(目的)

第1条　この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5及び第167条の11の規定により、一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請手続に関する事項等を定め、入札及び契約の円滑な推進を図ることを目的とする。

(資格審査の申請)

第2条　競争入札参加資格審査の申請をする者は、競争入札参加資格申請書その他必要と認める書類(以下「資格審査申請書等」という。)により、市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。以下同じ。)が定める期間内に市長に申請するものとする。

(競争入札参加有資格者)

第3条　市長は、前条の規定に基づく申請がなされたときは、次条各号のいずれかに該当するか否かを審査した結果、該当しない者を、競争入札に参加する資格のある者(以下「有資格者」という。)として認定するとともに、競争入札参加資格者名簿に登録しなければならない。

(競争入札参加不適格者)

第4条　競争入札に参加することができない者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(建設業者の総合的な判定)

第5条　建設業者の競争入札参加者の資格に係る総合的な判定は、次の各号に定める客観的事項の評定数値と主観的事項の評定数値の和(以下「判定数値」という。)により行うものとする。

(建設業者の格付基準)

第6条　建設業者の等級別格付基準は、別表第2(業者等級別格付及び発注基準表)によるものとする。

(建設業者の等級別格付)

第7条　建設業者の等級別格付は、第5条によって算出した判定数値を前条に規定する業者等級別格付及び発注基準表の総合数値に対応させて行うものとする。

(建設業者の選定)

第8条　指名競争入札による建設業者の選定は、第6条に規定する業者等級別格付及び発注基準表の請負工事標準額に対応する等級に属する有資格者の中から、次の各号に掲げる事項を考慮して行うものとする。ただし、重大な反社会的行為を行い、又は行うおそれがある者として、関係行政機関から通知があり、かつ、建設業者選定の対象とすることが適当でないと認められるものは、これを選定しないものとする。

(緊急を要する工事等)

第9条　災害その他の理由により緊急に施工する必要がある工事、特殊の技術又は機械を必要とする工事については、前条の規定(同条第1項ただし書を除く。)にかかわらず業者を選定することができる。

(建設工事共同企業体)

第10条　大規模工事等については、技術力の集結、経営力及び施工力の強化、工事期間の短縮等を目的として、数社による企業体で行うことができる。

(建設工事以外の業者の選定)

第11条　製造の請負、物品購入及び業務委託等の業者の選定は、有資格者のうちから、第8条の規定を準用する。

(有資格者以外の指名選定)

第12条　業者の選定に当たって、有資格者がいない場合又は少数となることにより入札の適正な執行が行われないおそれがあり、当該指名する者を追加する必要がある場合、有資格者名簿によらないで指名することができる。

(指名選考委員会)

第13条　業者を選定するために業者指名選考委員会を置く。ただし、選考委員会の組織運営その他については、別に定める。

(補則)

第14条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。