2　この条例において「保護者」とは、古賀市の区域内に住所を有する配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、重度障がい者を現に監護するものをいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

4　この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

5　この条例において「65歳以上の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日を経過した者をいう。

6　この条例において「低所得者」とは、医療保険各法の規定により、医療保険各法の保険者が現に低所得者と認定した者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は別の医療機関とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する者(子どもを除く。)の医療費のうち、精神病床への入院医療に係る費用については、重度障がい者医療費は支給しない。

4　第1項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び後期高齢者医療制度の療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定するものとし、現に要した費用の額を超えないものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき、受給資格の認定を行うものとする。

2　市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障がい者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、重度障がい者医療証を交付しないものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し重度障がい者医療費の支給があったものとみなす。

3　市長は、重度障がい者が受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他市長が第1項の方法により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障がい者医療費を支給することができる。

2　第3条第1項第1号の規定にかかわらず、児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関又は第7条第1項に規定する児童福祉施設のうち障害児入所施設(以下「障がい児施設等」という。)に入所したため、障がい児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障がい児施設等に入所した際、古賀市の区域内に住所を有していたと認められるものは、対象者とする。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行し、同日以降の療養に係る重度心身障害者医療費から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の古賀町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の古賀町重度心身障害者医療費の支給に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に関する給付に係る医療費の支給について適用し、同日前に行われた療養に関する給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の古賀町重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の古賀町乳幼児医療費の支給に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の古賀町重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の古賀町母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第1号及び第3号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の古賀市重度心身障害者医療費の支給に関する条例第12条の規定は、平成18年4月1日以後に重度障害者医療費の支給を始めた者について適用し、同日前に重度障害者医療費の支給を始めた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分等)

2　この条例による改正後の古賀市乳幼児医療費の支給に関する条例第4条第1項、古賀市重度障害者医療費の支給に関する条例第4条第1項及び古賀市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例第4条第1項の規定に基づく医療費の支給については、施行日以後の診療分から適用し、施行日前の診療分については、なお従前の例による。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、施行日以前においても、この条例による改正後の古賀市乳幼児医療費の支給に関する条例第5条、古賀市重度障害者医療費の支給に関する条例第5条及び古賀市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例第5条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して乳幼児医療証、障害者医療証及びひとり親家庭等医療証を交付することができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の古賀市重度障害者医療費の支給に関する条例第4条の規定に基づく医療費の支給については、この条例の施行の日以後の診療分から適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の古賀市重度障害者医療費の支給に関する条例第5条第2項の規定による認定を受けている者は、この条例による改正後の古賀市重度障がい者医療費の支給に関する条例第5条第2項の規定による認定を受けたものとみなす。

(古賀市子ども医療費の支給に関する条例の一部改正)

3　古賀市子ども医療費の支給に関する条例(昭和49年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(古賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正)

4　古賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年条例第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。