(目的)

第1条　この要綱は、在宅で介護を要する高齢者に対し、介護用品としての紙おむつを給付することにより、介護者の負担を軽減し福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、古賀市とする。

(受給資格)

第3条　紙おむつの給付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(申請)

第4条　紙おむつの給付を受けようとする者は、在宅福祉サービス利用申請書(古賀市在宅福祉サービス関係書類の共通様式を定める規程(平成27年4月告示第203号)共通様式第1号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、速やかに給付の要否の決定を行い、その結果を在宅福祉サービス決定結果通知書(古賀市在宅福祉サービス関係書類の共通様式を定める規程共通様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(給付内容)

第6条　市は、前条に規定する給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、紙おむつ給付サービス事業として、令第39条第1項第1号、第2号又は第3号に該当する要介護者については1月あたり5,000円相当分、同項第4号に該当する要介護者については1月あたり3,000円相当分をそれぞれ上限として、紙おむつを給付するものとする。

(給付期間)

第7条　給付期間は、第5条の規定による申請をした日の属する月の翌月から当該年度の3月までとする。

(給付の委託)

第8条　紙おむつは、市が委託契約した紙おむつ取扱事業者(以下「契約業者」という。)が、介護保険被保険者証を確認の上、受給者に給付するものとする。

(利用がないことによる受給資格の消滅)

第9条　紙おむつ給付サービス事業の利用がない月が2月続いたときは、当該連続した2月の翌月の初日をもって紙おむつ給付サービス事業の受給資格を失う。

(費用負担)

第10条　受給者は、第6条の規定による上限を超えた紙おむつの給付を契約業者から受けるときは、当該上限を超えた紙おむつの代金を、契約業者に直接支払うものとする。

(費用請求)

第11条　契約業者は、市長に対し、紙おむつ給付サービス事業利用状況報告書(様式第1号)に、次の各号に掲げる事項が確認できる書類を添えて、紙おむつの給付に要した費用を請求するものとする。

(届出義務)

第12条　受給者は、利用申請書の内容に変更を生じたとき又は第3条各号のいずれかに該当することになったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(返還等)

第13条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付の決定を取り消し、又は既に給付した紙おむつの全部又は一部を返還させることができる。この場合において、紙おむつによる返還ができないときは、その購入代金として相当と認められる額の現金により返還しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。