまちづくりや地域活性化の取組を行うことで、政策全体の最適化や課題解決の加速化といった相乗効果が期待でき、この効果を最大化するためには、BPR（Business Process Re-engineering）の導入による行政経営システムの再構築が必要であると判断し、令和2年度からの第5次総合計画の策定作業と併せて取り組むべきと判断しました。

地域社会が抱える様々な課題のほとんどは根底でつながり、相互に強く影響しあっており、これらの地域課題を解決し、持続可能な未来を築くため、市が行うすべての取組が「SDGsの実践」です。SDGsの17の目標は互いに密接に関連しあっており、統合的・包括的に取り組むことで、地球全体、地域全体が持続可能な未来へ前進することができると考えています。質疑の答弁ではこうしたことを説明しました。

【地域防災力の強化―デジタル技術の活用】

自助・共助の実効性を高めることが、地域防災力の強化には肝要です。令和2年度は、新たにデジタル技術を活用し、ハザードマップや災害情報などの防災情報をデジタル地図上に表示させることにより、誰でもインターネットを介して閲覧することが可能となるなど、防災情報活用の利便性を向上させることを説明しました。

【新型コロナウイルス感染症対策―臨時休校と共働き家庭などへの配慮】

新型コロナウイルス感染症については、この間、事態の推移を冷静に捉え、主体的に対応を判断してきています。この日の質疑に対する答弁でも、2月26日以降の一般市民を対象とした閉鎖空間における今年度の全ての行事についての原則中止または延期の決定や、同28日には、3月2日から24日まで小中学校を臨時休校にする一方で、共働き家庭やひとり親家庭の配慮として、特に支援が必要な児童や小学校低学年の児童を中心に学童保育所で受け入れる体制を整備するとともに、不特定多数の市民が集まる閉鎖性の高い公共施設の一時休館の決定を行うなど状況に応じて新たな対策を講じてきていることを説明。今後も市民の皆様のご理解を得られるように努め、情勢を注視し、危機管理を徹底していく決意を申し上げました。

【環境施策を推進―気候変動への「適応」と「緩和」】

近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、地球温暖化に起因する気候変動の影響が全国各地で起きており、今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。拡大を抑えるためには、温室効果ガスの排出を削減させる「緩和策」とその影響に備える「適応策」のどちらも重要です。古賀市はこれまで、グリーンカーテンの講座や、うちエコ診断会、啓発パネル展、また３Ｒを推進するなどの啓発活動のほか、市の事務事業により発生する温室効果ガス排出量を抑える「緩和策」に重点をおいて、地球温暖化防止の推進を行ってきました。令和2年度も、持続可能な社会の実現をめざし、「緩和策」を継続するとともに「適応策」として市民向けの講座や学校での環境教育など様々な機会を通して、SDGsの視点を取り入れた啓発事業を展開していく考えを申し上げました。

【生活困窮者支援を強化―就労準備支援をスタート】

生活困窮者への支援については、これまで自立相談支援事業と家計改善支援事業に取り組んできました。令和2年度、新たに引きこもりや長期間未就労で生活リズムが乱れているなどの理由により、直ちに就労することが困難な方に対し、就労の準備としての基礎能力の形成を支援します。具体的には、支援員による面談やセミナーへの参加、就労体験などを通じ、決まった時間に起床するなどの生活習慣の改善、コミュニケーション能力の習得などの社会参加能力の改善、自尊感情の回復、就労意思の形成など、最長1年間かけて対象者の個々の状況に応じ、きめ細やかに取り組むことを説明しました。

【ジュニアスポーツの振興】

古賀市は第2次スポーツ推進計画で、ジュニアスポーツ環境の充実を図ることをめざしています。令和2年度から、子どもがスポーツに親しみ、スポーツを楽しめるよう、指導者が子どもの発育・発達段階に応じた指導方法などを学ぶ機会をつくるなど「グッドコーチの育成」に取り組むことにしています。また、体を動かすことやスポーツを好きになる子どもが増えるよう、スポーツ推進委員などと連携し、青少年育成関係の取組などの中で、スポーツに関心のある子どもだけでなく、関心の低い子どもも一緒に自然と体を動かせるような遊びや運動体験の場を増やしていきます。

【古賀グリーンパークの森づくりとSDGs】

古賀グリーンパークで取り組まれてきた「古賀市１０万本ふるさとの森づくり」は、この地域に根差した森づくりの活動であり、生物多様性を含む生態系の保全に寄与していると考えています。また、市民、企業、学校、行政の共同作業で行ったことは、効果的なパートナーシップのあり方の参考になると評価しています。そのうえで、SDGsの視点から、「山の日」などを活用して多面的な機能を有する森林について市民の理解を醸成することは意義があるとの認識を申し上げました。

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以上、本日の市議会本会議で行われた施政方針質疑で答弁した主要な内容になります。定例会の会期中、議員の皆さんからの様々な質問に責任を持って分かりやすく説明をしてまいります。

　　

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本日、古賀市として性的マイノリティのカップルや事実婚の関係にある方々の「パートナーシップ宣誓制度」の要綱を告示しました。2020年4月1日から施行します。福岡県内では福岡、北九州両政令市に続くもの。福岡市との「都市間相互利用」も可能にします。



性自認や性的指向などさまざまな事情から法律上の夫婦になることができない皆さんは、法制度上はもちろん、医療や居住など日常生活を送る上でもいろいろな制約を受けています。今後、制度の意義を伝えていくことで、古賀市全体で性の多様性についての理解を深めていき、さらにはこの制度が全国の多くの市区町村に広がることを期待します。

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