(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、古賀市が設置する公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者、第9条の承認を受けた者その他規則で定める行為をしようとする者は、当該許可、承認又は規則で定める行為に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用の制限又は禁止)

第5条　市長は、都市公園の維持管理上必要があるときは、都市公園の利用を制限し、又は禁止することができる。

(公園使用料)

第6条　第2条第1項の許可を受けた者は、別表第1に定める額の使用料を納付しなければならない。

(開園日時)

第7条　都市公園の開園日及び開園時間並びに公園施設の利用期間及び利用時間を定める必要がある公園については、その開園日、開園時間、利用期間及び利用時間は、規則で定める。

(有料公園施設の利用)

第8条　有料で利用させる公園施設(以下「有料公園施設」という。)は、規則で定める。

(利用の承認)

第9条　有料公園施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより申請し、市長の承認を受けなければならない。

(有料公園施設使用料)

第10条　前条の承認を受けた者は、別表第2に定める金額の使用料を納付しなければならない。

(許可申請書の記載事項)

第11条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(資格)

第12条　法第5条第2項の公園管理者以外の者は、市内に住所又は事務所を有する者でなければならない。ただし、公園施設のうち、法第2条第2項第7号に規定する便益施設の設置又は管理については、この限りでない。

(土地又は公園施設の使用料)

第13条　公園施設を設置し、又は管理する者からはその使用する土地又は公園施設について、別表第3に定める額を徴収する。

(公園施設の設置又は管理の休止及び廃止)

第14条　公園施設の設置又は管理の許可を受けた者が公園施設の設置又は管理を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(占用許可申請書の記載事項)

第15条　法第6条第2項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(軽易な変更事項)

第16条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(占用料)

第17条　公園を占用する者からは、古賀市道路占用料徴収条例(昭和61年条例第4号)第2条第1項に定める額の占用料を徴収する。ただし、同表により難いときは、その都度、市長が定める。

(設計書等)

第18条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(権利の譲渡禁止等)

第19条　公園施設の設置若しくは管理の許可、公園の占用の許可又は有料公園施設の利用の承認を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(使用料等の不還付)

第20条　既納の使用料、占用料は還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(使用料等の減免)

第21条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料、占用料を減免することができる。

(監督処分)

第22条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可又は承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(原状回復)

第22条の2　第2条第1項に規定する行為をした者又は公園施設等を利用した者は、その行為又は利用を終えたときは、速やかに当該公園施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第22条の3　公園施設等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害を賠償することが適当でないと市長が認めるときは、この限りでない。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第22条の4　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第22条の5　法第27条第5項の規定による公示は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第22条の6　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第22条の7　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がないとき、又は競争入札に付することが適当でないと認められるときは、随意契約により売却することができる。

(保管した工作物等を返還する場合の手続)

第22条の8　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第22条の9　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園予定区域等についての準用)

第23条　第2条から前条までの規定は、公園予定区域及び予定公園施設について準用する。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第24条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(委任)

第25条　この条例の施行につき必要な事項は、市長が別に定める。

第26条　次の各号の一に該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

第27条　詐欺その他不正な行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第29条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。