古賀市役所

一般質問スタート―防災・備蓄の重要性など／防災も多文化共生（3月13日）

市議会で一般質問がスタート。

初日の13日は防災がテーマとなりました。地震などの大規模災害に備え、公助の充実はもちろん、一人一人が水や簡易トイレなどを確実に家庭で備蓄することが求められます。公助だけに頼らない自助の重要性を共有しました。市民の皆さん、よろしくお願いいたします。

また、市の危機管理体制の強化のため、防災の専門性を有する外部人材を登用する重要性が提起され、国の「地域防災マネージャー」制度の活用を検討する考えを明らかにしました。

子どもの権利保障を前提とした子ども・子育て支援の強化と教育環境の充実や、困難な状況にある女性の包括的支援の推進についても取り上げられました。引き続き、チルドレン・ファーストとジェンダー平等の理念を大切にして、しっかり取り組んでいきます。

地域福祉の推進もテーマに。地域包括支援センターが自治会などによる「場」づくりの現場とつながる重要性を共有しました。超高齢社会で誰もが認知症やその家族となる可能性がある中、ケアを担うだろう働く世代に認知症への理解を深めてもらうため、事業所との連携の可能性などその手法を検討することも答弁しました。

農業の持続可能性を高めるため、デジタル技術を実装する重要性も提起されました。既にスマホでハウスを管理するなどデジタルを活用している古賀市の農家の方々の取り組みや、私自身が県議時代にオランダのスマート農業の現場を視察した経験などを紹介。農業の効率化、高品質化、省力化、さらには生産者の所得向上につながることから、デジタル技術の実装を支援していきます。

また、福岡県と連携して進めているシカ・イノシシ対策の緩衝林整備事業、薦野清滝地区の農業基盤整備や農業振興地域における農用地保全とその支援をすること、ブランド化の推進、なによりこうした様々な取り組みを積極的に行うことで農業の魅力を高め、非農家も含め多くの皆さんが営農に挑戦したいと思える環境をつくっていく大切さを申し上げました。

一般質問は続きます。次回は15日。頭フル回転で頑張ります！

　　　　　



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防災も多文化共生。

東日本大震災の発生日の11日、外国籍市民の皆さんのための防災学習会を福岡県と共に古賀市で開催しました。市内の日本語学校のネパールなどからの留学生と、住んでいる場所とハザードマップを照らしながら、地震や大雨を想定して避難所の場所や行動を確認しました。ポイントは「やさしい日本語」。





　　


　　
NHKさんが取材に来ており、この日夕方のニュースで報じられました。（こちら）
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20240311/5010023679.html

多文化共生は一般市町村では専門的に対応することが稀ですが、私はこれからの日本社会で極めて重要と考え、市長就任後、市役所に多文化共生の専門係を設置して全庁的に理解を深め、市民の皆さんの力もいただきながら体制を強化しています。

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