古賀市役所

核兵器廃絶と世界の恒久平和に向けて決意―広島・長崎の原爆の日（8月9日）

8月6日は広島、8月9日は長崎の原爆の日。古賀市はサイレンを鳴らし、市民の皆さんとともに不戦を誓い、核兵器廃絶と世界の恒久平和への決意を新たにしました。


　　


古賀市は平和首長会議に加盟しており、私の市長就任後、長崎市の田上富久市長（当時）と会談したことをきっかけに2020年度から日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、平和行政を強化しています。市内全ての小中学校や市役所には長崎の被爆クスノキ2世を植樹しています。

私自身、広島や長崎には何度も訪れており、2015年秋には核兵器廃絶への思いを共有するシンポジウムを長崎で開き、国連軍縮会議にも参加した高校生平和大使の皆さんからも学ばせていただきました。

政治の究極目標は世界平和であり、全ての政治家はその実現のために全力を尽くさなければなりません。

6日は午前5時の平和祈念朝起会に参加し、挨拶では、人類有史以来戦争が絶えず、分断が深まっている厳しい現実を直視し、世界の恒久平和をめざす決意を参加者の皆さんと共有しました。また、NHKの朝の連続テレビ小説「虎に翼」や憲法13条と14条の価値にも触れながら、あらゆる差別を許さず、人権を保障すべきことについても申し上げました。

平和で誰もが生きやすい社会に向けて、ともに頑張ってまいりましょう。

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同性カップルの住民票続柄欄の記載をめぐる問題について、古賀市は、これが自治事務ではあるものの、住民基本台帳法の住民の記録を「統一的」に行うという制度目的などに鑑み、現段階では独自に「夫（未届）」などの記載はしない運用をしています。

一方、人権の観点、最近の最高裁などの司法判断を踏まえると、性的少数者の権利保障として早期に対応すべきであると考えており、近く、国に対して意見・要望する方針です。毎日新聞の6日付朝刊の記事（ウェブ版はこちら）も、こうした古賀市の基本姿勢に触れています。前向きに検討しているものの、地方行政として現実的な対応を採っています。


個人が尊重され、幸せを追い求めていける社会へ。この国が誰もが生きやすい社会になるよう、引き続き力を尽くします。

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『多様なアイデアを取り込み、子どものためのまちづくりがしたい。古賀市内全ての小・中学校で「水泳の授業の民間委託」をしたまちづくり。その裏側を通して、子どもたちにかける想いを市長の田辺一城さんに話を伺いました！』

ウェブメディアの「LOCAL LETTER」さんが、古賀市のチルドレン・ファーストのまちづくりを取材し、記事を発信してくれました。ぜひご一読ください。（こちら）

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