古賀市役所

施政方針演説―令和5年度（2023年度）のまちづくり(2月22日）

古賀市議会定例会が本日開会し、午前の本会議で令和5（2023）年度の施政方針演説を行いました。
全文（1万4千字超）を掲載しますのでお時間許すときにご一読ください。全体の構成は以下になります。

１． はじめに
２． チルドレン・ファーストのさらなる強化
３． 中心市街地の「力」を引き出し、魅力を創造する
４． 産業力の強化と都市基盤整備の促進
５． 誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会
６． 人権と平和を守り、郷土愛を醸成
７． デジタル導入による市民サービス向上と業務効率化
８． 財政運営と令和5年度予算
９． おわりに

なお、全文は市HPでもPDF形式で公開しています。（こちら）

＜令和5年度（2023年度）施政方針＞

１．はじめに

新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックという未曽有の事態は、3年余りの時を経て、社会とウイルスの共生の段階に入りました。今年は本格的な「再起動」の年となることを期待したいし、私たち一人ひとりの努力でこれを実現しなければなりません。

そこで、あらためて原点に立ち返りたい。私たち先行世代は、私たちが享受している現在の社会よりもよき社会を、より豊かな社会を、子どもたちや孫たち、さらにはその先の世代につないでいく責任がある。「未来への責任」を果たすため、古賀の新たな時代を拓く。その決意のもと、「オール古賀」で新たなまちづくりを進めていきたいと思います。

フランスの経済学者・思想家で「欧州最高峰の知性」と称されるジャック・アタリ氏も、パンデミック初期のロックダウン下で記した著書『命の経済』で、今まさに私たちが真剣に向き合うべき対象を明示しています。「現世代は将来世代の利益を考慮しなければならないだろう。われわれは自分たちの過ちによって今日の子供たちが一〇歳のときにはパンデミックに、二〇歳のときには独裁政権に、三〇歳のときには気候変動の災害に苦しむようなことがあってはならないと肝に銘じるべきだ」。環境破壊による気候変動が進み、人と動物の健康、環境の健全性が守られなかったことが、新興感染症を生み出した。感染症のまん延は自由への懐疑を生み、民主的な社会体制を崩壊させる恐れがある。人類の文明と感染症の歴史から、今回のパンデミックも「すでに起こりつつあった数々の展開を加速」させ、これが終息したとしても「われわれがパンデミック以前の世界に戻ることはあり得ない」。そして、不確実性が高まる社会の中で、私たちが生き抜いていくために、「傍観者」でなく、主体的な「行為者」となることの重要性を指摘しています。まさに、グッド・アンセスター、よき祖先となるために「どうやって＜私たち＞が変化をもたらすか」。ポストコロナに向かう時代状況の中、地域社会の持続可能性を高めていくにあたり、あらためてこのことを私自身の胸に刻み、市民の皆さまと共有したいと思います。

２．チルドレン・ファーストのさらなる強化

出生率と出生数の低下が、国家的な危機を生み出しています。これまで政府が人口減少対策に十分取り組んでこなかった結果、子育てを含む家族政策の公的社会支出はOECD（経済協力開発機構）平均を大きく下回る低水準となっており、こうした状況が現在の「安心して子どもを産み育てられない社会」につながったと言えます。私たち先行世代はもはやこれ以上の先送りが許されない状況に追い込まれています。

子ども政策の充実・強化を政府・国会に強く求めていくため、私は昨年8月、弁護士の堀田力さん、医師で作家の鎌田實さん、元消費者庁長官の板東久美子さんと共に「子ども・子育て市民委員会」を立ち上げました。全国市長会や首長有志の皆さまとの連携も強化しています。今年1月には教育再生首長会議としての首相官邸への表敬訪問に同行し、メンバーを代表して会長の野田義和・東大阪市長から岸田文雄総理に対して少子化対策における教育の重要性をお伝えしました。岸田総理からは「人への投資こそ成長の源。基本は教育であり、最善の努力を続けたい」と心強いお言葉をいただいたところです。

子ども政策は人口減少による危機を回避するための予防的社会政策です。この間の活動を通じ、今年4月のこども家庭庁の発足を好機と捉え、「未来への投資」として全ての子どもを社会全体で支えるべきとの理念を訴え、財源論も含めた早急な検討を提起してきました。今後、児童手当の拡充、18歳までの子ども医療費や学校給食など義務教育にかかる費用の無償化をはじめとする子育ての総合的な支援システムを実現していきたいと考えています。幸い、全世代型の持続可能な社会保障の構築に向けて、有識者会議が昨年12月、岸田総理に提出した報告書もこうした考えを共有した内容となっており、局面を転換していく決断を政府に期待したいところです。

こうした動きとあわせ、古賀市は令和5年度もチルドレン・ファーストを徹底し、子どもと子育ての支援に取り組みます。妊娠・出産・乳幼児期を切れ目なく支えていくため、保健師など専門職が一人ひとりの妊産婦にアプローチし、相談しやすくなるよう信頼関係を構築します。子どもの誕生を社会全体で祝福する「うまれてきてくれてありがとうBOX～こがたからばこ～」を乳児家庭全戸訪問の際に贈るとともに、妊娠と出生のタイミングで計10万円を給付します。新たに、低所得の妊婦の経済的負担軽減のため、初回産科受診料の費用を助成します。安心して健診などに通えるよう、妊産婦や多胎児世帯にタクシーチケットを配布します。

乳幼児の健康の保持、増進を図るため、3歳未満に加え、３～６歳の医療費を無償化し、発育・発達のリスクや疾病の早期発見と治療、予防を促進します。3歳児健診における視覚検査に屈折検査機器を導入し、検査体制を強化します。病児保育について宗像市、福津市、新宮町との広域利用を開始し、利便性向上を図ります。

待機児童ゼロをめざし、保育士の処遇改善や業務負担軽減を図るため、保育補助者の雇用など、保育体制強化のための費用を助成します。保育施設において、医療的ケアを必要とする子どもを受け入れられるよう引き続き鹿部保育所に看護師を配置するとともに、私立保育所における看護師の配置等への支援も行います。

児童虐待の早期発見、早期対応のため、未就園児の実態を把握し、家庭の状況に応じて支援します。新たに子育て世帯訪問支援事業を立ち上げ、ひとり親やヤングケアラーなど家事・育児に不安を抱えた家庭を訪問し、孤立化を回避します。DV対策として、母子生活支援施設入所者の身元保証人が見つからない場合の保証会社への保険料を補助し、退所後の生活を支援します。

流産や死産などお産をとりまく赤ちゃんの喪失である「ペリネイタル・ロス」の当事者をケアします。日本産婦人科学会によると、妊娠の15％前後が流産するとされていますが、当事者は長いグリーフ（悲嘆）の期間を支えなく、孤独に過ごしている状況があります。まずは、保健師など専門職が相談対応に必要なスキルを習得するとともに、市のホームページへ新たに支援に関する情報を掲載します。

小中学校の全ての学年における原則35人以下学級をはじめとした多様な人的配置など教育環境の整備を推進します。増加傾向にある不登校や課題を抱える児童生徒及び保護者のきめ細かな支援のため、スクールソーシャルワーカーの配置時間数を増やし、教育相談体制の充実を図ります。医療的ケアを必要とする児童生徒に対し、学校で安心して学ぶことができるようにケアを行う時間に看護師を派遣します。デジタル教科書の活用など学校現場のデジタル導入の実効性をさらに高めるため、ICT支援員の配置を継続します。全ての小中学校の水泳授業を民間に委託します。インストラクターから専門的な指導を屋内プールで季節や天候に左右されることなく、計画的に受けられる環境を整え、児童生徒の泳力向上につなげます。これに伴い、各学校のプールの改修や維持管理、更新に係る費用が将来的に大幅な削減ができるとともに、教員の負担軽減にもつながります。地域との連携も重要です。古賀市の実情にあった部活動の地域移行を進めていきます。

学校施設の更なる安全・快適性の向上のために、建物の長寿命化と複合化の改修工事を計画的に進めます。令和5年度は古賀東中学校の大規模改造工事に着手します。衛生環境向上・バリアフリー化のため、トイレの洋式化・乾式化や「みんなのトイレ」の整備について、古賀東、古賀西、花鶴各小学校は改修工事を、小野小学校は改修に向けた設計を実施します。さらに、理科室、家庭科室、技術科室などに空調設備を設置します。これで全ての普通教室、特別教室の空調設置が完了します。また、体育館照明のLED化を進めます。

令和6年4月からの給食費の公会計化に向けた具体的な取組と、給食センター設備の更新工事に着手します。

通学合宿など子どもの「生き抜く力」を伸ばす取組を後押しします。併せて、放課後子供教室の各小学校区での実施や学童保育所との連携推進、各児童館の特徴を活かした活動等により、子どもの行き場所・居場所づくりを充実させます。米多比児童館と教育支援センターの機能を古賀グリーンパーク内に移転し、複合施設として開館時間の延長や不登校児童生徒支援の充実等、機能を強化します。

市立図書館では学校図書司書と連携して、調べ学習に役立つ書籍を集めた学習支援のセットを作り、学校に貸し出すことで、授業の中でクラス全員が書籍を活用できる環境を作り、より学びを深めることができるように支援します。

中学生を対象としたスタンドアローン支援事業において、NPO法人フードバンク福岡などから提供された食料品を活用し、意欲的に学習できる環境を整えます。

物価高騰に直面する子育て世帯への独自の経済的支援として、就学援助の支給基準を引き下げることで受給世帯の拡大を継続するとともに、新たに市外の国公立小中学校へ通学する児童生徒についても就学援助の対象とします。給食費の値上げ抑制のための小中学校や保育園などへの補助については、国・県の動向を捉えながら、主体的かつ速やかに必要な支援策を講じていきます。

なお、令和5年4月施行のこども基本法に基づき、子ども・子育て支援事業計画、子どもの貧困対策計画、子ども・若者計画を一体とするこども計画の策定作業に着手します。まずは、子どもの声を聴き、意見表明を支援する子どもアドボカシーの考え方を踏まえ、子どもや子育て支援団体など当事者の意見を聴き取り、ニーズを把握します。

３．中心市街地の「力」を引き出し、魅力を創造する

まちづくりの「1丁目1番地」に位置付けるJR古賀駅周辺の中心市街地活性化は具体策をさらに推進します。駅周辺の魅力的な空間形成、新たな道路整備によるアクセス強化、生涯学習ゾーンとの一体的な整備、脱炭素化をめざした持続可能な開発を進めていきます。

東口エリアは、まちづくり基本計画、整備基本計画に基づき、令和4年度、ワークショップでいただいた市民の皆さまの思いも盛り込んだJR古賀駅東口周辺地区まちづくりガイドラインを策定しました。今後、ウォーカブルで暮らしやすい、居心地の良い空間形成に向けて、都市計画道路や用途地域などの都市計画決定をめざします。あわせて、駅前のシンボルとなる都市公園や駅舎に接続する自由通路橋などのあり方を検討し、新たな道路の整備による駅周辺へのアクセス強化を図ります。県道清滝古賀線の古賀神社付近についても、県と連携して事業化に向けて取り組んでいきます。

東口エリアから連続する生涯学習ゾーンは、令和4年度から実施しているにぎわい創出に向けた事業可能性調査で、リーパスプラザこがの潜在力を引き出し、更なる文化・芸術活動の発信拠点となるよう検討しています。令和5年度は、その検討結果を踏まえ、中心市街地活性化につながる機能強化の方向性を固めたいと考えています。また、ゼロカーボンシティ宣言の具体化に向けて、国が少なくとも全国100カ所を選定する脱炭素先行地域をめざした事前の可能性調査に取り組みます。

西口エリアは、駅前広場の整備に向けて検討を始めます。これまで実施してきた自動車交通量調査などのデータをもとに社会実験を実施し、狭あいな道路における自動車交通の見直しや、ウォーカブルな空間の創出をめざします。本質的な再生に向けて作り上げた西口エリア活性化ビジョンを基に、まちづくり団体「4WD」の活動をサポートするとともに、商工会や古賀竟成館高校、福岡工業大学、福岡女学院看護大学との連携を促進し、起業・創業にチャレンジする事業者を支援します。市内外の多くの人が交流し、にぎわい、新たな価値を生み出すエリアとして、中心市街地のブランド力の向上をめざします。

これらの事業を確実に進めるため、立地適正化計画の策定に着手します。これにより、事業の財源として見込む国からの補助金などを有利に確保し、また、公共交通軸や防災の視点などから古賀市を俯瞰し、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の理想的な都市像を検討します。

４．産業力の強化と都市基盤整備の促進

将来に向けて雇用を生み出し、税収を確保していくため、土地利用転換と企業誘致をさらに進めていきます。今在家地区は、工業団地の四半世紀ぶりの拡張に向けて、青柳大内田地区は、主に物流系企業が立地する団地形成に向けて造成工事が着手される見込みです。新原高木地区は、地元や県との協議を続け農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく実施計画を策定するなど必要な法定手続きの完了をめざします。青柳迎田地区の工業団地形成のための土地利用転換に向けて、令和7年度末に予定される市街化区域編入をめざし地元調整を進めます。

古賀グリーンパークとその周辺では、観光・物産・情報発信の機能強化を着実に進めています。青柳釜田地区は今年１月に地区計画を決定しました。体験や見学など「コト消費」の視点や100％再生可能エネルギーによる稼働など環境配慮への視点を取り入れた株式会社ピエトロの工場建設に向けて大きく前進しており、下水道の敷設工事にも着手します。農商工連携の拠点であるコスモス館は、農産物の販売に加え「フードファクトリー コガボーノ」もオープンしました。令和5年度は観光協会の事務所が移転する予定であり、観光物産情報発信の機能をさらに高めていきます。さらに、サイクルツーリズムへの関心の高まりを捉え、古賀グリーンパーク、薬王寺水辺公園、小野公園にサイクルスタンドを設置し、誘客促進を図ります。

農業の持続可能性を高めるための取組に着手します。小野小学校区において、スマート農業の技術導入やデジタル技術の活用を推進するプロジェクトを始めます。水田の水管理遠隔操作システムや農薬散布のためのドローン、クラウド型の生産管理システムなどの導入を想定し、令和5年度はこれらスマート農業機器や実証ほ場の選定について、地元農業者や有識者、企業などと協議会を設置し、検討します。デジタル技術を活用した農産物の買い物支援や観光農園などの地域資源を活用した取組とも連携し、地域振興につなげます。園芸農業における機械設備の導入支援、薦野清滝地区の農業基盤整備事業も継続して進めます。放置竹林対策を具体的に進めるため、公民連携による手法等を検討します。森林を健全に保つため、継続して林道施設の維持管理を行います。

市民の雇用を拡大するため、市企業立地促進条例に基づく雇用奨励金を増額するとともに、就労に必要なパソコン技能の習得を支援します。新規創業者への財政支援として新たに利子補給制度を立ち上げます。引き続き「こがpay」を実施することで消費を喚起し、キャッシュレス決済の普及を進めます。地元企業と共に、ふるさと応援寄附事業も強化します。令和4年度は企業連携による新たな返礼品の開発や効果的な広告展開などにより、寄附額が過去最高に迫っており、令和５年度も戦略的な取組で更なる寄附額の拡大をめざします。これらにより地域経済を本格的に復調させます。

生き方や働き方など社会の価値観の変化を捉え、移住定住の促進につなげます。薬王寺温泉を生かしたビジネス拠点「快生館」は、政府のデジタル田園都市国家構想にも位置付けられる取組として、市内外の企業はもとより国や福岡県をはじめ多くの方面から注目と期待を集めています。引き続き、サテライトオフィス誘致やコワーキングスペース利用、イベントでの活用を促進し、多様な人材の経験や知見、感性が掛け算される「クロスオーバーによる共創」で新たな価値を生み出します。あわせて、新しい働き方や移住体験の機会としての親子ワーケーションを開催し、古賀市の魅力を知ってもらい、首都圏等からの移住定住、関係人口の創出をめざします。

古賀市内における新たな雇用の創出、福岡市の天神ビッグバンや博多コネクティッドなどの動きとあわせ、特に子育て世代を中心とした働き手の定住の受け皿としての住宅地形成など居住機能の強化に取り組みます。古賀中学校周辺について主に住宅地形成のための土地利用転換に向け、令和７年度末に予定される市街化区域編入をめざします。まずは、住みたくなるような住宅環境整備のために一体的開発ができるよう、土地区画整理事業の施行を視野に、地権者の皆さま、国、県等との調整を始めます。また、市街化区域内の集落活性化を目的とした県開発許可条例に基づく区域指定について、青柳区の指定に向けた作業を本格化します。

地域公共交通ネットワークのさらなる強化のため、地域公共交通協議会を設置し、新たな計画策定のための調査に着手します。AIオンデマンドバスの運行を促進するとともに、筵内区や小竹区における地域協議会やアンケート調査の意見を踏まえて市内公共交通網の改善を図ります。

インフラ整備にも力を入れます。JR千鳥駅東口のアクセス機能を強化するためのロータリー整備は、これまでに用地取得と詳細設計を完了しており、令和5年度はロータリーに接続する道路部分の改良工事を先行して実施し、令和6年度のロータリーの完成をめざします。西鉄宮地岳線跡地は、令和4年度に道路や遊歩道などの空間形成の整備工事に着手した中川区に加え、花見南区でも工事を始めます。あわせて、歩行者の安全確保のために地元から強く要望をされていた古賀南区において詳細設計を進めます。引き続き、これまで対話を続けてきた他の地域についても結論を得て整備につなげていきます。また、花見佐谷線の道路拡幅に向けて用地測量等を実施します。上下水道施設の老朽化対策として更新工事を着実に進めます。令和７年度に更新時期を迎える浄水場について、将来像を検討します。なお、上下水道料金について、前回改定から5年が経過することから料金の適正化に向けた検討を行います。特に下水道事業の経営は昨今の資材や電気料金の高騰、償還元金と減価償却費の差額の肥大化による補てん財源の不足を受けて厳しさを増しており、持続可能な形となるよう強く意識する必要があります。

５．誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会

全世代型社会保障構築会議が昨年12月、岸田総理に提出した報告書は、超高齢社会の進行、孤独・孤立、経済的困窮など地域社会の課題の複雑化・多様化などを受け、世代間対立に陥らせることなく未来の社会に向けた地域支え合いの必要性を述べ、少子化・人口減少の流れを変える社会をめざすとしています。古賀市としてこうした内容も踏まえ、令和5年度も、あらゆる立場の人がQOL（Quality Of Life：生活の質）を向上できるよう、医療・介護、健康づくり、福祉の充実を図っていきます。

人生100年時代を見据え、ヘルスアップぷらんを改定し、子どもから高齢者までそれぞれの世代の健康づくりや食育を推進します。改定に合わせて、健康チャレンジ10か条を見直すとともに、新たに子ども版の健康チャレンジ10か条を作成します。

全世代型の健康づくりの一環として、朝食の習慣化をめざした産学官連携のプロジェクトをスタートさせます。福岡工業大学や民間企業とプラットフォームを構築し、食育に関して小学校での出前講座や、地域活動サポートセンター「ゆい」を拠点にフレイル予備群などの地域住民を対象としたイベント、子育て世代をターゲットとする親子料理教室などを展開し、健康チャレンジ10か条の具体的な実践につなげます。特定健診やがん検診などの受診率向上を図るため、毎年の集団健診の予約手続きを簡略化する方法を試験的に導入します。

第9期介護保険事業計画・第10次高齢者保健福祉計画を策定し、地域包括ケアシステムの構築を更に推進します。地域共生社会の実現に向け、福祉分野で共通する理念や目標を一体とした新たな地域福祉計画を策定します。

地域包括支援センターで高齢者のきめ細かな支援を進めます。超高齢化により増加する認知症の人との共生と認知症予防を推進するため、認知症の進行状況に応じた症状やサービスを示した「認知症ケアパス」を見直し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援します。地域包括支援センターの認知症地域支援推進員を中心に周知啓発を行い、理解促進を図ります。医療や介護の連携で認知症の疑いがある人に、早期に関わり必要な支援につなげます。判断能力が低下した人の権利擁護支援の体制整備を図るため、新たに成年後見制度利用促進基本計画を策定します。

新たに、ごみの収集経路上にないご家庭で、近くの集積所まで持ち出すことが困難な要介護者や障がいのある人のごみ出しを支援するとともに、ごみが出ていなかった場合の安否確認も同時に行う「ふれあい収集」を実施します。障がいのある人もない人も共に生きていけるインクルーシブな地域社会をめざし、安心・安全な地域生活の実現のため、第７期古賀市障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画を策定します。障がい福祉サービス事業所等と連携し、障がいのある人の就労促進に向けた事業を企画・実施します。誰もが利用しやすい公共交通をめざし、タクシー事業者のユニバーサルデザイン車両の導入を支援します。

複雑化・多様化する地域課題に対応するため、ソーシャルワーカーを中心として包括的な相談支援体制を構築し、孤独・孤立対策や自殺予防対策にも取り組んでいます。令和5年度は新たに重層的支援体制整備事業実施計画を策定します。住居を失った、あるいは失うおそれのある人に一時的に宿泊場所や食事を提供し、自立した生活に向けて支援します。生活困窮者の家計改善相談支援の体制を強化します。生活保護の医療扶助にマイナンバーカードによる資格確認を導入し、医療費の適正化や利用者の利便性向上につなげます。

新型コロナウイルス感染症対策は、政府の方針を踏まえ、引き続き、医療機関と連携しワクチン接種などに取り組んでいきます。

脱炭素社会の実現をめざし、人と動物、環境の健全性は一つとする「ワンヘルス」の理念のもと、環境行政を強化します。ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けて、今年2月、大阪府の一般社団法人「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」と府外の自治体で初めて連携協定を締結し、公民連携のプロジェクトをスタートできました。大阪を中心に多くの企業や自治体が関わる全国でも先駆的なプラットフォームへの参画になります。これを足掛かりに、令和5年度は、古賀市として市内企業との連携を拡大していきます。まずは、二酸化炭素排出削減のモデル事業を立ち上げ、企業から排出される温室効果ガスの見える化を促進し、環境負荷低減をめざした取組のきっかけをつくります。さらに、市内の公共施設等への再生可能エネルギーの導入を検討するため、可能性調査を実施します。令和4年度から引き続き、第3次環境基本計画の策定と地球温暖化対策実行計画の見直しに取り組みます。

高齢者のペット飼育支援は、福祉や環境の官民の関係機関が連携して先駆的に取り組むことで適正飼養・終生飼養の促進など成果につながっており、継続していきます。地域猫活動について、クラウドファンディングで財源の確保を図りながら、不妊去勢手術や譲渡検査等の費用助成による支援を強化します。近年、市内での確認が増加している特定外来生物のアライグマの生息調査と捕獲駆除に取り組み、生物多様性の保全を推進します。

地域や海岸、河川等における自発的な美化活動への支援の充実や、不法投棄パトロールの徹底などにより、快適な生活環境の保全を進めます。ごみの減量と資源化を計画的に進めるため、令和４年度から引き続き第３次ごみ処理基本計画の策定に取り組むとともに、資源を有効に活用する循環型社会の形成に向け４Rを推進します。
環境人材バンク制度を活用した学習活動の支援や、市民向け講座のさらなる充実を図ります。汚泥再生処理センター海津木苑の建設工事を着実に進め、竣工後は環境と人権をテーマとした情報発信・啓発の拠点としての機能を強化します。

地域防災・減災体制の強化を進めます。消防団関係者などで構成する懇話会を立ち上げ、消防団の持続可能性を高める方策を検討し、令和7年度以降の運営につなげていきます。

災害時の避難体制の強化を図るため、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の高齢者施設の管理者等に避難確保計画作成・避難訓練実施の義務化について周知し、助言するなど必要な支援に取り組みます。令和4年度に策定した雨水管理総合計画に基づき、市民が防災情報に役立てられるよう内水の浸水情報をまとめた区域図を作成します。

地域防犯活動について、自治会統合型交付金を拡充し、地域で実施する巡回防犯パトロールの物資購入等を支援します。

地域コミュニティにおける人と人とのつながりが、私たち一人ひとりの暮らしの安心につながります。近年、自治会加入率の低下などが進み、私にも多くの市民の皆さまから不安の声が届いています。従前から自治会加入を勧奨していますが、さらなる加入促進の取組について検討します。令和5年度も、地域課題の解決を共に考える「地域づくりサポート制度」、また多様な主体の活動を支援する「コミュニティ活動補助金」の制度を継続します。

行政だけでは困難な課題の解決と共創のまちづくりの更なる推進のため、企業等へ実証実験の場を提供し、古賀市が抱える地域課題の解消をめざします。

市役所窓口の利便性を高め、市民サービス向上と業務効率化につなげます。手続きの待ち時間を短縮するため、市民国保課にセミセルフレジや、コンビニに設置している機種と同様の証明書自動交付機を設置します。おくやみ窓口における申請書類の作成補助で関係する窓口への移動負担を軽減し、サービスの強化を図ります。収納管理課に文字表示機能がついた翻訳機を配備し、増加傾向にある外国人の納税相談などで円滑なコミュニケーションを図ります。

スポーツや文化芸術を地域振興に生かしていきます。スポーツ協会や文化協会との連携を強め、イベントや事業の充実を図ります。市民の生涯学習活動の推進を図るため、古賀北中学校の校舎内に、地域開放室、美術関係専門図書室を設置します。J1で活躍するアビスパ福岡や、新たにフレンドリータウンとなる女子バレーボールＶリーグ入りをめざす福岡ギラソールを、市民の皆さまと共に応援していきます。

６．人権と平和を守り、郷土愛を醸成

人権を重んじ、平和を希求する取組を推進します。部落差別をはじめあらゆる差別を許さない姿勢を堅持し、人権施策基本指針に基づいた施策を展開していきます。全国水平社100周年を記念して制作された、映画「破戒」の上映会を開催します。人権標語の垂れ幕を新たにサンリブ古賀店の協力を得て掲示します。ししぶ交流センターに啓発のための常設掲示板を設置します。ジェンダー平等や性の多様性への理解促進に取り組みます。LGBTQなど性的マイノリティの当事者のメッセージや写真を紹介する「OUT IN JAPAN」を開催するとともに、6月のプライド月間に市役所やリーパスプラザこがにレインボーフラッグを掲示します。パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を運用する全国の自治体との連携を強化し、当事者の権利保障に向けた国家全体の機運醸成を図ります。

令和2年度に「係」を新設し、約3年間、古賀市に住んだり、働いたりしている外国人の皆さま誰もが安心して自分らしく暮らせるよう国際交流と多文化共生を推進するため、他の自治体に先駆けて取り組んできました。このことで、国籍に関わらず、地域の中で交流が生まれ、様々な事業推進により国や県、JICAなど関係機関とのつながりも広がり、深まってきました。令和5年度は、市民スタッフの皆さまと一緒に週２回開催している交流型日本語教室に運営マネージャーを導入し、これまで以上に学習する外国籍市民のニーズにきめ細かく対応し、運営していきます。また、対面や電話のほか、実情に合わせてSNSを活用するなど、更なる相談体制の充実を図ります。子どもの頃から世界の国や地域の人たちと交流ができる原体験は、国際感覚を醸成するうえで非常に重要です。引き続き、ベトナムやタイ、台湾をはじめ福岡県に総領事館などを置く国・地域など世界各国との交流を促進します。

平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会のメンバーとして、核兵器廃絶と世界平和に向けて取り組みます。戦争の記憶を次代に受け継ぐため、特攻隊の安部正也少尉の関係者や戦争体験者からの聞き取りを進め、特集展示を通じて市民と共有し、平和を希求する意識を醸成します。また、戦争で失われた命の大切さを考えるきっかけとして、ひまわりの花フォトコンテストを実施します。

名誉市民の中村哲氏の顕彰のあり方を市民の皆さまと共に考えるシンポジウムを開催します。古賀西小学校の児童が作成した中村哲氏の絵本の原稿を印刷・製本するため、クラウドファンディングを実施し、小中学校や図書館、病院、寄附者などに配布します。

国史跡船原古墳の調査研究と活用を進め、文化財や歴史を通じてふるさとへの愛着や誇りを醸成します。令和5年度は船原古墳で大量の金銅製馬具などが確認されて10年の節目であり、共同して調査を行っている九州歴史資料館で船原古墳出土の馬具を中心とする開館50周年記念展が予定されており、古賀市から、子どもなどを対象とした市民見学会を実施します。また、これまでの調査で明らかになった事実をまとめた文化財調査報告書「船原古墳Ⅳ」を刊行します。「立花宗茂と誾千代」の大河ドラマ招致運動を継続し、重要家臣であった薦野増時や、立花山城と古賀の山城をテーマとした特集展示を開催します。長年中学生の授業で親しまれている百人一首を使用したかるた大会を開催し、トッププレーヤーと接する機会をつくります。

７．デジタル導入による市民サービス向上と業務効率化

デジタル社会の形成が急速に進み、私たちの暮らしが激変しています。直近では今年2月から転出届や転入予約がオンラインでできるようになりました。政府はマイナンバーの利用拡大と行政機関間の速やかな情報連携をめざしており、地方自治体としても確実に即応していく必要があります。古賀市はデジタル推進課を中心として全庁的に市民サービスの向上と業務の最適化・効率化のため、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現に向けて取り組んでおり、令和5年度も着実に進めていきます。

市ホームページに加え、市公式LINEによる年齢や地域など利用者の特性に応じた情報発信をタイムリーに行っていきます。引っ越しワンストップサービスや子育て・介護分野におけるぴったりサービスに加えて、市公式LINEや電子申請等を活用し、市役所の様々な手続きのオンライン化を推進します。都市計画の情報をウェブ上で公開するために、地理情報システムを新たに導入します。入札参加者の負担軽減や、より効率的な入札の実施のため、電子入札を段階的に進めます。行政事務の効率化を図るため、個々の職員がプログラミング言語不要で簡便に業務に必要なシステムを作成できるノーコードツールやＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ等の活用を拡大します。令和７年度の自治体情報システムの標準化・共通化を見据えて、現行システムとの比較分析を行います。また、今後導入する情報系パソコンを無線化することで、ペーパーレスの推進につなげます。改正個人情報保護法により地方公共団体で利用可能となる仮名加工情報を、AIや機械学習により分析し、社会課題解決に取り組みます。

これらの取組を推進していくスキルを有した人材、デジタル人材を育成するため、職員研修を継続して実施します。なお、デジタル庁に派遣している職員との連携も密にし、政府の動きを確実に捉え、様々な取組を進めていきます。

８．財政運営と令和5年度予算　

社会保障関係費等の義務的経費の増加などから、財政状況は厳しくなりつつありますが、持続可能なまちづくりのためには健全財政を堅持する必要があります。そのためには、財政健全化指標等を注視し中期的な財政状況を見通しながら、公共施設等総合管理計画に基づく維持管理コスト抑制の取組や、滞納整理の強化、高い収納率の維持、納税しやすい環境の整備等により市税の安定確保を図る必要があります。企業誘致などによる将来的な税収確保に取り組むことも重要です。

このような状況を踏まえ、令和5年度の予算編成は、2年目となる第5次総合計画の更なる推進を図り、様々な課題への対応や重要施策を実施するため選択と集中による予算配分を行いました。

これまで述べたまちづくりを推進していくため、令和5年度の一般会計当初予算案は、前年度比2.1％増の過去最大規模となる254億200万円としています。特別会計については、国民健康保険特別会計を前年度比0.8％減の61億1000万円、後期高齢者医療特別会計を前年度比9.2％増の9億7100万円、介護保険特別会計を前年度比2.1％増の44億6800万円としています。また、公営企業会計については、水道事業会計を前年度比3.3％減の16億3600万円、下水道事業会計を前年度比1.3％増の38億400万円としています。

これら全ての会計を合わせた令和5年度の予算総額は、前年度比1.5％増の423億9300万円となっています。

９．おわりに

「『ひと育つ こが育つ』という言葉の意味が心にひびきました。今年も古賀が成長できるようによろしくお願いします」。今年のお正月、私に届いた年賀状にこう書かれていました。送ってくれたのは、舞の里小学校6年生の村田実那(みな)華(は)さん。今年度から10年間のまちづくりの指針である第5次総合計画の基本構想で掲げた都市イメージ「ひと育つ こが育つ」への共感の輪が子どもたちにも広がっていることに、とても勇気づけられました。人が育ってこそ、このまちが育っていく。子どもたち、一人ひとりの個人が大切にされ、育っていく。そんなまちにしていきたい。文化の日記念式典や「少年・少女の主張」作文表彰式で私がこうした話をしたことが、心に届いたとのことでした。

市長に就任するにあたり、子どもたちの声を聴き、市政運営につなげていくことも、市民の皆さまとの約束でした。だからこそ、総合計画を策定する過程でも、小中学生に「古賀市の未来」をテーマに提案型の作文を募集し、対話の場もつくりました。子どもたちは本当によくこの社会を見ている。そして、考えている。そう実感しました。子どもたちとの対話と交流は、私たち大人にとっても重要な学びの機会になります。給食の時間に各学校を回るランチミーティングに加え、市役所で市長の仕事を体験できる「１日市長」や、基本構想を分かりやすく伝えるWEBブックの作成などにも取り組むことで、これからも子どもたちに「私と社会はつながっている」と実感してもらい、主権者意識を育んでいきます。

すべての人が尊重し合い、未来を拓く子どもたちが輝く。すべての人が地域で支え合い、健やかに暮らせる。産業が暮らしを支え、地域をつなぎ、すべての人が豊かさとにぎわいを感じられる。都市基盤と環境が調和し、すべての人が快適で安心して暮らせる。すべての人がつながり、考え、創る、みんなが主役のまちへ。令和5年度、市長2期目の任期が本格的に始動します。市民の皆さま、市議会の皆さまのご理解とご協力、ご支援をここにあらためてお願い申し上げ、施政方針といたします。

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