2　自治会長は、自治会長等の任期中途での交替又は第4条に規定する担当区域の変更により年度中途において自治会長等の変更がある場合については、自治会役員変更届(様式第2号)により、市長に届け出るものとする。

3　市長は、前2項の規定により届け出された自治会長等を行政区長等として委嘱し、委嘱書(様式第3号)を交付するものとする。

2　前項の区域を変更しようとする場合は、当該区域の行政区長は、行政区変更申請書(様式第4号)を市長に提出し協議するものとする。

3　行政隣組長が委嘱された事務を取り扱う区域は、自治会隣組の区域とし、これを行政隣組という。

4　前項の区域を変更しようとする場合は、当該区域の行政区長は、行政区隣組変更申請書(様式第5号)を市長に提出し協議するものとする。

5　第2項及び前項の協議が整った場合は、市長は、行政区長に対して速やかに回答しなければならない。

2　第2条第2項の場合において、新たに行政区長等となった者の任期は、委嘱した日の属する年度の3月31日までとする。

2　行政区長会に、行政区長会長(以下「会長」という。)を置き、別表右欄に定める各校区から選出される行政区長(以下「校区代表区長」という。)の中から互選する。

3　会長は、行政区長会を代表し、会務を統轄する。

4　会長の任期は、1年とする。ただし、任期中であっても行政区長の職を離れたときは、その任を解くものとする。

5　行政区長会に校区代表区長会を置き、校区代表区長全員をもって構成する。

2　行政区長会議は、原則として月1回開催するものとする。

3　校区代表区長会議は、必要に応じ随時開催するものとする。

4　会議は、構成員の過半数の出席をもって成立し、会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2　前項の規定により報酬を支給する場合において、当該年度におけるその者の在職期間が1年に満たないときは、月の初日から末日まで在職する月に係る部分については月割計算により求めた額を、その職に就いた日又はその職を離れた日が月の中途にある場合の当該月に係る部分については当該月の現日数を基とした日割計算により求めた額を合計した額を支給する。ただし、行政区長会議参加1回につき支給する額については、この限りではない。

3　報酬は、一括支給とし、当該年度の翌年度の4月に支給する。ただし、年度の途中でその職を離れた場合は、当該職を離れた日以降遅滞なく支給する。

4　行政区長等が、正当な理由がなく当該年度において1回も招集に応じないとき又は職務に従事しなかったときは、その者には報酬を支給しない。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。