古賀市役所

政府の緊急事態宣言と福岡県の緊急事態措置を受けての古賀市の対応方針（4月8日）

〇子どもの「家庭保育」推進を強く依頼、臨時休校等の措置を延長
〇今年度の小中学校の運動会・体育会、職業体験学習を中止
〇県市連携―自民党県議団・松本國寛会長などに要請活動
〇感染症指定医療機関・福岡東医療センターの中根博院長に現況確認

政府の緊急事態宣言の発令を受け、古賀市の新型コロナウイルス感染症対策本部を本日開催しました。福岡県と連携し、県が出した緊急実施措置に協力することを確認したうえで、県内が感染拡大の重大局面であるとの認識のもと、古賀市独自の取り組みを含む対応方針を決定しました。

特に、本市としては、福岡県が感染拡大を防ぐ重大な局面であることを踏まえ、保育所や幼稚園に子どもさんが通っている全ての保護者の皆さんにおかれましては、極力「家庭保育」にご協力をいただくよう、お願いいたします（保育料については日割り計算で減額します）。ただし、医療従事者をはじめ必ず仕事を続けなければならない方や、ひとり親家庭で仕事を休むことが困難な方などやむを得ない事情がある方もいらっしゃると思いますので、保育所や幼稚園はご利用いただけます。これは厚生労働省が7日付で全国の自治体に出した通知の内容を踏まえ、本市として独自に判断しています。

また、市立小・中学校の臨時休校に伴い開設している自学・自習教室や、学童保育所のご利用についても、これと同じ趣旨で、やむを得ない事情があるご家庭に配慮した子どもの居場所の確保の取り組みです。ご家庭での養育が原則ですので、ご協力をお願いいたします。あわせて、臨時休校や公共施設の閉館・貸出の中止などについて、緊急事態宣言の効力が及ぶ5月6日まで延長します。

さらに、今年度の小・中学校の運動会・体育会（5月）、および市内事業者の皆さんにご協力いただく中学生職業体験学習「ドリームステージ」（9月）について、中止することを決めました。

対応方針の詳細については文書を公表していますのでこちらをご参照ください。


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また、急きょ、県議時代からお世話になっている自民党県議団の松本國寛会長を訪問。地元選出の吉田健一朗県議とともに古賀市の現状をお伝えしながら、政府の緊急事態宣言がめざす「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」（7日の首相会見）状況を実現するには強力な感染防止対策を講じる必要があるとの認識で一致。今後も連携を図っていただきながら取り組んでいくことを確認しました。



さらに、古賀市に立地する感染症指定医療機関である国立病院機構・福岡東医療センターの中根博院長を訪ね、病院が置かれている実情を聞かせていただきました。今後想定される患者数の増加なども踏まえ、医療資源の課題について確認。市として出来る支援を行っていく考えをお伝えしました。

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市民の皆さんの命と健康、生活を守るため、市として取り組むべき課題は広範囲にわたります。市町村に権限がなく、市民の皆さんの思いに直接応えられず、申し訳ないこともあります。引き続き、全庁を挙げて出来ることに全力を尽くしてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

それぞれの行動が自らと大切な人を守り、ひいては地域社会を守ることになります。ともに頑張りましょう！

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