(利子補給)

第1条　市は、農業者の資本装備の高度化を図り農業経営の近代化に資するため、農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)を貸し付ける地区内の農業協同組合に対し、この規程の定めるところにより農業近代化資金に係る補給金を交付する。

(利子補給の対象となる資金の種類末端貸付利率及び利子補給率)

第2条　前条の利子補給の対象となる農業近代化資金の種類、末端貸付利率、利子補給率及び補給年限は、次のとおりとする。

(利子補給契約書)

第3条　第1条の利子補給についての契約は、市長が農業協同組合との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第4条　第1条の規定により交付する農業近代化資金の利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間におけるそれぞれの資金につき第2条に規定する各資金の利子補給率毎に算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の支払)

第5条　市は、融資機関から利子補給の請求があった場合において市長が適当であると認めたときは、当該交付申請書を受理した日の属する月の翌月中にこれを支払うものとする。

(利子補給金の打切等)

第6条　市は、この規程に基づく市の利子補給に係る資金を借り受けたものがその借入金を目的以外の目的に使用したときは、農業協同組合に対する利子補給金を打ち切ることができるものとする。

(報告の徴収)

第7条　農業協同組合は、市長が当該農業協同組合の行った第1条の利子補給に係る農業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。