古賀市役所

大阪で講演―公民連携による脱炭素推進とESG投資／一般質問（3月17日）

OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション(OZCaF)さん主催の公民連携を推進するイベントが14日、大阪市内で開催されました。グリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)、公民連携によるイノベーション創出で社会課題解決に取り組む多くの企業や行政の皆さんが参加。なんと光栄なことに講演の機会をいただきました。

　　


　　

テーマは「古賀市の公民連携による脱炭素推進とESG投資について」。ゼロカーボンシティを宣言している古賀市として、企業連携によるCO2見える化や公民連携のプラットフォームづくり、GX×DXのまちづくり推進を説明。古賀市がSDGs（持続可能な開発目標）の達成をめざす観点から、九州自動車道のICがある交通の要衝としてまちづくりを進めていることを踏まえ、NEXCO西日本が発行するESG債に投資したことも申し上げました。

また、JR古賀駅周辺の中心市街地活性化や、新たな時代の生き方・働き方を捉えた新ビジネス創出拠点「快生館」の取り組みも紹介しました。

これからの時代は公民連携を推進できるかどうかが地方自治体の将来を大きく左右します。そして、私の認識では、大阪は公民連携で全国のトップランナー。2025年に大阪・関西万博を控え、その動きは加速しています。

そんな中心地で福岡の私が講演させていただくのは恐縮でしたが、交流会では多くの前向きなご評価をいただき、「古賀市に行きますよ！」のお声もいただき、もちろん私も様々に学ぶことができ、とても有意義でした。お世話になった皆さん、ありがとうございました！

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人生の最期をどのように迎えるのか。超高齢社会で、誰もが生きたいように生き抜いていけるようにしたい。そのためには、日常生活の中で、本人と家族が元気なうちに最終段階の医療やケアについて話し合っておくこと、在宅医療や介護の関係者と行政が連携して支えていくことが大切になります。

15日の市議会本会議の一般質問で議員さんから重要な提起があり、こうした考えを答弁しました。アドバンス・ケア・プランニング（ACP）といい、厚生労働省は「人生会議」という愛称を付けていますが、ほとんど知られていないのが実態です。大切なことは、その考え方をしっかりと共有し、それぞれの行動につなげること。QOL（Quality Of Life：生活の質＝生き方の質）の観点からも重要ですね。

　　

古賀市がチルドレン・ファーストの理念で子ども・子育て支援、教育環境の充実に取り組んできていること、政府が「異次元」の対策を検討していることから、少子化・人口減少対策も多くの議員さんから提起されました。

私からは、小倉將信こども政策担当大臣と全国の首長有志でオンライン会合を先週開き、私も小倉大臣に18歳までの子どもの医療費無償化や給食費を含む義務教育の完全無償化の必要性を強く伝えたことを報告しました。また、財源が重要であり、共同代表を務める子ども・子育て市民委員会として、政府・国会で財源を積極的に議論するよう求めていることも申し上げました。

非正規雇用の拡大が結婚や出産をためらう要因になっており、正規雇用の拡大に向けた経済・雇用対策が求められるとの指摘もその通りであり、認識を共有しています。ジェンダー平等の推進も重要であり、古賀市は市役所の男性職員の育休取得率が県内トップであることも踏まえ、さらに機運醸成に取り組んでいきます。

なお、妊娠・出産・乳幼児期の伴走型支援は、先日、テレビ西日本（TNC）さんの報道特集で取り上げられたように、きめ細やかに実施しています。次年度も新たに経済的に厳しい妊婦の産科受診料助成や多胎児家庭に手厚い妊産婦の移動支援、未就園児やヤングケアラー家庭への訪問などに取り組んでいきます。

教育現場では、古賀市としても独自に小中学校の机の引き出しや制服・体操服のリユース、算数に必要な道具の公費負担、指定物品の購入をなくすといった保護者負担軽減や、就学援助の支給基準の緩和、給食費の値上げ抑制のための補助などを実施しています。次年度、教員の人的配置を強化し、特別支援教育や不登校児童生徒支援の充実も図ります。子どもたちが1人1台パソコンを活用して悩みを相談しやすい環境も整えています。

古賀市の「ひと、もの、こと」など様々な可能性を秘めた魅力＝「宝」について、「こがんと遺産（仮称）」として整理、登録し、まちづくりに生かしていくべきとの提案もありました。指定文化財のように格式ばったものとしてではなく、もっと気軽なものをつくれないか。その手法も含めて、早速検討していきます。

議員の皆さんからの提起をどのように行政運営に取り入れていくのか。「一般質問の反映」も取り上げられました。私は県議時代、8年間の任期中に全ての定例会本会議で一般質問・代表質問を行い、質問内容を自らの手で一覧化し、県行政の取り組みに反映されているかどうか、常々注視していました。だからこそ、質問の意義はよく理解できます。私は市長就任後、議会を終えるたびに、管理職には議員さんからの提起について各部課で実現も含めて検討するよう指示しており、こうしたことの継続も含め今後のあり方を考えていきたい旨を申し上げました。

この日は今期でご勇退の議員さんたちの登壇が多くありました。長年のご尽力に感謝の思いを込めて答弁させていただきました。

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