2　この条例において「受益者」とは、当該事業の実施集落内に存する受益地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている受益地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は貸借人をいう。

3　前項の場合において、同一の受益地について複数の受益者が存するときは、次の各号に掲げる者を受益者とみなす。

2　前項の受益者が当該受益地を複数所有する場合の分担金の額は、前項に規定する方法で当該受益地ごとに算出する。

2　管理者は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及び納期等を受益者に通知しなければならない。

3　分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　管理者は、次の各号の一に該当する受益者の分担金を減免することができる。

2　前項の場合において、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継する。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納期が到来しているものは、従前の受益者が納付するものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の古賀市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例の規定は、施行日以後に賦課される受益者分担金について適用し、施行日前に賦課された受益者分担金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以降に納期限が到来した歳入に係る督促手数料について適用する。

(経過措置)

2　施行日前までに納期限が到来した歳入に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

9　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により市長がした許可、指定その他これらに準ずる処分は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定に基づいて、管理者がした許可、指定その他これらに準ずる処分とみなす。

10　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により市長に対してした許可、指定その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定に基づいて、管理者に対してした許可、指定その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。