(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)又は河川法(昭和39年法律第167号)等特別法の適用又は準用のない道路並びに河川等(以下「法定外公共物」という。)の管理及び使用に関して必要な事項を定めることにより、道路・河川等の環境の保全を図り、もって市民の安全を保持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可期間)

第5条　前条第1項の許可の期間は、3年以内とする。

(国等の特例)

第6条　国又は他の地方公共団体等(以下「国等」という。)は、第4条第1項の許可を受けることについて、あらかじめ、市長と協議しなければならない。

(許可事項の変更)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者は、同項各号に掲げる事項を変更しようとする場合、あらかじめ、その理由を付して市長の許可を受けなければならない。

(許可書の交付)

第8条　市長は、第4条第1項又は前条の許可(以下「占用等許可」という。)をしたときは、許可書を交付する。

(許可行為の廃止の届出)

第9条　占用等許可を受けた者は、当該許可に係る行為を廃止しようとする場合は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(市長の監督処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工作物の操作についての措置及び工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するための措置を講ずること、法定外公共物を原状に回復すること若しくは工事を中止することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第11条　前条第2項各号に掲げる場合、その処分により占用等許可を受けた者が損失を受けたときは、市は、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(許可の失効)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合は、占用等許可はその効力を失う。

(原状回復)

第13条　占用等許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき、又は許可が効力を失ったときは、直ちに法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(許可に基づく権利義務の移転)

第14条　占用等許可に基づく権利及び義務を他人に譲渡し、転貸し、若しくは担保に供し、又は他人をして行使させるときは、市長の許可を受けなければならない。

(占用料等)

第15条　第4条第1項第1号から第3号の許可を受けた者は、占用料を徴収する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(罰則)

第17条　次の各号の一に該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。