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市長室ブログ

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2023年度当初予算編成をスタート／ピエトロ×イタリア×古賀市／福岡県市長会（10月7日）

2023（令和5）年度の当初予算編成をスタート！

私は市長就任後、市民の皆さんと共にみんなでまちづくりを進めていくため、予算の「見える化」に取り組んできました。その一環として、編成のスタート時点で私の基本方針をまとめたメッセージや中期財政見通しを公表し、市役所の部課長や係長を対象とした説明会を開催しています。

なお、古賀市は今年11月に市長選が予定されており、私の基本方針はもとより、次期市長となった者の公約の実現を図ることも重要です。以下、全文を掲載します。市HPでも読めます。（こちら）

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令和5年度当初予算編成のスタートにあたって（市長メッセージ）

令和4年10月4日
古賀市長　田辺一城

　令和5（2023）年度の当初予算編成を始めるにあたり、市長としての基本方針を市幹部はじめ市職員はもとより、市議会の皆さま、市民の皆さまに明らかにします。

　この基本方針を明らかにする取組は、私の市長就任後から始めたものであり、まちづくりは行政だけでなく、議会、市民の皆さまとともに進めていくべきという「オール古賀」の理念に基づき、私の公約である「予算編成の見える化」を実践するための重要な手法と位置付けています。市幹部はじめ市職員におかれては、この基本方針を強く念頭に置き、当初予算に盛り込む各種施策（事業）について検討してください。

　なお、本市は今年11月に市長選挙が予定されていることから、現市長である私の基本方針はもとより、選挙の結果として次期市長となった者が選挙時に掲げた政見を踏まえ、その公約の実現を図ることも重要であると付言しておきます。

１　第5次古賀市総合計画の基本構想の実現をめざすこと

　今年度からスタートした第5次総合計画はこれから10年間のまちづくりの指針です。基本構想は、都市イメージに「ひと育つこが育つ～人がまちを支えまちが産業を支え産業が人を支えみんなが育つ未来に向かって育ち続けるまち～」を掲げ、4つの基本目標と基本構想の推進のための指針を定めました。これまでの古賀の歩みと育まれてきた特性を生かし、これからもまちづくりを進めていかなければなりません。「人」を基本として持続可能なまちをつくっていくこと、「すべての人」がキーワードとして盛り込まれていることが重要なポイントです。

　そして、時代の変化に即時的に対応していくため、行政の総合計画としては先駆的に基本構想とアクションプランの2層構造としており、当初予算編成と連動して策定するアクションプランの実効性・弾力性・即応性を生かし、基本構想に掲げる都市イメージの実現を図ることとしています。つまり、私たち一人一人が、受動的ではなく、主体性をもって常に思考し、能動的に行動することで、まちづくりの可能性を広げていくことを狙っています。前例踏襲ではなく、意欲的に新たな事業を検討し、予算を編成していくことが必要です。

　なお、全てはSDGs（Sustainable Development Goals）につながっていることを強く意識し、取組を進めていきましょう。

２　市長公約を意識すること

　私の市長としての今任期は今年12月22日まで。この4年間、行政の継続性を念頭に置きながら、公約と所信表明に基づき、自治体経営を担ってきました。「産業力の強化」「チルドレン・ファースト」「誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会」を柱として、各分野でそれぞれの施策が実効性を上げることをめざし、皆さまと共に様々な生活課題、地域課題の解決に取り組んできた結果、公約の多くは達成ないし着手し、一定の成果につながっていると総括しています。これまでの成果を確実に生かし、発展させてください。あわせて、次期市長となった者の公約の実現を強く意識し、予算編成に当たってください。

３　新型コロナウイルスに対応した経験を生かし、社会の価値観の変容を捉えること

　新型コロナウイルスによって、社会の価値観がどのように変わったか、変わろうとしているのか、変わるかもしれないのか。私たち一人一人がそれぞれの立ち位置で感度を高め、事業につなげていくことが重要です。

　パンデミックという有事では、現場で起きていることを即時的に捉えるとともに、起きているであろうこと、起きうるであろうことに想像力を働かせ、対応しました。現に見えていなくても、経験に基づき見通すという姿勢は、変化が激しく、先行きが見通しにくいこれからの時代のまちづくりにとって極めて重要です。

４　基本構想の実現に向けて特に留意すべきこと

　基本構想は4つの基本目標と基本構想の推進のための指針を掲げており、それぞれの現況を踏まえ、特に留意すべきと考えられることを共有します。

　「すべての人が尊重し合い未来を拓く子どもたちが輝くまち」では、チルドレン・ファーストの理念に基づき、すべての子どもと子育て家庭を見守り、包括的に支える体制を強化していきます。妊娠期から出産、乳幼児期の切れ目ない支援の強化はもとより、多胎児、経済的に厳しい妊婦、流産や死産の心のケアなどにもきめ細かく対応していきます。子どもの医療費助成の拡大を検討します。地域社会全体で子どもの学びと育ちをきめ細かく支えていくため、多様な主体と連携し、余裕教室の活用のよる多世代交流の促進、インクルーシブ教育の推進、子どもの居場所の確保に取り組んでいきます。

　「すべての人が地域で支え合い健やかに暮らせるまち」では、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、介護予防、認知症対策、包括的な支援を一層推進していきます。移動が困難な高齢者や障がい者のごみ出しを支援します。ヤングケアラー、子どもの貧困、生活困窮、孤独・孤立をはじめ複雑化・多様化する社会課題を捉え、地域や行政、企業などさまざまな主体が連携し、ソーシャル・ワーカーを中心とした包括的な相談支援体制を充実します。

　「産業が暮らしを支え地域をつなぎすべての人が豊かさとにぎわいを感じられるまち」では、「1丁目1番地」であるJR古賀駅周辺の中心市街地活性化を着実に進めるとともに、古賀グリーンパークとその周辺の観光・物産・情報発信の機能強化や、薬王寺地域におけるインキュベーション（事業の創出や創業を支援するサービス）のプロジェクトなどと連携し、相乗効果を生み出します。交通結節点の「地の利」を生かし、工業団地のさらなる拡張を検討するとともに、居住機能の強化に向けた取り組みの具体化を図ります。

　「都市基盤と環境が調和しすべての人が快適で安心して暮らせるまち」では、古賀駅東口の魅力ある空間創出や西鉄宮地岳線跡地の整備、千鳥駅東口のロータリー整備など都市基盤の形成を推進します。人と動物の健康、環境の健全性は一つのものと考える「ワンヘルス（One Health）」の理念のもと、人と動物の共生社会づくり、生物多様性の保全、地球温暖化対策に取り組みます。ゼロカーボンシティとして民間とも連携して環境負荷低減を図ります。人権と多様性を尊重した取り組みを推進します。

　「すべての人がつながり考え創るみんなが主役のまち」では、地域コミュニティの活動を支援し、さまざまな主体が連携したまちづくりを進めます。市民の皆さんとともに名誉市民・中村哲氏の顕彰のあり方を検討します。SNSなどを活用したシティプロモーションを一層推進するとともに、行政のデジタル化や業務効率化で市民サービスのさらなる向上を図ります。

５　アイデアを出し、情報を発信し、古賀市の価値を高めていくこと

　全国には1747の市区町村があります。古賀市は他の自治体にはない多くの魅力や潜在力があるものの、全国的な知名度は高くない現実をしっかりと意識し、その改善を図っていく必要があります。まちを広く知ってもらえることは、まちの持続可能性を高めていきます。このまちに住みたい、このまちで働きたい、このまちに関わりたいと考えてもらうためには、まずは認識してもらい、その選択肢に入っていることが必要です。

　この間、多くのメディアで市の取組を報じられる機会が増加しています。その背景には、長年の懸案を動かそうと踏み込んだり、時代の変化を捉えたり、一見困難に思えるが挑戦してみたり、分野横断の連携を図ったり、とにかく興味関心のあることに取り組んでみたりといった傾向があります。これらはいずれも市民サービスの向上につながっています。目立つことだけが目的になってはいけませんが、あらゆる施策をシティプロモーションにつなげるという意識は大切です。今後もアイデアを出して施策を展開し、意識的に情報を発信していくことが求められます。

６　新たな財源の確保に向けた検討を行うこと

　財政状況が厳しくなりつつある中でも、まちづくりは挑戦を意識し、委縮してはなりません。将来の税収増加をめざし、為すべき施策に果敢に取り組んでいきます。

　一方、積極的な行政運営を行うためには、新たな財源確保の手段を検討する必要があります。クラウドファンディングなどの経験を生かし、今後につなげていきます。また、ふるさと応援寄附制度の取組を一層強化し、寄付金の増額を図ることはもちろん、市が有する既存の人材や情報・ネットワーク、民間企業の知見等を活かし、市の実質負担額ゼロで事業を推進し、行政課題の解決や市民ニーズへの対応を図る手法などを検討するとともに、企業版ふるさと納税制度の活用検討や税収確保のためのあらゆる角度からの検討を行い、国・県その他の補助金や交付金の活用についても積極的に推進していくことが求められます。

　なお、費用対効果や優先順位の低い事業については廃止・縮小を積極的に検討していきます。

７　市議会からの指摘・提案を振り返ること

　市民の負託を受けた市議会議員の皆さまからの指摘・提案は重要です。地方自治は二元代表制であることをあらためて自覚し、これまでの本会議や委員会での議論を振り返り、有意な提案については施策に反映させることを検討していきます。

８　市民の皆さまからの意見・要望を振り返ること

　私は市民の皆さまとの「対話と交流」を市政運営につなげています。市長就任後、対話集会やタウンミーティングを重ね、意見募集も積極的に実施し、市民の皆さまの「声」を意思決定や政策遂行に反映させてきました。今後もこの基本を大切にしながら、各分野で施策の立案に努めていく必要があります。

予算編成説明

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4日夜、全国市長会社会文教委員会のメンバーで構成する「子ども・子育て検討会議」のオンライン会合が開催されました。

内閣官房こども家庭庁設立準備室の清原慶子・政策参与を講師にお招きし、来年度に向けた動きをお聴きしました。先月、メンバーの市を対象として実施した意見照会の結果も共有。「国の制度として子ども医療費助成制度を創設すべき」をはじめとして、その多くについて考えを同じくします。古賀市としても引き続きしっかり取り組んでいきます。

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ピエトロ×イタリア×古賀市！

6日、古賀市に立地するピエトロの高橋泰行社長と日伊経済連合会のディサント・ダニエレ会長を薬王寺温泉オフィス「快生館」にお招きしました。館内を見学し、運営事業者のSALTさんや入居するネスピアさんとも交流。さらに、お隣の旅館「鬼王荘」さんで郷土料理の鶏すきを一緒に。

そして、メーンはトーク企画。テーマは、国際交流や社会の価値観の変容と働き方・生き方、地球環境保全、食文化・食育。日本とイタリアは多くの共通性を有していますね。意義深い時間でした。ご縁をつなぐことができてよかった。そのうち広報こが「こがんと。」に記事を掲載しますのでお楽しみに！

ピエトロ×イタリア×古賀市

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5日、福岡県市長会の総会へ！

今回は柳川市での開催。国への要望事項など審議した後、水郷めぐりも。船上の写真は左から市長会長の井上澄和・春日市長、月形祐二・糸島市長、藤田陽三・筑紫野市長、井本宗司・大野城市長、林裕二・朝倉市長、武末茂喜・那珂川市長、原﨑智仁・福津市長と。

福岡県市長会