古賀市役所

令和3年度当初予算案を発表―持続可能な古賀市に向けて政策を推進！（2月24日）

〇JR古賀駅東口開発と西口再生で中心市街地活性化を推進
〇テレワークなど働き方・暮らし方の変容を捉え、「温泉×新ビジネス」のインキュベーション拠点を形成へ―地方分散型社会の形成に向け、国交付金も活用
〇チルドレンファースト強化―産前・産後の家事・育児支援でヘルパーを派遣
〇「子ども宅食」との連携で見守り体制を強化、子育て家庭のリスクを軽減
〇包括的な相談支援体制を構築し、「8050問題」など複雑化・多様化した課題に対応
〇風水害適応リテラシーを強化へ―ゲーム型防災研修プログラム「風水害24」導入
〇クラウドファンディングで若者・女性農業者の経営確立や地域猫活動に独自助成
〇小・中学校の全ての学年での原則35人以下学級をはじめ多様な人的配置を継続
〇AIチャットボットの本格導入などデジタル化を推進、高齢者格差の解消にも着手
〇新型コロナウイルスワクチンの接種体制を構築、福祉施設支援の独自の取組も

　

新型コロナウイルス感染症対策の強化やウィズコロナ・アフターコロナを見据えた地方分散型社会の形成のための取組など多くの独自策を盛り込んだ令和3（2021）年度当初予算案を編成し、本日発表しました。JR古賀駅東口開発と西口再生による中心市街地の活性化をさらに進めるとともに、妊産婦の新たな支援策や経済的困窮対策を含むチルドレンファーストの強化、デジタル化の推進も図ります。

私の公約に基づき、さまざまな市民サービスの向上を図るとともに、社会の価値観の変容も捉えながら、先駆けること、挑戦することも意識し、持続可能なまちづくりを進めていく内容となっています。今年度補正予算案などの他の議案とともに、26日開会の市議会定例会に提案します。

以下、当初予算案における特に重点的な取り組みをお示しします。私が市長就任後に「予算の見える化」の一環で作成している予算案のポイントを事業ごとにまとめた資料「令和3年度予算案の概要」（全80ページ）も公開しましたので、ぜひご参照ください。（PDFファイルはこちら）

まずは、市政運営の「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅周辺の活性化。令和2年度には古賀駅東口周辺地区整備基本計画の策定会議をスタートさせ、着実に前進しています。令和3年度は道路などの都市計画決定をめざし、令和4年度中の用途地域と地区計画の決定に向けた準備を進めます。西口エリアは「本質的な再生」をめざし、宮崎県日南市の油津商店街を再生させた木藤亮太さんらプロフェッショナルの力を得て、私たち市民が「主役」のプロジェクトがスタートしました。令和3年度は空き店舗のリノベーションも盛り込んでいます。さらに、古賀駅周辺だけでなく市内全域を対象に起業・創業や経営革新も支援し、事業者支援を強化します。

重要な地域資源である「薬王寺温泉」の休業旅館をサテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどのインキュベーション施設にリノベーションし、「温泉×新ビジネス」の拠点形成をめざします。テレワークの急速な普及など働き方の価値観の変容を想定し、東京一極集中の打破と地方分散型社会の形成するために先行して取り組んでいますが、政府がこの流れを後押しする「地方創生テレワーク交付金」を創設しました。昨年末に公表されたもので、国から最大4分の3の財政支援が受けられる内容。これを存分に活用し、施設の充実や入居・利用企業の誘致を積極的に展開します。なお、このプロジェクトは、古賀駅周辺活性化とともに複数の経済誌で紹介されるなど、既に県内外から関心を寄せていただいており、しっかりと進めていきたいと思います。

チルドレンファーストの観点から、子育て支援をさらに強化します。妊娠期から出産、乳幼児期まで切れ目なくサポートするため、家事・育児支援が必要な家庭に対し、ヘルパー派遣事業を始めます。また、医療費が高額な特定不妊治療の費用を助成します。コロナ禍で児童虐待のリスクが高まり、経済的困窮も深まっていることから、「子ども宅食」との連携で見守り体制を強化します。おたふくかぜによる重症の難聴を防ぐため、任意接種の予防接種に対して独自に助成します。幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設を利用するご家庭の経済的負担の軽減を図るため、新たに助成制度を設けます。

あらゆる立場の人がQOL（Quality Of Life：生活の質）を向上できるよう、福祉を充実させていくことも、私が県議時代から一貫して取り組んでいるテーマです。超高齢社会や経済的困窮の拡大などに起因して地域社会を取り巻く課題が複雑化・多様化し、「8050問題」も生じています。これらに適切に対応するため、公約としていた「包括的な相談支援体制」を構築します。総合的なコーディネートを担うソーシャルワーカーも任用します。あわせて市直営の地域包括支援センターを基幹的な拠点とし、中学校区ごとにセンターを計3か所増設することで、きめ細かな支援につなげます。

地域公共交通ネットワークの改善に本格的に着手します。昨年6月に策定した地域公共交通網形成計画の基本方針に基づき、西鉄バス古賀市内線の見直し、補完的な交通サービス導入の可能性、公共施設等連絡バス「コガバス」のあり方などを検討します。

新たな取組も積極的に進めていきます。シティプロモーションを強化するため、古賀市公式YouTubeチャンネルの開設やInstagramによる定期配信に乗り出します。地域防災力の確立に向けて、ゲーム型防災研修プログラム「風水害24」を県内で初めて導入し、災害発生時の適切な判断と行動につながるよう、風水害適応リテラシーを強化します。さらに、市政運営にクラウドファンディングを取り入れ、新規就農者や女性農業者の経営確立のための支援や、地域猫活動における県内初となる譲渡検査費用への助成などを実施していきます。

デジタル化を推進します。市民サービスの向上のため、AI（Artificial Intelligence：人工知能）で様々な質問に自動回答するシステム「チャットボット」や、税納付のスマホ決済など導入します。RPA（Robotic Process Automation：定型業務の自動化）の導入で行政として業務効率や生産性の向上を図ります。また、スマホが使えない高齢者などのため、デジタル格差を解消する取り組みを進めます。

新型コロナウイルス対策では、ワクチンの予防接種体制の構築を図り、市民の皆さんに迅速に予防接種を実施します。また、最新の抗原検査キット（高精度）を備蓄し、保育所・幼稚園や小学校、高齢者施設などで陽性者が確認された場合、これを無料で配布して無症状者のスクリーニング検査に活用する市独自の取り組みを始めます（今年度補正予算案に計上）。

このほかにも、今在家地区などにおける土地利用転換や企業誘致の推進▽地産地消の拠点「コスモス館」の強化と古賀グリーンパーク周辺の活性化▽小・中学校全学年の原則35人以下学級をはじめとする多様な人的配置の継続▽古賀北中学校のトイレの洋式化や多目的化を含む校舎の大規模改造▽西鉄宮地岳線跡地の中川区と花見南区エリアにおける詳細設計など整備の推進▽記録的な大雨に対応するための雨水に係る総合的な計画の策定▽し尿等の適正処理のため汚泥再生処理センターの本工事着手▽「やさしい日本語」を伝える場づくりなど国際交流・多文化共生の推進▽性的マイノリティや事実婚カップルのパートナーシップ宣誓制度や新型コロナウイルスに差別・偏見を許さないシトラスリボン運動など人権施策の展開▽郷土愛を醸成する読本作成と学校現場での活用▽東京オリンピックのホストタウンとしてルーマニア柔道チームの応援▽「立花宗茂と誾千代」のNHK大河ドラマ招致――など、この文章だけではとても全容をお伝えできませんので、資料「令和3年度予算案の概要」もぜひご参照ください。

ここまで説明してきた令和3年度の当初予算案は、一般会計で過去最大の総額225億2340万7000円。前年度比4.2％の増加となっています。社会の超高齢化などにより財政状況が厳しくなりつつある中、自治体経営者としてコロナ禍に対応しながらも、長期的な視点に立った新たな取り組みに果敢に挑むとともに、選択と集中による予算配分を行いました。

なお、26日の市議会本会議で行う施政方針演説ではさらに詳しく説明しますので、ご注目いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

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