(趣旨)

第1条　この条例は、本市が都市計画事業として施行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、排水区域を定めたとき、当該排水区域の名称、区域及び地積(国又は地方公共団体が公共の用に供している土地の面積を除く。)を公告しなければならない。

(負担金の総額)

第4条　負担金の総額は、事業に要する費用(終末処理場建設に要する費用を除く。以下「事業費」という。)の額に4分の1を乗じて得た額とする。

(各受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、前条の規定により定めた負担金の総額を第3条の規定により公告された排水区域の地積で除して得た額(以下「単位負担金額」という。)に当該受益者が第7条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(事業費の予定額等の決定額)

第6条　管理者は、毎年度事業費及び単位負担金額の予定額を定め、これらを公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第7条　管理者は、毎年度負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第6条の規定により公告された単位負担金額の予定額を基礎として負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第10条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(事業費等の確定等)

第11条　管理者は、事業が終了したときは、遅滞なく事業費の額及び単位負担金額を確定し、これらを公告しなければならない。

(負担金の精算)

第12条　管理者は、前条の規定により公告された単位負担金額を基礎として負担金の額を確定し、その確定した額と第8条第1項の規定により定めた負担金の額との間に差額があるときは、遅滞なくその差額に相当する金額を受益者から追徴し、又は受益者に還付しなければならない。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第13条　第7条の公告の日以後受益者の変更があった場合は、当該変更に係る当事者は、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第14条　管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(延滞金)

第15条　都市計画法第75条第4項の規定による延滞金については、古賀市分担金等の延滞金徴収条例(昭和41年条例第23号)の例による。この場合において、同条例第2条第1項及び附則第5項中「年14.6パーセント」とあるのは、「年14.5パーセント」と、「年7.3パーセント」とあるのは、「年7.25パーセント」と読み替えるものとする。

(滞納処分)

第16条　管理者は、負担金について、督促状を発した日から起算して10日までに受益者が債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うことができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規程で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の古賀都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に賦課される受益者負担金について適用し、施行日前に賦課された受益者負担金については、なお従前の例による。