古賀市役所

五輪担当大臣とホストタウン首長の会議／糟屋地区市町の保健師を県保健所に派遣（9月14日）

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて、橋本聖子・五輪担当相とホストタウン首長とのオンライン会議が11日、開催されました。



古賀市は福津市と共にルーマニアのホストタウンであり、柔道の事前キャンプ地となっています。



今回の会議のテーマは、新型コロナウイルス感染症対策。大会の規模や態様は今後決まりますが、開催されれば海外から多くのアスリートや関係者、観戦者が訪日するため、出入国の管理や移動、競技会場はもちろん、事前キャンプ地においてどのような対策を講じるのかは重要な課題です。選手や市民の皆さんの安全安心を確保し、練習や相互のコミュニケーションの場をつくっていかなければなりません。首長側から大臣に対しては、対応マニュアルの策定と財源措置を求めました。

国際交流・多文化共生を推進する古賀市として、昨年は私自身がルーマニアを訪問し、同国オリンピック委員会のミハイ・コバリュウ会長や同国柔道連盟のコズミン・グシャ会長と会談。在日本同国大使館のヨシペル・タティアナ大使とも相互に行き来し、連携を強化してきました。これまでに何度も柔道選手団の事前キャンプを受け入れ、子どもたちをはじめ市民の皆さんとの交流事業も実施してきています。



東京五輪を大きなチャンスと捉え、引き続きルーマニアとの交流促進を図っていきます。

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福岡県の粕屋保健所に、古賀市を含む糟屋地区1市7町として保健師を派遣し、県を支援することを決めました。

報道でも明らかにように、新型コロナウイルス感染症への対応で都道府県の保健所の業務が増加し、相談対応や陽性者の調査・フォローアップをはじめ様々な業務の遂行が過酷な状況になっています。

そこで、古賀市と糟屋郡7町（宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）の首長でつくる糟屋地区市町長協議会で話し合い、14日から、派遣可能な市町の保健師1人を1週間単位の交代制で派遣することを決めました。

一般市町村にとって保健所は県の管轄とはいえ、市民生活の安全・安心の確保をめざしている市町村として、この難局を乗り越えるために県を支援すべきと判断しました。また、この取り組みは一方的に支援するだけでなく、感染症対応の県行政の現場に入ることで市町村の保健師のスキルアップにもつながります。

まちづくりを推進するに当たって、県との連携はとても重要です。具体的な取り組みを通じ、県との連携をさらに強化し、市民生活の様々な課題解決に向けて取り組んでいきます

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