古賀市役所

あけましておめでとうございます―2023年もよろしくお願い申し上げます（1月1日）

あけましておめでとうございます。

　市長として2期目の負託をいただきました。未来に向けて、持続可能なまちをつくっていく重責をあらためて実感しています。これからの任期4年間も、あらゆる立場の市民の皆さまの声を聴かせていただきながら、「オール古賀」のまちづくりを進めてまいります。




　私たちは今、変化が激しく、不確実性の高い時代に生きています。グローバリズムや技術革新で社会、経済がつながる中、国家間の戦争や対立、人と人との分断、地球環境の破壊とこれに起因する新興感染症や大規模災害、貧困と格差の拡大といった事態に直面し、私たち一人ひとりの生存そのものが危うくなっている現実。こうした中、日本は人口減少時代に入りました。超高齢社会となり、少子化に歯止めを利かせられない状況を直視し、次の世代にツケを回すことなく、豊かな社会を子どもたち、孫たち、さらにはこれから生まれ来る先の世代につないでいくことができるのか。まさに、私たち先行世代がグッド・アンセスター、よき祖先になれるかを問われています。

　地方自治体の経営も、こうした認識を基礎として展開していかなければなりません。だからこそ、まちづくりのキーワードは「未来への責任」と考えています。

　古賀市は暮らしやすく、働きやすいまちです。都市近郊で自然に恵まれ、農業・商業・工業が息づいています。交通の利便性が高い「地の利」を生かし、これらの特性を伸ばすまちづくりを進めていかなければなりません。
　産業力を強化します。将来の税収確保や雇用の創出のため、適正な土地利用で新たな工業団地や物流団地を形成し、企業立地を促進します。国家の根幹である農業の振興も重要です。都市近郊の生産地であり消費地でもある強みを伸ばすため、生産基盤の整備や担い手支援に取り組み、高品質な農産物の生産につなげます。
　中心市街地のJR古賀駅周辺活性化に取り組むとともに、市域全体の一体的な発展をめざし、小野地域や青柳地域と中心市街地をつなぐ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成を進めます。10年後の時点で人口6万人規模が維持できるよう、居住機能の強化を本格的に検討していきます。

　これからも、誰もが大切にされ、健康で安心して暮らしていけるまちへ。チルドレン・ファーストを徹底し、子どもの育ちと学びを支えます。医療費助成を拡大し、就学前を無料化したうえで、18歳までの拡大も段階的に検討していきます。学校施設の充実を図り、一人ひとりのニーズに合った教育で、「生き抜く力」を伸ばします。超高齢社会に対応し、健康づくり・介護予防、地域福祉を推進します。人と動物の健康、環境の健全性は一つのものと考える「ワンヘルス」の理念のもと、ゼロカーボンシティとして環境にやさしいまちをめざします。デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、市民サービスを向上させます。人権と多様性を尊重し、平和を希求する先進都市をめざします。

　そして、私たちは新型コロナウイルス感染症と対峙してきたこの3年間の経験を生かしていかなければなりません。市民の皆さまの命と暮らしを守るため、これからも危機管理を徹底していきます。

　こうしたまちづくりを進めていくうえで、大切なのは温故知新です。今の古賀を築いてきてくださった人生の先輩方、先人の皆さまのご尽力に感謝し、継ぐべきものを確実に継ぎ、社会の価値観の変容を捉え、新たな発想を加え、未来につないでいきます。

　古賀の新たな時代を拓く。みんなで力を合わせ、前に進んでいきましょう！

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