2　行政庁は、公述人として決定した者に対し、公聴会の開催の期日の5日前までに、その旨及びその他必要な事項を書面により通知しなければならない。

3　行政庁は、第1項の告示を行った後、開催の日時若しくは場所を変更するとき、又は申請の取下げ若しくは内容の変更があったこと若しくは公述の申出がなかったことにより公聴会の開催を行う必要がなくなったと認めるときは、その旨を告示し、かつ、公述人に対し書面によりこれを通知しなければならない。

4　行政庁は、公述人の申出があった場合において、当該公述人が公聴会の期日において公述できないことにやむを得ない理由があると認められるときは、あらかじめ、当該公述人に意見の内容を記載した書面(以下「公述書」という。)を提出させることができる。この場合において、第5条第1項の規定により公聴会の進行をつかさどる者は、公聴会の期日において当該公述書を代読し、又は他の者に代読させるものとする。

2　行政庁は、必要と認めるときは、日時及び場所を指定して、口頭で意見を述べさせることができる。

3　行政庁は、第1項の告示を行った後、申請の取下げ又は内容の変更があったことにより意見書の受取を行う必要がなくなったと認めるときは、その旨を告示しなければならない。

2　行政庁は、申出者の中から構成員を決定する場合は、当該申出者が提出した書類等に基づき、次に掲げる事項を考慮して決定するものとし、決定したときは、当該申出者に対しその旨及びその他必要な事項を書面により通知しなければならない。

3　構成員は、協議の期日に出席することができないときは、代理人に協議させることができる。この場合において、当該代理人は、行政庁があらかじめ構成員に対し発行した書面を協議の期日に提出してその資格を証明しなければならない。

4　行政庁は、第1項の告示を行った後、協議の日程若しくは場所を変更するとき、又は申請の取下げ若しくは内容の変更があったことにより協議会における協議を行う必要がなくなったと認めるときは、その旨を告示し、かつ、構成員に対し書面によりこれを通知しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、協議会における協議が開始された後において協議の日程又は場所を変更する場合にあっては、協議を公開で行う場合を除き、協議の期日において出席した構成員に対しその旨を告知し、かつ、欠席した構成員に対し書面により通知すれば足りる。

2　座長は、発言者の発言を制限し、傍聴人の退場を命ずる等、議事整理又は秩序維持のために必要な措置をとることができる。

3　座長は、行政庁に対し、理由を示して、鑑定人、参考人等を出席させるよう求めることができる。

2　座長は、書面、図面、写真その他必要と認めるものを議事録に添付することができる。

3　条例第10条第3項に規定する協議書にあっては座長及び構成員が、理由書にあっては座長が署名押印しなければならない。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。