(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)に基づき、古賀市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、古賀市議会議員及び長の選挙について適用する。

(選挙事務所の設置届等)

第3条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、別記第1号様式によってしなければならない。

(自動車等の表示)

第4条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第6項の規定による自動車及び拡声機の表示は、委員会が交付する別記第4号様式による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第5条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに委員会が交付する。

(新聞広告等の証明書)

第6条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条(文書図画の頒布)の規定により通常葉書を郵便局から買い受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条(新聞広告)第4項の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(個人演説会開催の申出)

第7条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により、公営施設を使用して個人演説会を開催しようとする候補者は、県の選挙管理委員会が定める公営施設使用の個人演説会開催届の様式(昭和30年1月福岡県選挙管理委員会告示第206号)により委員会に申し出なければならない。

(個人演説会開催不能の通知)

第8条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)の規定により、個人演説会の開催ができないものとされた候補者に対して委員会が行う通知は、別記第6号様式によるものとする。

(個人演説会開催受理の通知)

第9条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定による個人演説会の開催の申出に係る施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して委員会が行う通知は、別記第7号様式によるものとする。

(個人演説会開催可否に関する管理者の通知)

第10条　管理者は、前条の規定により通知があった場合において、令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定により、個人演説会の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに別記第8号様式及び別記第9号様式により委員会及び候補者に通知するものとする。

(個人演説会施設の使用予定表提出)

第11条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)の規定による個人演説会を開催する場合における管理者は、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定表の提出を別記第10号様式により作成し、直ちに委員会に提出しなければならない。

(個人演説会施設の程度及び費用の額の承認)

第12条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定によって個人演説会の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて、委員会の承認を受けようとするとき、又は令第121条(個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用)第1項の規定により個人演説会の施設の公営のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、別記第11号様式により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(候補者が行う個人演説会の設備)

第13条　令第119条第3項の規定により候補者が自ら個人演説会の開催のために必要な設備をしようとするときは、その設備の程度及び方法等について、あらかじめ当該施設の管理者の承認を得なければならない。

(個人演説会施設の保全)

第14条　管理者は、個人演説会施設の保全に必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は候補者の負担において火災その他危険予防等の必要な設備をさせることができる。

(個人演説会場の使用が不能となった場合)

第15条　管理者は、天災その他やむを得ない事由により、その施設又は設備を使用することができなくなった場合には、直ちにその旨を委員会及び開催の申出に係る候補者に通知しなければならない。

(個人演説会の開催中止の申出)

第16条　法第163条の規定により、個人演説会の開催の申出をした候補者がその個人演説会の開催を中止しようとするときは、直ちに委員会にその旨を申出なければならない。

(施設の引継ぎ)

第17条　個人演説会を開催した候補者がその個人演説会の施設の使用を終了したときは、直ちに管理者に引き継がなければならない。

(個人演説会施設経費の請求)

第18条　法第164条(個人演説会の施設の無料使用)の規定による個人演説会を開催させた施設(市有の施設を除く。)の管理者は、選挙終了後直ちに別記第12号様式による費用の請求書を、委員会を経由して市長に提出しなければならない。

(標旗)

第19条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、別記第13号様式による。

(腕章)

第20条　主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、別記第14号様式による。

(標旗及び腕章の交付等)

第21条　第5条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付について準用する。

(出納責任者の選任の届出等)

第22条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者に関する届出の文書は、別記第16号様式によらなければならない。

(報告書の閲覧の請求)

第23条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定により、委員会に提出された候補者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第3項の期間内においては、何人もその閲覧を請求することができる。

(報告書の閲覧)

第24条　前条の規定による報告書の閲覧をしようとする者は、委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(確認書の様式)

第25条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、別記第18号様式による。

(政談演説会開催の届出)

第26条　令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による届出書は、別記第19号様式による。

(立札及び看板の類の表示等)

第27条　政党その他の政治団体が政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により、委員会が交付する別記第20号様式による表示証を用いてしなければならない。

(自動車の表示)

第28条　法第201条の11第3項の規定による政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、別記第21号様式の表示板を用いてしなければならない。

(ポスターの検印又は証紙)

第29条　法第201条の11第4項の規定により委員会が行う検印又は交付する証紙は、別記第22号様式による印又は別記第23号様式による証紙とする。

(ポスターの検印票又は証紙交付票)

第30条　法第201条の11第4項の規定により政治活動のためにポスターを掲示しようとする政党その他の政治団体は、あらかじめ委員会から別記第24号様式の検印票又は証紙交付票(以下「検印票等」という。)の交付を受けなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第31条　法第201条の9第1項第6号の規定による政党その他の政治団体が頒布するビラの届出は、別記第25号様式によってしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第32条　法第201条の14(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による政党その他の政治団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、別記第26号様式によってしなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第33条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、自動車等の表示板、標旗及び腕章、検印票等は、新たに交付しない。ただし、返還後再立候補したときは、返還した数に相当するものを交付する。

(様式の横書)

第34条　この規程で定める様式については、横書とすることができる。