(趣旨)

第1条　行政庁が行う行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節及び第3節並びに古賀市行政手続条例(平成8年条例第17号。以下「条例」という。)第3章第2節及び第3節の規定に基づく聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び条例で使用する用語の例による。

(聴聞の主宰)

第3条　聴聞は、総務部総務課長又はその指名する同課の職員が主宰する。

(聴聞手続該当事案の通知)

第4条　行政庁は、法第13条第1項第1号又は条例第13条第1項第1号の規定により聴聞の手続を執る場合は、あらかじめ、総務部総務課長に対し、不利益処分の名あて人となるべき者の氏名又は名称、予定される不利益処分の内容等を通知しなければならない。

(聴聞の通知)

第5条　行政庁は、法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による聴聞の通知については、聴聞の期日の1週間前までに行われなければならない。

(聴聞の期日の変更)

第6条　当事者は、行政庁が法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による聴聞の通知をした場合(法第15条第3項後段又は条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。)において、正当な理由があるときは、行政庁に対し、聴聞の期日の4日前までに聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(代理人の資格の証明の手続)

第7条　当事者は、法第16条第3項又は条例第16条第3項の規定による代理人の資格の証明については、代理人の氏名及び住所、当該当事者との関係並びに当該当事者のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面を提出して行うものとする。

(関係人の参加の手続)

第8条　聴聞に関する手続に参加しようとする関係人は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による参加の許可の申請については、主宰者に対し、聴聞の期日の4日前までに、当該関係人の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を提出して行うものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第9条　当事者等は、法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、行政庁に対し、当該当事者の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする資料を特定する事項を記載した書面を提出して行うものとする。ただし、当事者等は、法第18条第2項又は条例第18条第2項の規定による閲覧の求めについては、口頭により行うことができる。

(補佐人の出頭許可の手続)

第10条　当事者又は参加人は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可の申請については、主宰者に対し、聴聞の期日の前日までに、補佐人の氏名及び住所、当該当事者又は参加人との関係、補佐する事項並びに補佐人を必要とする理由を記載した書面を提出して行うものとする。ただし、当事者又は参加人が法第22条第2項又は条例第22条第2項(法第25条後段又は条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第11条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第12条　行政庁は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開により行う場合は、不利益処分の根拠となる法令の条項、聴聞の期日及び場所並びに傍聴の方法を公示するとともに、速やかに、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けているものに限る。)に対し、その旨を通知するものとする。

(陳述書の提出方法)

第13条　当事者又は参加人は、法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定による陳述書の提出については、当該当事者又は参加人の氏名及び住所、当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面を提出して行うものとする。

(聴聞調書及び報告書)

第14条　主宰者は、法第24条第1項又は条例第24条第1項に規定する調書(以下「調書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、これに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第15条　当事者又は参加人は、法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、聴聞の終結前にあっては主宰者に対し、聴聞の終結後にあっては行政庁に対し、当該当事者又は参加人の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする調書又は報告書を特定する事項を記載した書面を提出して行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第16条　行政庁は、法第30条又は条例第28条に規定する弁明の機会の付与の通知については、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会を付与する場合は、当該日時)の1週間前までに行わなければならない。

(口頭による弁明の記録)

第17条　行政庁は、口頭による弁明の機会を付与しようとする場合は、当該行政庁の職員を指名し、弁明を録取させなければならない。

(準用規定)

第18条　第7条及び第13条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第7条中「法第16条第3項又は条例第16条第3項」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項又は条例第29条において準用する条例第16条第3項」と、「聴聞」とあるのは「弁明の機会の付与」と、第13条中「法第21条第1項又は条例第19条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項又は条例第27条第1項の規定による弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明の機会の付与」と読み替えるものとする。