2　給与条例第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　給与条例第13条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項の職員たる要件を具備していないもので、新たに当該要件を具備するに至った場合又は同条例第13条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で、同条第2項の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くにいたった場合(次項に定める場合を除く。)には、当該職員は、前項に規定する届出の例により届け出なければならない。

3　職員は、第1項第2号に掲げる変更により、給与条例第13条第1項の職員でなくなった場合には、その旨を記した書面により速やかに任命権者に届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と復路とを異にし、又は往路と復路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　給与条例第13条第2項第2号に規定する通勤が不便であると認められる者とは、その利用することとなる交通機関の運行回数その他の事情が別に定める条件に該当するものであって、その職員に支給する通勤手当の額は、別表に掲げる額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第13条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第13条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第13条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地方公務員法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第29条の規定により停職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第2条第1項及び公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項の規定により派遣され、又は地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をした場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧書式による古賀都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第3号様式、古賀市水洗便所改造奨励金規則別記様式、一般職の職員の給与の支給に関する規則別記様式第1号、職員の住居手当に関する規則別記様式、職員の通勤手当に関する規則別記様式、職員の単身赴任手当に関する規則別記様式及び古賀市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規則様式第3号の用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。