日本経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」が九州をモデルとして道州制の経済効果を試算したり、政府の地方分権改革推進委員会が、国から都道府県だけでなく、都道府県から市への権限委譲も第一次勧告の中に盛り込むことを決定するなど、地方分権を推進する動きは日々強まっているように感じます。
4月18日、市役所職員で構成された合併推進プロジェクト会議(第1回)を開きました。今後、これまでの市町村合併に関する研究や合併の是非を考える段階から一歩踏み込んで、合併推進を前提とした研究、課題に取り組んでいきます。
投稿者:【mayor】
2008年04月25日 17時09分