古賀市役所

新たな工業団地の形成へ、開発に向けた手続きを開始／広島原爆の日（8月6日）

新たな工業団地の形成に向け、重要な一歩を踏み出しました。チルドレンファーストとともに私の重要な公約である「土地利用転換と企業誘致の促進」によって古賀市の産業力の強化を図り、持続可能なまちにつなげます。

製造業を中心とした産業用地のさらなる確保を図るため、国道3号線沿いで九州自動車道・古賀インターチェンジ直近の「今在家地区」（約21.1ヘクタール）について、市街化調整区域を市街化区域に編入し、地区計画を設定するための手続きに入りました。都市計画の案の縦覧と公聴会を4日公告し、5日から18日まで計画案を閲覧できます。



今在家地区は既存の工業団地に隣接しており、工業地域とする有力な候補地でしたが、具体的な手続きに入るのは初めて。古賀市は製造品出荷額が県内有数で、特に食料品分野では60市町村で2位。交通の利便性の高さから企業進出の需要があるものの、既存の工業団地には空きがなく、新たなエリアの形成が長年の課題となってきました。

今回の計画案の縦覧や公聴会の後、都市計画審議会や県との法定協議などを経て、2021年（令和3年）4月ごろの市街化区域編入をめざします。今在家の皆さんとこれまで同様しっかりと話をしながら、市議会の皆さん、地元選出の吉田健一朗県議とも緊密に連携していきます。

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古賀市として、「産業力強化に向けた戦略的な都市づくり推進本部」（略称・産業力強化推進本部）の初会合を本日開催しました。

これまで企業誘致推進本部だったものを発展的に改組したもの。私の市長就任後のこの1年半余りで、従来からの企業誘致に加え、前述の今在家地区や新原・高木地区の開発計画の推進、JR古賀駅周辺活性化のための開発プロジェクトや駅を中心として市全域をつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの検討、古賀グリーンパーク周辺への企業誘致も視野に入れた観光・物産・情報発信の拠点形成などの新たな取り組みに着手しています。

これらの実効性を高めるためには、それぞれバラバラに検討・実行するのではなく、庁内で関係各部課が一体となって、同じ目的意識のもとに様々なミッションに取り組んでいく必要があり、推進体制を見直したものです。この産業力強化推進本部を中心に魅力的なまちづくりを進めていきます。

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広島原爆の日。古賀市は6日午前8時15分、市内にサイレンを鳴らし、市民の皆さんとともに哀悼の誠を捧げ、平和への決意を新たにしました。



古賀市は平和首長会議に加盟し、核兵器廃絶と世界の恒久平和をめざしています。今年度からは日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、平和行政を強化しました。

「原爆は人間の肉体も精神も壊してしまう。人間の尊厳を無視した悲劇を二度と繰り返してはいけない」。私がかつて話を聞かせていただいた広島で被爆した男性の言葉です。

戦争を体験していない私たちの世代の責務は、次世代に生きる子どもたちのために、戦争体験者から話を聞き、「追体験」すること。皆さんとともに先の大戦の記憶を風化させない取り組みを進めていきたいと思います。

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