古賀市役所

一般質問スタート―チルドレンファーストや新ビジネス創出、観光振興など盛りだくさん（12月10日）

古賀市議会の定例会は私への一般質問が本日から始まりました。



◇子どもの「声」を聴く権利保障とチルドレンファーストの推進

私は市長就任以来、子どもの権利保障、子育てや教育を重視し、チルドレンファーストを掲げて市政を運営しています。議員さんから「市の施策すべてに子ども中心の視点を」と提起があり、私からは、この間の取り組みとして、2022年度からの第5次総合計画策定に向けた小中高校生への提案作文の募集（1200人超の応募、もちろん全て読みました）や、子どもたちから日ごろ思っていることを自由に聴き取る対話集会「コガトーク」の開催、給食の時間に全ての小中学校を訪問する「ランチミーティング」などの新たな手法の導入を報告したうえで、こうした姿勢を継続し、まちづくりを進めていく考えを申し上げました。

子どもの貧困対策として、「こども宅食」の重要性が提案されました。経済的に厳しい子育て家庭に食品を届ける取り組みで、私も注目しており、これを実施する子育て支援団体などを市としてサポートするという基本的な考えを持っていることを明らかにしました。

◇地域防災の強化―「風水害24」による担い手の育成

災害時に子育てなどの多様なニーズに対応することも大切であり、避難所運営では、年齢、性別、性的指向・性自認、障がいの有無といった個別の事情を配慮する基本的な方針も説明しました。また、指定避難所である小学校体育館へのWi-Fi整備が今年度中に完了することも報告しました。

地域における防災の担い手の確保とそのスキルの向上の重要性についても提起がありました。答弁では、古賀市は九州の自治体としては初めて、新たに開発されたゲーム型防災研修プログラム「風水害24」の体験会を12月13日に開催することを説明。家庭、地域、学校などで防災対応の意識を啓発するうえでの効果を検証するために行うもので、防災士や消防団員、社会福祉協議会、消防や市の職員などが参加します。もちろん私も参加します。



◇地球温暖化対策のために私たち一人一人が実践を

地球温暖化に起因する気候変動も取り上げられました。菅義偉首相は所信表明で、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現を宣言したうえで、「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではない。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」と述べています。私も参加させていただいた大家敏志参議院議員の政経セミナー（9月27日）で小泉進次郎環境相も同様のことを話していましたが、今後はこの考えで環境政策に取り組む必要があります。まずは、私たち一人一人が日々の生活で二酸化炭素削減を意識し、実践する必要があり、私が先日受けた「うちエコ診断」やグリーンカーテンなどもおすすめです。古賀市として啓発にさらに力を入れていきます。

◇西鉄宮地岳線跡地の整備は対話で調和点を見出す

西鉄宮地岳線の廃線後、十数年にわたり利活用が為されてこなかった古賀市内の路線跡地についてもテーマになりました。私は市長就任後、この状況を放置することなく整備を進める方針を示し、取り組んでいます。大前提として、跡地のある自治会単位で対話集会を開催し、市民の皆さんからご意見を伺ったうえで、順次、私が整備のあり方を判断することとしており、これまでに中川区と花見南区で、車道と歩道・遊歩道等の整備に向けた詳細設計の段階に進んでいます。古賀北区や花見東2区などでも集会を開き、ご意見を伺い、調和点を見出す作業を進めており、今後もこの姿勢で取り組み考えをお示ししました。

◇「温泉×新ビジネス」の創出は古賀駅西口の活性化と連携

新型コロナウイルスの影響で休業した薬王寺温泉の旅館をリノベーションし、インキュベーション（事業の創出や創業を支援するサービス）を促進する「温泉×新ビジネス創出」の新たな取り組みについては、設計・施工一括発注方式でプロポーザルの募集を実施し、契約候補者を選定したことを報告。古賀市として、地域活性化の起爆剤としてのこの取り組みだけでなく、小野・薬王寺地域の魅力をさらに高めるために薬王寺水辺公園も含めた周辺環境の整備を検討していることを明らかにしました。なお、中心市街地活性化のためにスタートした古賀駅西口の本質的な再生に向けたプロジェクトとも連携させたいと考えています。

また、昨年から本格的に取り組んでいる地産地消の拠点「コスモス広場」の機能強化と、コスモス館の立地する古賀グリーンパーク周辺に産業力を発信する機能を有した民間活力を導入する開発の推進についても申し上げました。

　

◇持続可能な公共施設のあり方を検討中

中長期的な視点での公共施設のあり方もテーマになりました。古賀市は現在、公共施設等総合管理計画の「個別施設計画」の策定を進めています。社会が変わる中で、様々な公共施設の役割とその必要性を踏まえ、市全体として将来的に「総量」の適正性を確保するためにはどうすればいいのか。普段、当たり前に使っている公共施設ですが、例外なくコストがかかっています。多くで老朽化が進んでいます。対応しないと利便性が低まり、危険性は増します。単純に一定の周期で大規模改修・建て替えを行うと、今後は現在よりも更新費用が多額になります。そうした中、人口減少社会に向かっており、年代構成も変化し、ライフスタイルも変わっていきます。建物を維持するのか、それとも廃止するのか。廃止するならば、その建物で提供している行政サービスはこれからも同じ形で必要なのか、必要ならばその機能をどの建物に統合するのか。分散させるのか。まちづくりの様々な取り組みの進捗との整合性をどのように図っていくのか。優先順位、選択と集中を進めていく決意を申し上げました。

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