古賀市役所

2022年度当初予算編成の基本方針を公表／ウォーキング実践中／抗原検査キット配備／ルーマニア選手とオンライン交流（10月4日）

10月に入り、来年度の当初予算編成を本格的にスタートしました！

私の市長就任後、予算編成を「見える化」する取り組みを進めています。その一環で、編成に当たっての基本方針を市長メッセージとしてまとめ、職員説明会を開催して共有したうえで、市民の皆さまに発信しています。

　　

以下、まちづくり全部のあり方の基本方針なので当然長文になりますが、ぜひご一読ください！

◎令和4年度当初予算編成のスタートにあたって

　令和4（2022）年度の当初予算編成を始めるにあたり、市長としての基本方針を市幹部はじめ市職員はもとより、市議会の皆さま、市民の皆さまに明らかにします。

　私たちの社会は令和2年初頭からの約2年間、新型コロナウイルス感染症への危機管理対応を最優先とし、特にこの半年余りはワクチン接種の推進に傾注してきました。ウィズコロナ、アフターコロナの社会では、こうした経験を生かした自治体経営が求められます。そして、令和4年度は第5次古賀市総合計画の初年度となることから、市議会に第5次古賀市基本構想案を提案しているところです。国家全体が人口減少の局面にある中、新たなまちづくりの指針に基づき、長期的な視野を持ちながら、変化に富む時代の流れを確実に捉え、市民生活を向上させていかなければなりません。私たち一人ひとりが、受動的ではなく、主体性をもって常に思考し、能動的に行動することが求められます。

　なお、この次年度に向けた基本方針を明らかにする取組は、私が市長就任後から始めたものであり、まちづくりは行政だけでなく、議会、市民の皆さまとともに進めていくべきという「オール古賀」の理念に基づき、私の公約である「予算編成の見える化」を実践するための重要な手法と位置付けています。市幹部はじめ市職員におかれては、この基本方針を強く念頭に置き、当初予算に盛り込む各種施策（事業）について検討してください。

１ 新型コロナウイルスに対応した経験を生かし、社会の価値観の変容を捉えること

　新型コロナウイルスによって、社会の価値観がどのように変わったか、変わろうとしているのか、変わるかもしれないのか。今、何が起きようとしているのか。私たち一人ひとりがそれぞれの立ち位置から考えることが重要です。

　昨年来の世界的な感染拡大を受け、古賀市は市民生活の現場の苦境を支えていくためにさまざまな対策を講じてきましたが、未知のウイルスと対峙するにあたっての原点は、現場で起きていることを即時的に捉えるとともに、起きているであろうこと、起きうるであろうことに想像力を働かせることでした。その結果、子ども子育てや教育、経済的困窮の対策、事業者支援などの適宜適切な緊急事業の実施につながりました。現に見えていなくても、経験に基づき見通すという姿勢は、これからのまちづくりにとって極めて重要です。

２ 市長公約、所信表明及び「持続可能な都市に向けた経営方針」を意識すること

　令和4年度は私の市長任期の最終年度です。この間、行政の継続性を念頭に置きながら、市長選の公約と所信表明の理念と政策に基づき、市政を運営してきました。その基礎となっているのが、平成31年1月に公表した「持続可能な都市に向けた経営方針」です。古賀市が直面するさまざまな課題を解決し、未来に向かって持続可能な都市であるため、「産業力」「子ども」「健康・安心」「市民生活を支える基盤」の各分野でそれぞれの施策が実効性を上げることをめざしてきました。

　この間、中心市街地であるJR古賀駅周辺の活性化や土地利用転換と企業誘致の推進による産業振興、チルドレンファーストを掲げての子ども子育て支援や教育環境の充実、健康で安心なまちをめざした高齢者支援や地域福祉の体制の構築、多様性を尊重する誰もが生きやすい地域社会づくりなどを進め、成果を上げています。

　この経営方針の理念と取組も踏まえ、令和4年度から第5次古賀市総合計画がスタートします。新たな基本構想に掲げる都市イメージ等の実現をめざし、それぞれの政策の目的や施策の方向性に従って、これまでの取組を発展させてください。

３ 第5次古賀市総合計画の基本構想の実現をめざすこと

　新たな基本構想は、都市イメージに「ひと育つ こが育つ ～ 人がまちを支え まちが産業を支え 産業が人を支え みんなが育つ 未来に向かって育ち続けるまち ～」を掲げ、4つの基本目標と基本構想の推進のための指針を定めることとしています。これから10年間の指針ですが、これまでの古賀の歩みと育まれてきた特性を生かし、これからもまちづくりを進めていく決意を示すものです。「人」を基本として持続可能なまちをつくっていくことはもとより、「すべての人」がキーワードとして盛り込まれていることも重要です。

　そして、行政の総合計画としては先駆的に基本構想とアクションプランの2層構造としており、当初予算編成と連動して策定するアクションプランの実効性・弾力性・即応性を生かし、基本構想に掲げる都市イメージ等の実現をめざします。初めての試みですが、円滑な移行が求められます。新たな10年間のスタートに向け、前例踏襲の予算編成姿勢ではなく、これをチャンスととらえ、意欲的に新たな事業を検討し、予算を編成していくことが必要です。

　また、行財政運営の健全化・効率化をめざし、BPR（Business Process Re-engineering：業務プロセスの分析・再設計）の導入による行政経営システムの再構築を進めていきます。なお、全ては SDGs（Sustainable Development Goals）につながっていることを強く意識し、取組を進めていきます。

４ 基本構想の実現に向けて特に留意すべきこと

　基本構想は4つの基本目標と基本構想の推進のための指針を掲げており、そのスタートとなる令和4年度、それぞれの現況を踏まえ特に留意すべきと考えられることを共有します。

　「すべての人が尊重し合い 未来を拓く子どもたちが輝くまち」では、チルドレンファーストの理念に基づき、古賀市は地域社会全体で子どもと子育てを支えていくという価値観を広げるとともに、産前産後の切れ目ない支援体制の強化や教育環境の整備などを推進していきます。私たち一人ひとりが尊重され、幸せを実感して生きていけるよう、多様性への理解を促進していきます。また、歴史を地域資源として生かし、ふるさとへの愛着や誇りの醸成につなげます。

　「すべての人が地域で支え合い 健やかに暮らせるまち」では、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、介護予防、認知症対策、包括的な支援を一層推進していきます。障がい者が安心して暮らしていける地域社会をめざし、医療的ケア児やその家族の支援などを強化します。ヤングケアラー、子どもの貧困、生活困窮、孤独・孤立をはじめ複雑化・多様化する社会課題を捉え、地域や行政、企業などさまざまな主体が連携して対策を推進します。

　「産業が暮らしを支え 地域をつなぎ すべての人が豊かさとにぎわいを感じられるまち」では、「1丁目1番地」であるJR古賀駅周辺の中心市街地活性化を着実に進めるとともに、古賀グリーンパークとその周辺の観光・物産・情報発信の機能強化や、薬王寺地域におけるインキュベーション（事業の創出や創業を支援するサービス）のプロジェクトなどと連携し、相乗効果を生み出します。ウィズコロナ・アフターコロナの地域活動の活性化に向けた事業者支援を実施します。

　「都市基盤と環境が調和し すべての人が快適で安心して暮らせるまち」では、古賀駅東口の魅力ある空間創出や西鉄宮地岳線跡地の整備、千鳥駅東口のロータリー整備など都市基盤の形成を推進するとともに、最新技術も活用しながら新たな公共交通ネットワークを構築します。地域防災体制の強化、犯罪被害者支援の確立、ワンヘルスの推進や脱炭素社会に向けた取組など環境行政の推進を図ります。

　「すべての人が つながり 考え 創る みんなが主役のまち」では、地域コミュニティの活動を支援し、さまざまな主体が連携したまちづくりを進めます。市民の皆さんとともに名誉市民・中村哲氏の顕彰のあり方を検討します。SNSなどを活用したシティプロモーションを一層推進するとともに、行政のデジタル化や業務効率化で市民サービスのさらなる向上を図ります。

５ アイデアを出し、情報を発信し、古賀市の価値を高めていくこと

　全国には1747の市区町村があります。古賀市は他の自治体にはない多くの魅力や潜在力があるものの、全国的な知名度は高くない現実をしっかりと意識し、その改善を図っていく必要があります。まちを広く知ってもらえることは、まちの持続可能性を高めていきます。このまちに住みたい、このまちで働きたい、このまちに関わりたいと考えてもらうためには、まずは認識してもらい、その選択肢に入っていることが必要です。

　この間、多くのメディアで市の取組を報じられる機会が増加しています。ここでは個々別々の事業には言及しませんが、これらの背景には、長年の懸案を動かそうと踏み込んだり、時代の変化を捉えたり、一見困難に思えるが挑戦してみたり、分野横断の連携を図ったり、とにかく興味関心のあることに取り組んでみたりといった傾向があります。大切なのは、これらはいずれも市民サービスの向上につながっているということです。目立つことだけが目的になってはいけませんが、あらゆる施策をシティプロモーションにつなげるという意識は大切です。今後もアイデアを出して施策を展開し、意識的に情報を発信していくことが求められます。

６ 新たな財源の確保に向けた検討を行うこと

　財政状況が厳しくなりつつある中でも、まちづくりは挑戦を意識し、委縮してはなりません。将来の税収増加をめざし、為すべき施策に果敢に取り組んでいきます。　

　一方、積極的な行政運営を行うためには、新たな財源確保の手段を検討する必要があります。今年度は古賀市として初めてのクラウドファンディングで目標額に到達しており、こうした経験を共有し、今後につなげていきます。また、ふるさと応援寄附制度の取組を一層強化し、寄付金の増額を図ることはもちろん、市が有する既存の人材や情報・ネットワーク、民間企業の知見等を活かし、市の実質負担額ゼロで事業を推進し、行政課題の解決や市民ニーズへの対応を図る手法などを検討するとともに、企業版ふるさと納税制度の活用検討や税収確保のためのあらゆる角度からの検討を行い、国・県その他の補助金や交付金の活用についても積極的に推進していくことが求められます。

　なお、費用対効果や優先順位の低い事業については廃止・縮小を検討していきます。

７ 市議会からの指摘・提案を振り返ること

　市民の負託を受けた市議会議員の皆さまからの指摘・提案は重要です。地方自治は二元代表制であることをあらためて自覚し、これまでの本会議や委員会での議論を振り返り、有意な提案については施策に反映させることを検討していきます。

８ 市民の皆さまからの意見・要望を振り返ること

　私は市民の皆さまとの「対話と交流」を実践し、市政を運営しています。市長就任後、対話集会やタウンミーティングを重ね、意見募集も積極的に実施するなど、市民の皆さまの「声」を意思決定や政策遂行に反映させることを常に意識しています。昨年来、コロナ禍の中で市民の皆さまとの双方向のコミュニケーションが従前より困難になっており、その「声」を反映するためには創意工夫と想像力も要する状況となっています。こうしたことを踏まえ、施策の立案に努めていく必要があります。

令和3年10月1日
古賀市長 田辺一城

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9月1日から始まった市町村対抗ウォーキングラリーが10月10日まで開催中。とにかく歩け、歩けということで、9月は早朝や夜、公務の移動など時間をこじ開けて歩きました。

9月の総歩数は47万5315歩、1日平均で1万5843歩。1日8000歩を目標とし、根性でなんとか全日達成。古賀市の順位を上げるため、「業務なんだ！」と意識して多く多く歩きました。皆さん「ふくおか健康ポイントアプリ」をぜひダウンロードしてご活用ください！（こちら）




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国の薬事承認を受けた抗原検査キットの薬局販売が実現しました。半年前の今年3月、独自に薬事承認済みの高精度のものを先行導入した古賀市として本当によかったと思います。

10月1日から緊急事態宣言が解除され、ウィズコロナの中で社会・経済活動を回復させていかなければならない今、抗原検査キットの活用は重要です。菅義偉首相も先日の記者会見で言及されていました。

古賀市は昨年末から導入を検討し、今年3月以降、積極的に活用。陽性者が確認された小中学校や保育所、放課後児童クラブなどの福祉施設ですぐに無症状の職員さんたちに使ってもらい、クラスター発生抑止とともに事業継続の判断につなげてきました。

　　

さらに、国の動きに先立ち、8月には市内の全8小学校3中学校に抗原検査キットを配備。万一、学校で体調不良の児童生徒が出た際、即座に活用することを可能とし、ご家庭の安全・安心につなげています。

私が導入を決断できたのは、全国の有志の首長でつくる「活力ある地方を創る首長の会」でお世話になっている前佐賀県武雄市長の樋渡啓祐さんのアドバイスが大きかった。あらためて感謝を申し上げます！

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東京パラリンピックの柔道男子60キロ級（視覚障がい）で銅メダルに輝いたルーマニアのアレックス・ボロガ（Alex Bologa）選手とオンラインで交流！

古賀市と福津市はルーマニアのホストタウン。コロナ禍で直接会うことはできませんでしたが、大会中の試合当日はオンラインで東京に声援を送り、昨夜もルーマニアとつないで交流しました。



ボロガ選手からは両市への感謝、柔道やパリ大会に向けた思いなども。両市の障がい者の皆さんも参加し、活発なやり取りになりました。私からは2年前にルーマニアを訪問したこと、チョルバなどの料理が好きなこと、また訪問したいことなども伝えました。

大規模国際大会を契機として様々な国・地域との相互交流を図り、多様性への理解を深めていく。古賀市はこれからも国際交流と多文化共生を積極的に進めていきます！

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