古賀市役所

令和3年度予算編成の基本方針と中期財政見通しを公表／性の多様性ガイドライン策定（10月1日）

令和3（2021）年度の当初予算編成を本格的にスタートするに当たり、本日、経営トップとしての基本方針をまとめた「市長メッセージ」を公表しました。あわせて、これを受けて作成した「予算編成方針」と「中期財政見通し」も明らかにしました。

　

この取り組みは、私の公約である「予算編成の見える化」を具体的に実践するため、私が市長就任後の昨年から始めたもの。予算編成はまちづくりそのものであり、自治体経営の最も重要な営みだからこそ、市民の皆さんと共有する必要があると考えています。

令和3年度は、現在策定中の次期総合計画（令和4年～）への移行を念頭に置き、まちづくりの大きな軸である「産業力」「子ども（チルドレンファースト）」「健康・安心」を強く意識しながら、あらゆる分野で積極的に事業を構築し、推進しなければなりません。あわせて、新型コロナウイルス感染症による社会の価値観の変容を捉えること、5Gなどの先端技術を取り込んでいくことがとても重要になります。

こうした大前提を踏まえ、職員周知を図るため、管理職などを対象とした説明会を3回に分けて開催しました。以下、私自身が執筆した市長メッセージの全文を掲載します。ご一読いただけると幸いです。

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令和3年度当初予算編成のスタートにあたって（市長メッセージ）

令和2年10月1日
古賀市長　田辺一城

令和3（2021）年度の当初予算編成を始めるにあたり、市長としての基本方針を市幹部はじめ市職員はもとより、市議会の皆さま、市民の皆さまに明らかにします。この取組は、私が市長就任後の令和2年度当初予算編成から始めたものであり、まちづくりは行政だけでなく、議会、市民の皆さまとともに進めていくべきとの考えが根底にあります。そして、この「オール古賀」の理念に基づき、私の公約である「予算編成の見える化」を実践するための重要な手法として、基本方針を以下に示します。
市幹部はじめ市職員におかれては、基本方針を強く念頭に置き、当初予算に盛り込む各種施策（事業）について検討してください。なお、私たちは新型コロナウイルス感染症への危機管理対応を最優先しなければならない状況下にあるという大前提をあらためて共有しておきます。

１　新型コロナウイルス感染症への対応と社会の価値観の変容を意識すること

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、古賀市は令和2年1月以降現在までに当初想定しなかった事象への対応策を迅速に講じてきた。特に、現場の苦境を少しでも早く支えるため、子育てと教育、経済的困窮、事業者への支援を中心に国や県に先んじて事業を展開できたことは今後の市政運営に生かしていくべき経験となっている。危機は継続しており、引き続き、現場の状況を即時的に捉えられるよう努めるとともに、市民生活にどのような影響を及ぼしているか想像力を働かせ、的確に対応していかなければならない。
さらに、目の前の危機対応とあわせて重要なことは、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会の価値観の変容を捉え、これからのまちづくりにつなげていくことである。まちづくりの根本的な理念や基本方針を堅持しながら、新たな価値観を取り入れていくことは、まちの持続可能性を高めるうえで重要であり、この観点からも施策を検討してほしい。

２　市長公約、所信表明及び「持続可能な都市に向けた経営方針」を意識すること

施策を立案する際、「持続可能な都市に向けた経営方針」を念頭に置くこと。本経営方針は第4次古賀市総合振興計画の基本目標の達成とこれからの市政運営に向けて策定したものであり、私たちが市政課題の解決のために「産業力」「子ども」「健康・安心」「市民生活を支える基盤」のどこに位置付けられる施策に取り組み、持続可能なまちにつなげようとしているのか、関連性を常に意識することが大切になる。その検討の際、例えば、「産業力×健康」といった掛け算の発想で新たな施策を構築し、相乗効果を上げることも歓迎する。
なお、本経営方針は、私の市長選における公約並びに平成31年1月に発表した所信表明に記載している理念や政策に基づいて策定されていることを付言しておく。

３　次期総合計画の策定を意識すること

令和4（2022）年度から10年間を期間とする第5次古賀市総合計画について、既に示している策定方針に基づき、残り1年となった現計画の成果と課題を捉え、次期総合計画におけるあり方も意識しながら、各種施策を展開することが求められる。次期計画は、中長期的な視点に立った「基本構想」と、実効性・弾力性・即応性を備えた「アクションプラン」の2層構造からなり、特にアクションプランは毎年度ローリング方式で見直すことを前提としているため、行政の継続性を担保した計画の円滑な移行をめざすには、令和3年度は特にこの構造を意識した取組が求められる。また、SDGs（Sustainable Development Goals）の視点を取り入れることにしていることも重要である。あわせて、令和2年度に策定した第2期の古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容も十分に踏まえなければならない。
なお、将来の行財政運営の健全化・効率化をめざし、総合計画の策定にあわせてBPR（Business Process Re-engineering：業務プロセスの分析・再設計）の導入による行政経営システムの再構築に着手した。全国でも先駆的な取組であり、市民サービスのさらなる向上と職員一人ひとりの働きやすい環境づくりを両立させるためのものであることを踏まえ、取組を推進すること。

４　長期的な視点で、まちづくり全体を意識すること

令和元年度から、古賀市として予算編成方針と併せて中期財政見通しを公表することとした。市の財政状況は、社会保障経費をはじめとした義務的経費の増加などから厳しくなりつつあり、今後、少子化や超高齢社会化がさらに進み、全国的な傾向である人口減少の影響を受けることにもなる。現下の新型コロナウイルス感染症への対応でも平時では想定されない事業を多く展開しており、歳出は増加している。これらを踏まえ、収支改善を強く意識しなければならない。とはいえ、こうした状況にあるからこそ、長期的な視点に立った主体的、能動的で意欲的な取組に基づく自治体経営も求められ、委縮してはならないと考える。
農・商・工の魅力を高める産業力の強化については、市政運営の「1丁目1番地」である古賀駅周辺活性化に向けて、東口エリアの再開発と西口エリアの本質的な再生の具体的な取組を着実に進めていく。中心市街地の活力が市全域に波及することが重要であり、コンパクト・プラス・ネットワークの観点から地域公共交通網を形成する。本市の重要な地域資源である薬王寺温泉を活用したインキュベーションを促進し、大都市からの新たなビジネスの誘引や創出を図る。観光・物産・情報発信の機能を強化するため、地産地消の拠点であるコスモス館の機能を強化し、今年度実施した古賀グリーンパーク周辺への企業立地に向けた調査の結果を踏まえ、土地利用転換のための作業を進める。企業のさらなる誘致のため、今在家地区の市街化区域編入と地区計画策定の手続きに入っており、これを確実に進めるとともに、新原高木地区などについても地元と調整しながら具体化を図る。農業基盤整備事業を始めた薦野清滝地区への支援や、古賀市の強みである園芸農業への機械設備の導入支援などに取り組み、農業の持続可能性を高める。新型コロナウイルス感染症の拡大により中小企業・小規模事業者が極めて厳しい状況に置かれており、これまでの緊急的な給付措置や消費喚起策に加え、事業者支援策を継続的に講じていく。
なお、古賀市全体の活性化を図る観点から、薬王寺地域の振興の重要性についてあえて触れておきたい。都市近郊で、心癒される自然に囲まれた景観、温泉や水辺公園といった資源があるにもかかわらず、これらを十分に生かせていない現実を踏まえ、市内外の多くの人が訪れたいと思えるインセンティブの付与を意識しながら、人と人が交流できる空間を整備していくべきと考える。また、薬王寺のある小野地域が、中心市街地である古賀駅周辺、グリーンパークなどの青柳地域と相互につながり、ともに影響し合って活性化していくことを強く意識し、取り組んでいくことが大切である。
子どもたちの育ちと学びを支える「チルドレン・ファースト」については、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも特に強く意識してきた。今後も、全ての小中学校における原則35人以下学級をはじめとした多様な人的配置など「教育立市こが」の施策を推進する。特に、情報通信社会に適切に対応できる人材の育成については、全ての児童生徒へのパソコン端末配備を前倒しして今年度中に完了させ、全ての普通教室に大型モニターも設置することから、これらのICTを活用し、実効性を上げる取組が必要である。このほか、待機児童ゼロや妊産婦へのきめ細かなフォローなどの子育て支援にも継続して取り組む。
誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現については、医療的ケア児を含む障がい者福祉の充実、全世代型の健康づくりの推進、地域における相互扶助の強化にこれまで以上に取り組んでいくことが重要である。特に、地域包括支援センターについては基幹的な直営の1か所のほかに中学校区ごとに3か所設置する新たな体制のスタートアップに取り組む。また、高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施に取り組み、高齢者一人ひとりを医療、介護、保健等の必要なサービスに結びつけていくとともに、社会参加を含むフレイル予防等の取組まで広げていく。
大規模災害を想定した地域防災・減災体制の強化、地球温暖化対策や循環型社会の形成、西鉄宮地岳線跡地の利活用や道路、上下水道などのインフラ整備、インターネットを活用した市民手続きの利便性の向上のためのシステム構築を着実に進める。国際交流と多文化共生を推進し、人権を尊重し、平和を希求する社会づくりも強化する。今年度から性的マイノリティや事実婚関係にある人たちの生き方を後押しするためのパートナーシップ宣誓制度をスタートさせたことを踏まえ、全庁的に取組を進める。
これらのことは、古賀市単独で取り組むことで成果が見込まれるものもあれば、周辺自治体と連携することで効果を発揮できるものもあり、広域的な連携による施策の推進も検討する必要がある。新たな時代の変化に柔軟かつ的確に対応するため、5Gなどの先端技術の活用推進をはじめ、Society5.0の実現やSDGsの目標達成に向けた視点をすべての施策において意識することも重要である。
こうしたことも踏まえ、様々な課題に真摯に向き合い、スピード感をもって、着実に取り組むことで、長期的に持続可能なまちづくりが実現できるとの認識を共有し、各種施策を展開していかなければならない。

５　アイデアを出し、古賀市の魅力を引き出す情報発信を意識すること

まちを広く知ってもらえることは、まちの持続可能性を高める。このまちに住みたい、このまちに働く拠点を置きたいと考えてもらうためには、まず認識してもらい、選択肢に入っていることが必要である。そうした意味で、古賀市は多くの魅力や潜在力があるものの、全国的な知名度は高くないことをあらためて認識し、その改善を図っていく必要がある。
この1年余りでも､SNSなどによる市独自の発信だけでなく、メディアなどで本市が報じられる機会が増加し、シティプロモーションの可能性が拡大している。昨年度のラグビーワールドカップはもちろん、新型コロナウイルス感染症への対応においても本市の取組は前向きに評価されており、市全体の認知度とイメージ向上につながっていると考えられる。今後もアイデアを出して施策を展開し、意識的に情報を発信していくことが求められる。市役所には、「縁の下の力持ち」の仕事が多いことは理解しているが、外に向かって発信しやすい分野は、特にこうしたことを意識してもらいたい。

６　財源の確保に向けた検討を行うこと

厳しい財政状況になりつつある中でも積極的な行政運営を行うためには財源を確保する必要がある。そのため、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税の活用など新たな財源の確保や、市が有する既存の人材、情報・ネットワーク、民間企業の知見等を活かし、市の実質負担額“ゼロ”で事業を推進し、行政課題の解決や市民ニーズへの対応を図る手法などを検討すること。また、税収確保のためのあらゆる角度からの検討、国・県その他の補助金や交付金の活用についても積極的に推進すること。さらには、事業に優先順位をつけ、順位の低い事業については廃止・縮小を検討すること。

７　市議会からの指摘・提案を振り返ること

市民の負託を受けた市議会議員の皆さまからの指摘・提案は重い。地方自治は二元代表制であることをあらためて自覚し、これまでの本会議や委員会での議論を振り返り、有意な提案については施策に反映させることを検討する。

８　市民の皆さまからの意見・要望を振り返ること

私は市民の皆さまとの「対話と交流」を実践し、市政を運営している。市長就任後、対話集会やタウンミーティングを重ね、意見募集も積極的に実施するなど、市民の皆さまの「声」を意思決定や政策遂行に反映させることを常に意識している。新型コロナウイルス感染症への感染の懸念から、市民の皆さまとの双方向のコミュニケーションが従前より困難になっており、その「声」を反映するためには創意工夫と想像力も要する状況となっている。こうしたことを踏まえ、施策の立案に努めてほしい。

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なお、市長メッセージを受けて作成されている令和3年度予算編成方針と中期財政見通しについてもこちらにデータを公開していますので、あわせてご参照ください。

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10月1日はいろいろなことがスタートしました。以下、ご紹介します。

◇性の多様性でガイドライン策定
古賀市は性の多様性を認め合い、私たち一人一人が生きやすいまちづくりを推進中。今年度から性的マイノリティの皆さんを支援する「パートナーシップ宣誓制度」を始めたことを踏まえ、このたび、窓口業務をはじめ市民の皆さんへの対応、職場での対応のあり方などをまとめた「性多様性対応ガイドライン」を策定し、本日、庁内で全職員と共有しました。学校現場における配慮も盛り込んでいます。



◇自転車保険への加入が義務化
福岡県自転車条例が改正され、本日から自転車保険への加入が義務になりました。まずは事故を起こさないことが大切ですが、万が一、自転車と歩行者の衝突事故で相手が亡くなったり、大けがをしたりすると高額の賠償額となるケースがあります。事故への備えとして、よろしくお願いいたします。

◇戦後75年の企画展で平和を希求
古賀市は先の大戦の記憶を次世代につなぎ、平和を希求するため、本日から企画展「戦争と暮らし～庶民から見た戦争～」を開催します。市立歴史資料館で11月8日まで。ぜひご覧ください。西日本新聞が早速紹介してくれています。

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