(1)　週休日が毎4週間につき4日以上となるようにすること。

(2)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3)　1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。

(1)　第3条に規定する勤務時間にあっては、午後零時15分から午後1時までの間

(2)　第4条に規定する勤務時間にあっては、おおむね毎4時間の連続する正規の勤務時間(条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)の後に45分間

(1)　時間外勤務の時間が1箇月において45時間を超える月数が、1年において6箇月を超えないこと。

(2)　2箇月、3箇月、4箇月、5箇月及び6箇月のそれぞれの期間において、1箇月当たりの時間外勤務の時間の平均が80時間を超えないこと。

(1)　災害への対応のために必要な業務に臨時的に従事させる場合

(2)　感染症、食中毒の拡大防止その他の健康危機管理業務に臨時的に従事させる場合

(3)　重大な事件又は事故の処理のために必要な業務に臨時的に従事させる場合

(4)　個人の生命及び身体の保護のために緊急に対応することが必要な業務に臨時的に従事させる場合

(5)　特定家畜伝染病の拡大防止のために必要な業務に臨時的に従事させる場合

(6)　全体として一年の半分を超えない一定の限られた時期において、一時的又は突発的に業務量が増える状況により、限度時間を超えて勤務することを命ずる必要がある場合として、法第53条の規定により登録を受けた職員団体の意見を聴いて、任命権者が定める業務に臨時的に従事させる場合

(1)　給与条例第16条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。)　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2)　給与条例第16条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3)　給与条例第16条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

(1)　斉一型短時間勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。)　20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数

(2)　不斉一型短時間勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。)　155時間に条例第2条第2項、第3項又は第4項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数

(3)　次号及び第5号に掲げる会計年度任用職員(法第22条の2第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)以外の会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数(任用期間における1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数をあらかじめ算定し難い場合は、当該任用における過去1年間の勤務日の日数をもって1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数とする。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数

(4)　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)　当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))

(5)　任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第2の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))

(1)　当該年の中途において、新たに職員となる者(次号に掲げる職員及び会計年度任用職員を除く。)　その者の当該年における在職期間に応じ、別表第3の日数欄に掲げる日数(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。)

(2)　当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となった者　地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第3(会計年度任用職員にあっては別表第1)の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し任命権者が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

(1)　沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫

(2)　国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

(3)　前2号に掲げる法人のほか、市長がこれらに準ずる法人であると認めるもの

(1)　次号に掲げる職員以外の職員　次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

(2)　定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び会計年度任用職員　その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数

(1)　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合　勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2)　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合　勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(3)　斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4)　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(1)　次号から第5号までに掲げる職員以外の職員　7時間45分

(2)　育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等　次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

(3)　斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。)　勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(4)　不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。)　7時間45分

(5)　勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員　勤務日1日当たりの平均勤務時間(任用期間における全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)

(1)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　職員(会計年度任用職員を除く。)が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年において5日の範囲内の期間

(5)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　結婚の日前5日から当該結婚の日後1月を経過する日までの間の連続する7日間(分割の場合は5日間)

(5)の2　職員(会計年度任用職員にあっては、1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。第13号から第16号までにおいて同じ。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間。次号において「取得可能期間」という。)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間(妊娠満12週以上となる期間に限る。)

(7)　女性職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)。この場合において、取得可能期間から実取得期間を減じた期間で、任命権者が承認したもの(2週間を限度(多胎妊娠の場合を除く。))にあっては、当該期間を8週間に加算することができる。

(8)　妊娠中、又は産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、1回につきその都度必要と認められる期間

(9)　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑その他の通勤事情により母体又は胎児の健康保持に影響を受けると認められる場合　正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて原則として1時間を超えない範囲内で、それぞれ必要と認められる期間

(10)　妊娠中、又は産後1年以内の女性職員が妊娠に起因する障がいのため勤務することが困難である場合　14日を超えない範囲内で必要と認められる期間

(11)　産後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ45分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(12)　女性職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合　3日の範囲内の期間

(13)　職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　市長が定める期間内における3日の範囲内の期間

(14)　職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

(15)　中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において、当該子1人につき5日の範囲内の期間

(16)　条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(17)　職員の親族(別表第5に規定する者に限る。以下この号において「親族」という。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族の区分に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(18)　職員(会計年度任用職員を除く。)が父母の追悼のため特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日の範囲内の期間

(19)　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　市長が定める期間内における週休日、条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する5日(斉一型短時間勤務職員にあっては、5日にその者の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数(不斉一型短時間勤務職員にあっては、その者の4週間ごとの勤務日の日数を20日で除して得た数)を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときはこれを四捨五入して得た日数とし、当該日数が5日を超える場合は5日)とし、会計年度任用職員(任用期間が一年の者に限る。)は別表第6に定める日数)の範囲内の期間

(20)　職員(定年前再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員を除く。)が、勤続年数25年に達する日の翌日以降において、長期勤続の節目として心身のリフレッシュ及び健康の保持増進を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合　週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する4日の範囲内の期間

(21)　地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(22)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通遮断により出勤することができないと認められる場合　必要と認められる期間

(23)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(24)　地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(25)　会計年度任用職員が公務又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第22号)第2条の2に規定する通勤をいう。)上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(26)　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(第12号及び前号の場合を除く。)　一の年度において別表第7に定める期間

(27)　その他市長が必要と認める場合　その都度必要と認める時間又は期間

(1)　次号から第4号までに掲げる職員以外の職員　7時間45分

(2)　斉一型短時間勤務職員　勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分とし、1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(3)　不斉一型短時間勤務職員　7時間45分

(4)　勤務日ごとに勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員　勤務日1日当たりの平均勤務時間(任用期間における全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)

(1)　祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2)　職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第5において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。