古賀市役所

国際女性デー／市長室シェア報道／アナログ規制見直しと産後ケア（3月10日）

3月8日は国際女性デー。

古賀市はジェンダー平等を推進中。市長室にはミモザの花を抱いたうさぎ。ちなみに子どもの頃はうさぎを飼っていました。市長室入口にもミモザの花を。


　　


また、国際女性デーにあわせ、「女性の権利」「女性の健康」をテーマとしたパネル展示を市役所市民ホールで18日まで開催中です。





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市長室シェアは、古賀市がまちづくりの理念とするシェアリングエコノミーの具現化。テレQさんがその意義をしっかりと報じてくれて感謝します。


　　


　　





古賀市は全小中学校の水泳授業民間委託や庁舎のフリーアドレス、子育て支援シェアサイクル、商店街のシェアキッチン交流拠点、コワーキングスペースなど様々取り組んでいますが、シンボリックに伝われば幸いです。なお、市役所受付時間短縮もシェアの概念があってこそ。

それにしても、私がこの発想を書いたFacebookがきっかけとなり、職員さんから提案があるというのも時代ですね。

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これは大変ありがたく！

古賀市がアナログ規制見直しの一環として実現した産後ケアのオンライン申請。デジタル副大臣時代にお世話になった小林史明・環境副大臣がご自身のX（Twitter）で発信してくださいました。デジタル行財政改革会議でも好事例として紹介されており、励みになります。（こちら）





デジタル技術の実装とトランスフォーメーション（変革、革新）による市民サービス向上へ。ますます頑張ろう！

なお、産後ケアのオンライン申請については2025年度施政方針の「３．DXの加速と市民サービス向上」で報告しています。ぜひご参照ください。

３．DXの加速と市民サービス向上

今年の「二十歳の集い」は風景が一変しました。対象者への案内状に、公式LINEのQRコード受付を導入したことで、参加者の97％、460人がQRコードを利用し、スムーズに受付をすることができました。また、従来3時間かかっていた集計作業が不要になりました。さらに、受付時間の実績データを取得できたことで、来年度はより効率的な人員配置が可能になります。デジタル技術の活用によってトランスフォーメーション（変革、革新）が起きたことを実感します。

このように、DXとは、デジタル技術の導入を通じて業務の効率化を図るだけでなく、市民サービスの向上を実現することに意義があります。単にデジタル化をするだけではDXとは言えず、その活用を通じて変革を起こす、つまり社会の仕組みを進化させることが求められます。そのためには、主体性、能動性、積極性が重要です。

産後ケアのオンライン申請はその象徴的な例です。デジタル庁によるアナログ規制見直しの一環として昨年実施し、石破茂総理大臣が主導するデジタル行財政改革会議でも好事例として紹介されました。産後の体調が回復していない中で窓口に出向くことは当事者にとって大きな負担です。そこで、書面・対面を前提としていたルールを改正し、オンライン申請を可能にしました。さらに、窓口での原本提示が必要だった母子手帳についても、スマホで撮影した画像を添付できるように改善。現在では、ほぼ全ての申請がオンラインで行われています。令和6年度の住民税非課税世帯緊急支援給付金では、県内で初めて「スーパーファストパス」を採用しました。従来1カ月かかっていた給付金の支払いが最短10日で可能となり、郵送経費の削減に加え、受付や申請内容の確認の時間も短縮されました。

ペーパーレス化の徹底も奏功しています。物価高の影響でコピー用紙などの経費が高騰する中でのコスト削減にとどまらず、印刷、コピー、丁合い、配布といった作業が不要になりました。加えて、チャットツールの活用で紙の回覧文書に頼らない迅速な情報共有が可能になり、市民サービス向上のための意思決定のスピードも向上しています。

AIの活用も本格化させ、生成AIの業務利用に向けた実証実験を行います。従来の生成AIは誤情報を生み出すリスクがあるため、業務利用には慎重な対応が求められました。しかし、古賀市のデータを基に回答を生成する仕組みを取り入れることで、信頼性の高い情報提供が可能になります。これにより、さらなる生産性の向上と業務の効率化が期待されます。

実際、この項の原案作成でも私自身の執筆に加え、生成AIも活用し、最終的に私自身が校正しました。AIと人間が協働し、業務を進める未来が現実に近づいています。

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施政方針の全文はこちら！
https://note.com/tanabe_kazuki/n/n81120217ccb1

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