古賀市役所

物価高対策の補正予算成立―子どもたちに図書カード、福祉施設や住民税非課税世帯への支援も（12月15日）

経済状況が厳しい中でも、子どもたちの知性、感性の育みをとめない。古賀市は物価高対策として、昨年に続き、0歳から高校生の年代まで一人当たり3000円分の図書カードを配布します。本日、市議会定例会の最終本会議に私から補正予算案を追加提案し、可決していただきました。

子どもたちに配布するものです。それぞれ今の自分の成長にどんな本が必要か、主体的に考え、買ってほしい。保護者の皆さんにはその営みをサポートしてほしいと思います。乳幼児には成長段階に適した絵本などを読んであげてください。高校生は参考書や過去問集もいいかもしれませんね。

物価高騰が暮らしを直撃する中、家計支出は衣食住が優先されざるを得ません。可処分所得は限られており、子どもの学びと育ちへの支出を公として底支えしたいという思いがあります。

追加の補正予算には、介護サービス事業所、障がい福祉サービス事業所、保育所など福祉施設への独自の支援金も盛り込みました。

初日に提案していた住民税非課税世帯等に7万円を給付する物価高騰対策やふるさと納税の増額見込みを踏まえた必要経費などを盛り込んだ補正予算案や、2028年度末まで指定管理を延長する社会福祉センター・千鳥苑の指定管理者を市社会福祉協議会とする議案など全ての議案についても可決していただきました。

最終本会議では、市議会から「古賀浄水場の廃止と水源転換を求める決議」も提案、可決されました。古賀市は、福岡地区水道企業団と北九州市水道用水供給事業からの受水が全体の7割強を占めています。こうした中、自己水源の浄水場の老朽化を受け、今後、高額な費用を要する建て替えか、浄水場を廃止して水源転換を図るかが課題となっており、市としても持続可能な水道事業を確保するためにどのような対応をしていくか、検討を進めています。今回の水源転換を内容とする決議を重く受け止め、市としての判断につなげていきます。

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