古賀市役所

施政方針質疑―ワンヘルス推進を宣言へ、まちづくりの理念、水泳授業の民間委託など（2月28日）

ワンヘルス推進宣言を行う方針を明らかにしました。人と動物の健康、環境の健全性を一つのものと捉え、一体的に守っていくワンヘルスの理念に基づき、古賀市のまちづくりを推進していきます。新型コロナウイルスなど人獣共通感染症の発生やまん延を防ぎ、地球を健全な状態で次世代につないでいくことは、先行世代の私たちの責務であり、自治体として積極的に取り組んでいくべきと判断しました。

本日の市議会本会議の施政方針質疑の答弁で表明したもの。



福岡県はワンヘルスの世界の先進地です。全国に先駆けてワンヘルス推進基本条例を議員提案で制定し、行動計画も策定。これまで古賀市も市民の皆さんとともに、生物多様性の保全やペットの適正飼養、地域猫活動など様々な取り組みを進めていますが、今後、県との連携をさらに強化し、ワンヘルスの理念を実践していきます。このため、3月18日のイベント「KOGA環境活動じまん！」でワンヘルス推進を宣言します。

施政方針質疑では、まちづくりの理念や大きな考え方も問われました。今年度からスタートした第5次総合計画の都市イメージ「ひと育つ こが育つ」をめざしてまちづくりを進めており、これらは施政方針全体の根幹にあります。このまちに生きる人が育ってこそ、このまちが育っていく。そのうえで、令和5年度当初予算案は「未来への責任」を果たしていくための予算と位置付けていることを説明しました。

なお、市政運営上の大きな柱は、これまで同様に「産業力の強化と移住定住の促進」「チルドレン・ファースト」「誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会」としています。

チルドレン・ファーストの推進では、子育ての総合的な支援システムの実現のためには、まずは政府が社会保障や経済的負担の軽減の観点から、子育て支援の仕組みを構築すべきであり、その大前提のもと、地方自治体が独自に実施できることを見出して取り組んでいくことが重要との基本的な立場を申し上げました。

そのうえで、児童手当の拡充、18歳までの子ども医療費や学校給食など義務教育にかかる費用の無償化など、子育ての基盤をなす施策は自治体間で格差があることは望ましくなく、本来、国が補償すべきサービスとの考えを説明。私が共同代表を務める「子ども・子育て市民委員会」の活動や全国の首長との連携を通じ、子育てを社会全体で支え合う恒久的財源の確保も含め、政府に対して子育て支援の抜本的拡充を強く働きかけていく姿勢をあらためて明らかにしました。

全小中学校の水泳授業の民間委託は市内外から多くのご関心が寄せられています。ほとんど前向きなものです。今回の判断に至った経緯を問われました。古賀市は2008～2014年度、青柳小学校で実施し、教育効果を確認しています。当時は授業時数確保の点で課題が生じ、いったん終了しましたが、その後、その経験も踏まえ、学校プール施設の長期的な維持管理費や更新（建て替え）経費の削減についても検討を進めてきました。今回、2019年度からの教員の働き方改革推進の一環として、学校行事のスリム化が進み、授業時数の確保にめどがついたこともあり、実施することを決めました。今年7月から実施する予定です。

地域公共交通ネットワークの強化についても複数の議員さんから提起されました。JRや西鉄バスの基幹路線を軸に、これらを補完するあり方を引き続き検討していきます。2023年度は昨年から一部エリアで運行しているAIオンデマンドバスの利用促進を図るとともに、地域公共交通計画を策定します。

　　

このほかにも▽自治会や消防団など地域で支え合う体制を続けていくため、その意義を市民の皆さんと共有していく重要性▽二元代表制における行政と議会のあり方▽千鳥駅東口のロータリー整備は2024年度までの2年で完成させること▽ふるさと応援寄附の戦略的な推進▽防災士と地域をつなげること▽デジタル推進による市民サービス向上と誰一人取り残さないこと▽少子化対策における雇用政策の意義▽小中学校全学年での35人以下学級の継続▽持続可能性を高めることを前提とした上下水道料金の適正性の検討▽次世代に戦争の記憶を継承する平和行政の推進▽低山を地域資源として生かすことによるウォーキングコースの充実――などがテーマになりました。ありがとうございました。今後の市政運営につなげていきます。

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