(目的)

第1条　この規則は、古賀市印鑑条例(昭和44年条例第22号。以下「条例」という。)第16条の規定により条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(意思能力を有しない者)

第2条　条例第2条第2項に規定する意思能力を有しない者とは、成年被後見人をいう。ただし、成年被後見人本人が法定代理人を同行し、条例第3条本文に規定する申請を行う場合は、この限りでない。

(申請書等の受理)

第3条　市長は、条例第3条に規定する申請があったときは、住民基本台帳等により印鑑登録申請書の記載事項が事実と相違ないことを確認して受理するものとする。この場合において、市長は、当該確認のために必要な書類を申請者に提出させることができる。

(委任の旨を証する書面)

第4条　条例第3条に規定する委任の旨を証する書面とは、委任状又は代理権授与通知書とする。

(確認の方法)

第5条　条例第5条第2項の市長が適当と認める書類は、運転免許証その他の官公署の発行した証明書等で印鑑の登録を受けようとする者の写真が貼付されたもの(当該写真に浮き出しプレス若しくは契印があるもの又はラミネート加工等により改ざん防止措置が施されているものに限る。以下「写真付証明書等」という。)、健康保険被保険者証、各種年金証書、介護保険被保険者証、生活保護受給カード又は預金通帳とする。

(印鑑登録原票)

第6条　条例第6条に規定する印鑑登録原票の登録事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(登録印鑑抹消の通知)

第7条　条例第10条の規定により、印鑑登録原票を抹消したときは、当該本人に対しその旨通知しなければならない。ただし、同条第1号に該当する場合は、この限りでない。

(印鑑登録証の返還)

第8条　条例第7条の規定により、印鑑登録証の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、印鑑登録証を市長に返還しなければならない。ただし、亡失等により返還できないときは、理由を付して届け出なければならない。

(申請書等の様式)

第9条　次の各号に掲げる申請書等の様式は、当該各号の定めるところによる。

(文書保存年限)

第10条　印鑑に関する文書の保存年限は、次の各号のとおりとする。