(趣旨)

第1条　市長は、農業後継者が近代的な農業経営を担当するのにふさわしい者となることを助成するため、その経営の拡大等に必要な資金の融通を円滑にする措置として、この規程の定めるところにより粕屋農業協同組合に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規程において「農業後継者」とは、現に農業を主たる職業とするおおむね20歳から35歳までの農村青年(男女を問わない。)で自立農家ではないが、資金を借り受けようとする事業を推進するために必要な技術を有すると認められるもので、かつ、その事業の運営を専ら借受者自身の責任で行おうとするものをいう。

(貸付条件)

第3条　資金の貸付条件は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、住居の改善については、事業開始又は経営の拡大をあわせて行う場合にのみ貸し付けるものとする。

(事業計画)

第4条　資金の貸付けを受けようとする農業後継者は、あらかじめ農業後継者経営拡大資金事業計画書(様式第1号)を策定し、これに基づいて事業の運営を図るものとする。

(借入れ申込み手続)

第5条　農業後継者が資金の貸付けを受けようとするときは、農業後継者経営拡大資金借入申込書(様式第2号)に前条の事業計画書を添えて、それぞれ5部を組合に提出しなければならない。

(組合の貸付けに対する市の利子補給)

第6条　市長は、前条第2項の規定により提出された書類の送付を受けたときは、組合長と協議し、その内容を審査するものとする。ただし、昭和44年度より利子補給の対象は、年度毎に2名以内とする。

(資金の貸付け)

第7条　農業後継者に対する組合の資金の貸付けは、前条第5項の規定による市と組合との利子補給契約の締結後速やかに行うものとする。

(利子補給補助金の額)

第8条　市長が毎年度交付する補助金の額は、1月1日から12月31日までの期間(以下「計算期間」という。)における資金の年間融資平均残高(延滞残高を除いた計算期間中の毎日の最高融資残高の総和を計算期間の日数で除して得た額)につき、年5パーセントの割合で計算した額以内とする。

(利子補給補助金の交付の申請)

第9条　利子補給につき市の補助金の交付を受けようとする組合は、農業後継者経営拡大資金の融通に係る利子補給費補助金交付申請書(様式第5号)4部を、毎年1月20日までに市長に提出しなければならない。

(借受者の義務)

第10条　資金の貸付けを受けた農業後継者は、この資金の趣旨にそうように当該資金に係る事業を行い、かつ、資金を事業計画に定めた用途以外に使用してはならない。

(報告及び調査)

第11条　市長は、資金の貸付け及び利子補給補助に関し、必要があるときは、組合及び資金の貸付けを受けた農業後継者から報告を求め、又は市の職員をして調査を行わせることがある。

(補則)

第12条　利子補給に関しては、この規程に定めるもののほか、福岡県補助金等交付規則(昭和33年福岡県規則第5号)の定めるところによる。