古賀市役所

一般質問―「アトツギ」支援、地域コミュニティなど／被災地に職員を応援派遣（3月19日）

全国的に事業承継が課題となっています。

モノづくりをはじめ様々な事業の営みは、その地域の歴史と文化にねざし、さらには新たな歴史と文化を生んできたといえます。その企業、そのお店にしかない技術、そして魅力があり、それらを次代につないでいきたい。対策を講じなければ廃業が続発し、価値ある社会資源が失われていくことになります。



18日の一般質問で、特に家業後継者などの「アトツギ」を支援する重要性と、そのコミュニティ形成のための「場」づくりの必要性が提起されました。先日、商工会長とこのテーマで意見交換をしたところでもあります。商工会をはじめ関係機関と連携し、事業承継の取り組みの強化とともに、古賀駅西口エリアの商工会館や隣接する憩いの広場の活用の可能性も探りながら、交流拠点のあり方を検討していきたいとの考えを申し上げました。

地域コミュニティの活性化が取り上げられました。助け合い・支え合い、災害対応など、公だけではできない様々な地域課題の解決に重要な役割を果たしています。こうした活動を日頃から実践している自治会、福祉会、民生委員・児童委員、子ども会育成会、PTCA、シニアクラブをはじめ多くの皆様のご尽力に心から感謝を申し上げます。

現在、自治会加入率の低下に代表されるようにコミュニティ活動への参加を避ける人が増えているという深刻な課題があります。自らが暮らしていく中で、コミュニティ活動がなければ生きにくくなるはずですが、それが実感しにくいからか、「共に生きていく」ということから離れる人が増えています。なぜ、夜道を防犯灯が照らしてくれているのか。分別収集を地域ごとにすることで、ごみを捨てやすくなっているが、これは不要か。いざという災害時に命を守る可能性を高めなくていいか。なにより、お隣近所と顔を合わせ、声を掛け合い、親しく生きていくという幸せは実感できなくてもいいか。政治家の立場では率直に言いにくいですが、とはいえ言いますが、公の限界がある中、公に依存しない地域社会をつくるために、どうすればいいか。



答弁では、古賀市としてさらにコミュニティの意義と魅力を広く発信するともに、財政面においても支援する体制を整えていきたいとの考えを申し上げました。2024年度は新たに、自治会が維持管理する防犯灯について、その公共性の高さを踏まえ、電気料金の全額相当額を交付して財政を支えます。軽減分は、市民相互のつながりを深めるための交流の場づくりなどに活用してもらいたいと考えています。今後も市民の皆さんと共に地域コミュニティの活性化に向けてアイデアを出し合い、取り組んでいきたいと思います。

市民体育館のこれからもテーマになりました。昨年、JR古賀駅周辺開発に関連して、古賀駅東口へのアクセス性を高めるための新たな道路整備方針を公表したところです。この道路の整備が市民体育館の立地場所とその周辺を想定しているため、現在、「新たな体育館の建設も重要な選択肢」として、建て替える場合は市内の他の場所も含めて検討を始めています。なお、本日の答弁では「市民体育館の全ての利用者のニーズを、クロスパルこがや学校体育館で対応することは困難」との考えも明らかにしています。

誰もが生きやすい社会づくりに向けて、障がい福祉の向上も大切なテーマです。障がい者差別解消法では、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会の実現をめざしており、古賀市もこの理念に基づき、様々な取り組みを進めています。近年は新たに、視覚障がいへの対応として、市の発行物への音声コードの記載を行うなど、障がいのある人が直面する社会的障壁を除去するために必要かつ合理的な配慮の提供に努めています。今後もこうした姿勢で、障がい者、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進める考えをお示ししました。

地域防災の体制の強化、西鉄宮地岳線跡地の整備、LGBTQや多文化共生の推進など人権を尊重する社会づくりなどもテーマになりました。3日間で13人の議員の皆さんにご質問いただきました。今後の市政運営につなげてまいります。

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能登半島地震の被災地支援で古賀市職員を派遣しました。

総務省からの派遣要請に応じる形で福岡県メンバーとして19日から2週間赴き、被災家屋被害認定調査に従事する予定です。出発式を行い、私から「けがのないよう、しっかりと支援活動を」と伝えたうえで、現地で着用するビブスを渡しました。

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